甲府市議会 2021-03-15 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-15
６，９５７万１，０００円の計上になっておりますが、この事業は自治会連合会への補助金や広報等配布業務委託料等と思いますけれども、この中に自治会加入率の向上の取組が入っていると思いますが、幾らぐらいの予算を計上して、どのような事業を行っていくのでしょうか。
６，９５７万１，０００円の計上になっておりますが、この事業は自治会連合会への補助金や広報等配布業務委託料等と思いますけれども、この中に自治会加入率の向上の取組が入っていると思いますが、幾らぐらいの予算を計上して、どのような事業を行っていくのでしょうか。
このため、本市では甲府市自治会連合会と力を合わせ、自治会の皆様が加入を呼びかける際の心得や、自治会の主な活動をまとめた自治会加入促進ハンドブックの作成、活用に加え、甲府市自治会連合会、不動産関係２団体との三者協定の締結などにより自治会への加入促進に取り組んでおり、その結果、自治会加入総世帯数は増加に転じ、一部の地域においては自治会加入率が上昇いたしました。
しかし、本市の自治会加入率は低下の一途をたどり、現在約69.5％となっています。さらに低下すると地区の運営や行事参加、災害時の対応など多くのことに支障を来すことから、市でしっかりとしたビジョンを持ち、全地区で策を実行して改善を図る必要があると考えます。
しかしながら近年、人口減少・少子高齢化や価値観の多様化、ライフスタイルの変化などにより、自治会加入率は減少傾向にあり、自治会としての活動が難しい状況も生じてきております。
なお、自治会加入率の目標値につきましては、第２次甲斐市総合計画後期基本計画に上げてありますが、令和６年度には82％としております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 16番、有泉庸一郎君。 ◆１６番（有泉庸一郎君） 今、ご答弁をいただきました。加入状況のご答弁をいただきましたが、答弁によると加入率は令和２年度は増加の傾向が見受けられています。
331: ◯輿石委員 この話は私も十何年、平行線のままで質問しているんですけれども、最近特に自治会加入率が減って、今年も、愚痴を言うわけではないんですが、ほかのほとんどの自治会長さんは申請書を持ってきてくれているんですけれども、もう８０歳近いある自治会長さんは、「何々さん持ってきましたか。」「何、俺、見たことない。」って言うんですよ、その書類を。
その内容は「自治会加入率29年連続減少、甲府市の自治会加入状況で登録世帯数9万1,013世帯、加入世帯数6万3,819世帯、加入率70.12％ 6月1日現在」とありました。本市の自治会加入状況と見解をお伺いいたします。 ○副議長（秋山祥司君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 自治会活動についてお答えいたします。
また、共助の中心である自治会加入率の低下傾向の中で、これは今定例会本会議でも出した件ですが、簡潔に自治会未加入者への対応。
そこで、甲府市の昨年と今年６月１日現在の自治会加入率を見てみました。令和元年６月１日の本市の登録世帯数は９万４７７世帯です。そして、自治会加入世帯は６万３，６２９世帯です。そして、令和２年６月１日、本市の登録世帯数は９万１，０１３世帯であります。自治会加入世帯数は６万３，８１９世帯ということで、令和元年よりも令和２年のほうが自治会加入世帯数は若干増加しておりますけれども、じゃあ何でしょう。
269: ◯藤森協働推進課長 今年度の自治会加入率は現在集計中でありますので、令和元年度からとなりますと、令和元年度が７０．３３％、平成３０年度が７１．１５％、平成２９年度が７２．０％という状況となっております。
甲府市の自治会加入率が低下傾向の中で、甲府市でも、過度に自助・共助に重きを置き過ぎる傾向がありませんか。 また、今後ふえると思われる自治会未加入者への対応をどうするのでしょうか。ここでは、具体的な事例として、地域の防犯街路灯の維持はどうするのかをお聞きします。
251: ◯藤森協働推進課長 自治会役員の負担感という質問になろうかと思いますけども、自治会加入率の低下ですとか、あるいは、高齢化といったことによって、役員のなり手、担い手というのは確かに不足しているということがあります。
しかし、自治会加入率もどうでしょうか。未加入世帯が多くなる傾向があるのではないでしょうか。国の政治は、自治体を通じて必要以上に助け合いを求めて、自助・共助ばかりの安上がりの社会保障費、公的責任に福祉をずらしてきていますね。これではどうなのかなと。 甲府市の自治会加入率の低下傾向があるのではないでしょうか。甲府市でも過度に自助・共助に重きを置き過ぎる傾向はないでしょうか。
本市としては、自治会加入率が70％超でありますが、地域力をアップさせることが防災につながることなどを理由に加入を促進させております。 次に、広報の配布についても、高齢化が進むと、その配布作業にも影響が出るおそれがあります。 以上のように、高齢化が進むと、住民生活そのものに影響が出始め、将来、自治体運営そのものが崩壊するおそれがあります。
具体的には、各単位自治会、各自治会連合会と甲府市役所職員の事務負担の大幅な軽減と、自治会加入率が毎年低減している中で自治会加入者だけが費用負担している防犯街路灯の電気料金の全額負担を甲府市でしていただき、管理を従来どおり自治会で行うことがよいと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 次に、防犯街路灯へのネットワークカメラとセンサー設置について質問させていただきます。
本市においては、自治会加入率は減少傾向にあるものの、７割が加入しております。自治会は地域コミュニティの基礎を形成する重要な要素です。今後、自治会組織の安定的な継続と運営を行うためにも、加入率の向上に向けた取り組みが必要だと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
131: ◯藤森協働推進課長 自治会加入率は、確かにおっしゃるとおり減少傾向にあります。そういった中でも、漏れのないように広報誌の配付を自治会に委託しております。
◎総合政策課長（内藤一穂君） 基本方向５の人が集う交流のまちづくりで「あまり計画どおり進んでいない」２施策につきましては、まず、コミュニティ活動の推進における自治会加入率の低下、もう一つは、地域間交流における空き家バンクの成約実績でございます。 また、「計画どおり進んでいない」施策の１つでありますが、こちらは定住対策の促進における人口減少対策であります。 以上であります。
一方で、自治会加入率が低下をするということは、イコール広報に目を通す方が実数で減っているということだとも思います。ここにもあるとおり、アパート、マンション、社会福祉施設あるいは出張所と、いろいろ全世帯配布に努めていただいているとは思いますけれども、その加入率が減っている世帯の行きやすい場所、あるいはそういったところも分析して、ぜひ対応していただきたいなと思っています。
総合計画では、基本施策の目標指標として、自治会加入率を４年後の平成34年、2022年には100％と定めております。ここでいう自治会とは行政区のことだと思いますが、この自治会加入率100％はどういう方法で実現していくのでしょうか。 以前にも指摘させていただきましたが、行政区によっては、加入率が50％台のところもあります。しかも人口の多い行政区です。