5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲斐市議会 2020-12-15 12月15日-02号

1991年に育休制度が法制化され、間もなく30年になります。男女とも育休が取れる画期的な法律ですが、女性取得率は上昇しましたが、男性は19年度で7.48%と1桁台にとどまっています。公明党女性局は、子育て世代男性から、家事・育児をしたいが、勤務時間も通勤時間も長く、育休を申し出にくい職場環境があるなどの声を聞き、菅首相男性育休制度を提言しました。

山梨市議会 2020-12-10 12月10日-02号

その中の記事によると、育休は原則として子供が1歳になるまで、最長2歳まで、男女ともに取得でき、休業中は賃金の67から50%の給付金が支給されるとあり、収入保障のある男性のための育休制度としては手厚いとされ、国連児童基金(ユニセフ)は、昨年、先進国など41か国の比較で、日本を1位と評価したとあります。 しかし、実際には、多くの父親が利用していない。

富士吉田市議会 2016-09-15 09月15日-02号

夫婦のうち、片方が非正規勤務という世帯につきましては、育児休暇が取得できないことが一般的であり、育休制度を利用できる世帯に対してのみ継続保育を認めることは、公平性の観点から現段階では難しいと言わざるを得ません。しかしながら、今後におきましては本市の保育需要を斟酌し、改善策を実施してまいりたいと考えております。 

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