市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
まず、議案第３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長の制度開始により、今まであった退職後の再雇用の制度との関係はどうなのかとの質問に対し、再雇用の制度は定年延長に組み込まれるような形にはなるが継続する。また、会計年度任用職員制度は定年延長制度とは別で、従前のとおり継続するとの答弁がありました。
まず、議案第３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長の制度開始により、今まであった退職後の再雇用の制度との関係はどうなのかとの質問に対し、再雇用の制度は定年延長に組み込まれるような形にはなるが継続する。また、会計年度任用職員制度は定年延長制度とは別で、従前のとおり継続するとの答弁がありました。
まず、議案第５号 組合職員給与条例の一部を改正する条例については、人事院および山梨県人事委員会の勧告に伴い、組合職員給与条例の一部を改正するものでありました。
今、市川三郷町長に求められていることは、町長自らが先頭に立って頑張る姿を職員はもちろん、町民に見える行動を懸命に示すことです。 そして課長、係長はもちろんのこと、若手職員を含め、全職員が担当課任せにするのではなく、町活性化策、町政運営など諸課題について英知を結集できる組織改革が必要です。
本委員会は、１２月６日、６名の委員と議長、執行部から町長以下関係職員が出席し、開会いたしました。 また、委員外議員全員が傍聴されたところであります。 当委員会に付託されました案件は、議案第６３号ほか７議案であり、付託案件の審査の結果はすべて原案どおり可決するものでありました。 各議案に対し、多くの質疑がありましたが、主なものは、次のとおりであります。
それで職員のワークショップの中でも、あるいは町民のワークショップの中でもその話は地域医療の推進が必要だというふうに強く強くアンケートの中でも言われております。
◆１０番議員（高尾貫君） 職員給与の関係、いわゆる人勧報告の関係ですから、多くは語りませんけれども、ここでちょっと確認をしておきたい部分が何点かありますから、お願いしたいと思います。 まず、職員でも一般職員と、それからさらには再任用職員がございます。
本委員会は、９月２日、委員５人と副議長、執行部から町長以下、関係職員が出席し、開会いたしました。 また、委員外議員多数が傍聴されました。 本委員会に付託されました案件は、議案第５６号ほか、３議案、請願１件であり、付託案件の審査の結果は、全て原案のとおり可決すべきものでありました。 各議案に対しては、多くの質疑がありましたが、主な質疑は、次のとおりであります。
１節報酬は、本事業を行うために新たに採用する会計年度任用職員１名分の報酬、３節職員手当等は、職員の超過勤務手当、８節旅費は会計年度任用職員の通勤手当、１０節需用費は各種消耗品および封筒印刷代など、１１節役務費は申請書および返信用封筒の郵送代、１２節委託料は給付金の事務処理に使用する業務システムの改修に係る委託料、１８節負担金補助及び交付金は生活困窮世帯等に対する給付金であります。
次の歳出では、２款の企画費に会計年度任用職員の報酬が出ているが、どんな業務での雇用か、また任用職員の数の適正化に向け、今後どのように行うかとの質問に対して、今年度、政策秘書課の職員が１名減となったことから、それを補うための雇用であり、主に統計調査と男女共同参画の事務を担当する。
議案第２号 組合職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例制定の件については、地方公務員法第５５条の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、また活動することができる場合を定める必要があるため条例を制定するものでありました。
これに対し、職員はシルバー人材センター以上の経費がかかると思うが、どう考えているかとの質問に対しては、職員は支所や現場へ行く機会が多いことから、それに併せたパトロールが可能となるとの答弁がありました。
議案第２０号 中巨摩地区広域事務組合職員給与条例の一部改正については、人事院勧告および山梨県人事委員会の勧告に鑑み、中巨摩地区広域事務組合職員給与条例の一部を改正するものでありました。
それは、今の財政状況を、全庁・全職員がしっかりと認識すること。また、町民の皆さまにも丁寧にご説明をして、現状のご理解をいただく努力が欠かせません。そして、財政健全化に向けて、町の改革に向けて、全庁の全職員が一丸となって取り組むこと。そこに、議会も、未来志向で参画していくことです。 副町長に、最大限に活躍していただける環境を整えるために、ぜひ皆さまの力をお貸しください。
承認第１０号、第１条では、本年１２月の期末手当を改定し、一般職員や特定幹部職員等の期末手当を０．１５月分減額をし、再任用職員等を０．１カ月分減額とするものでございます。 承認第１０号、第２条では、令和４年度、来年度の２度の期末手当の改定を予定し、一般職員と会計年度任用職員の２回の期末手当をそれぞれ１．２カ月とし、特定幹部職員を２回の期末手当をそれぞれ１カ月分とします。
本委員会は、９月７日、委員６名と副議長、執行部からは町長以下関係職員が出席し、開会いたしました。 また、委員外議員多数が傍聴されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第５８号ほか、７議案であり、付託案件の審査の結果は、全て原案のとおり可決とするものでありました。 各議案に対しては、多くの質疑がありましたが、主な質疑は、次のとおりであります。
会計年度任用職員の採用および職務内容、そして労働時間、休暇、報酬などの労働条件について、本町の状況を知りたくて質問します。 ６月議会に提出された議案書の中の説明書に、職員数が記載されています。それによると、６月補正予算後の市川三郷町の職員数は３２４人、そのうち正規職員数が１６６人、これまで臨時職員と称されていた会計年度任用職員数が１５８人です。職員の約半分がいわゆる臨時職員なのです。
本委員会は、６月４日、委員６人と副議長、執行部から町長以下関係職員が出席し、開会いたしました。 また、委員外議員全員が傍聴されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第４５号ほか、８議案であり、付託案件の審査の結果は、全て原案のとおり可決とするものでありました。 各議案に対しては、多くの質疑がありましたが、主な質疑は、次のとおりであります。
１節報酬４５８万円、３節職員手当等の期末勤勉手当９１万４千円、４節共済費８６万６千円、８節旅費１７万１千円は会計年度任用職員２名分の人件費、３節職員手当等の超過勤務手当５５９万２千円は、休日の接種に出動する職員等の時間外手当です。７節報償費２０６万４千円は、集団接種に係る医師等の報償。１０節需用費は接種券等の用紙代、消毒用アルコールなど消耗品２６万６千円および公用車の燃料代６万１千円。
本委員会は、３月５日、委員６人と副議長、執行部から町長以下関係職員が出席し、開会いたしました。 また、委員外議員多数が傍聴されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第１号ほか、２０議案および請願１件でありました。 付託案件の審査の結果は、全て原案のとおり可決とするものでありました。 各議案に対しては、多くの質疑がありましたが、主な質疑は、次のとおりでありました。
まず、専決処分案件についてでありますが、中巨摩地区広域事務組合職員給与条例の一部改正については、人事院勧告および山梨県人事委員会の勧告に鑑み、中巨摩地区広域事務組合職員給与条例の一部を改正するものでありました。