甲府市議会 2012-09-21 平成23年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2012-09-21
農業振興費の中に耕作放棄地整備・景観保全ということが北部・南部であります。平成２３年度執行の予算の成果と効果について、御説明いただけますか。
農業振興費の中に耕作放棄地整備・景観保全ということが北部・南部であります。平成２３年度執行の予算の成果と効果について、御説明いただけますか。
１３節委託料につきましては、緊急雇用創出基金事業を活用した耕作放棄地整備・景観保全事業などの委託料であります。 １９節負担金補助及び交付金につきましては、有害鳥獣対策に係る補助金のほか、農林業まつり実行委員会補助金、中核農家規模拡大育成事業奨励費並びに戸別所得補償制度に伴う甲府市農業再生協議会への交付金等であります。
また、県の施策といたしましては、緊急雇用創出事業を活用した中で現在実施しています耕作放棄地の再生作業を実施する耕作放棄地整備景観保全事業ですとか、鳥獣害防止のための特定鳥獣適正管理捕獲事業、また景観保全や耕作放棄地解消及び循環型社会の構築ということを目的としました菜の花プロジェクトなどがあります。
農家、農業従事者に対する支援につきましては、農業の担い手支援資金貸付制度や果樹共済掛金への助成、さらには国の中山間地域等直接支払制度や耕作放棄地整備景観保全事業等の助成事業に取り組むなど、農業者の費用負担の軽減や安定した所得確保ができるような取り組みを進めております。
ちょっと疑問に感じましたので、今お聞きをしましたけれども、もう１つ、ちなみに３段目の耕作放棄地整備・景観保全業務委託料ですか、この部分については簡単に御説明願います。
本年度、耕作放棄地情報利活用促進事業を導入し、農地利用の円滑化を一層促進するため、農地情報を一元管理し、関係機関が一体となった担い手の農地確保に向けた支援に対し、有効に活用できるデータを整備し、農地の斡旋、耕作放棄地整備などを効率的かつ迅速に実施することにより、多様な担い手の確保を図ってまいります。
一例を挙げますと、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用して0.2ヘクタールの耕作放棄地解消が、さらに県の耕作放棄地整備・景観保全事業を活用して平成21年度から平成22年度において5.4ヘクタールが解消されております。 また、ＪＡフルーツ山梨においても独自に耕作放棄地解消事業に取り組んで、2.8ヘクタールの耕作放棄地の解消がなされ、解消農地を担い手等へ貸借するためのあっせんも行っております。
３目農業振興費につきましては、説明欄記載の農業振興地域管理事業費のほか、農業振興に関する各種事業に要する経費でありますが、耕作放棄地整備等の委託料などを計上したことにより前年度予算と比較し同額となっております。 ４目農業指導費につきましては、新規就農者等への技術指導や、果樹、花卉等の栽培普及等を行う指導普及に要する経費であります。 １１０、１１１ページをお開きください。
本年度におきましては、緊急雇用創出基金事業を活用した耕作放棄地整備・景観保全事業を実施するとともに、新たに県のレンタル牛活用耕作放棄地対策モデル事業に取り組んでおり、自主的な再生を含めますと、約７．２ヘクタールの再生を見込んでいるところであります。
１３節委託料は、ふるさと雇用再生特別基金事業費を活用した、風土記の丘農産物特売所における魅力発信、販路拡大事業や、緊急雇用創出基金事業を活用した、耕作放棄地整備景観保全事業のための委託料であります。 １９節負担金補助及び交付金は、農業まつり実行委員会補助金、中核農家規模拡大育成事業奨励金、有害鳥獣対策にかかわる補助金、山梨農業ルネッサンス総合支援事業補助金等であります。
主な事業として、やまなし農業ルネサンス総合支援事業にかかる経費を計上するとともに、新たに緊急雇用創出基金事業として、耕作放棄地整備・景観保全事業に関する経費などを計上いたしました。 第７款商工費につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業などの増により、対前年度比４．２５％増の９億６，４６５万９，０００円となっております。
次に、耕作放棄地対策にかかわる補助事業でありますが、国・県の主な事業といたしましては、耕作放棄地等再生整備支援事業、耕作放棄地等管理事業、耕作放棄地整備・景観保全事業、耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金、耕作放棄地解消促進事業、耕作放棄地等マルチハビテーション促進事業などがあります。 議員からご質問のあった緊急雇用対策事業は、県単事業の耕作放棄地整備・景観保全事業であります。
３番目として、耕作放棄地整備、４番目として、環境パトロール事業拡充などとなっております。 次に、中小企業支援についてお答えをいたします。 中小企業者への支援策につきましては、利用できる要件も拡充され、昨年１０月の緊急補償制度開始以降、売上高等の減少による認定申請が２月末現在、８３件になっています。中小企業庁でも２月末に指定業種７３を追加し、７６０業種とするなど制度拡充が図られています。