大月市議会 2021-05-20 05月20日－議案上程・説明・付託－01号
この間、市民の皆様が大月市に住み続けるために何が必要か、その第１として、市立中央病院の充実や小中学校の適正配置とともに施設の耐震化を図るなど、医療と教育の充実を最優先に取り組んでまいりました。 ２番目には、市民の皆様が生活するために、大月市の自然環境に配慮した企業誘致による働く場所の確保をいたしました。また、大月駅北側に誘致した大型のビジネスホテルも来年夏には完成予定であります。
この間、市民の皆様が大月市に住み続けるために何が必要か、その第１として、市立中央病院の充実や小中学校の適正配置とともに施設の耐震化を図るなど、医療と教育の充実を最優先に取り組んでまいりました。 ２番目には、市民の皆様が生活するために、大月市の自然環境に配慮した企業誘致による働く場所の確保をいたしました。また、大月駅北側に誘致した大型のビジネスホテルも来年夏には完成予定であります。
学校施設の耐震化はもとより、県立高校との教育環境の格差の増大が顕著で、このままの状態で存続するとさらなる格差の助長が危惧され、子供たちにとって魅力のある新たな学校環境をつくり出すためには附属高校の大変革が必要となり、施設や設備の充実に多大な財政負担を伴うことも課題となっており、必要条件とされていた短期大学との分離移転には用地代を含め30億円以上が必要と試算されておりました。
次に、１１６ページ、１１７ページにまたがりますが、２目開発指導費につきましては、一般職１１名分の給与費のほか、建築物耐震化支援事業等にかかわる経費であり、前年度と比較をして３，１０５万２，０００円の増額となっております。増額の主な要因は、建築物耐震化支援事業における避難路沿道建築物耐震改修費補助金の増額によるものであります。
前年度と比較して１２億９，８７８万１，０００円の増額となっておりますが、その主な要因は、学校施設の耐震化などにかかわる合併特例債の借りかえに伴う元金償還金の増によるものであります。 ２目利子につきましては、地方債の利子及び一時借入金の利子であります。
節４地域住宅交付金95万円の減額は、木造住宅耐震化事業補助金の事業確定に伴い減額するものです。 節４アスベスト飛散防止対策調査費補助金25万円の減額は、事業実績がなかったため、減額するものです。 節６安全ストック形成事業補助金150万円の減額は、アスベスト飛散防止改良事業補助金の事業実績がなかったため、減額するものです。
３節住宅費補助金につきましては、建築物耐震化支援事業費におきまして、国庫補助金の内示額による減額に加えまして、申請件数が当初の見込みを下回ったことによる減額であります。 １６ページ、１７ページをお開きください。 １５款２項７目土木費県補助金３節都市計画費補助金のうち、甲府駅周辺土地区画整理事業費につきましては、補助金の額の確定に伴い減額をするものであります。
本年度、制度を終了するに当たりまして、制度延長の要望もあったわけでございますが、先ほど申したように、初期の目的について一定の目標は達成できたものと考えており、また道路橋梁の耐震化や維持管理なども含め、優先課題を踏まえた中での事業の検討が必要であると考えております。こうした中で、住宅リフォーム助成制度の延長につきましては考えておりません。 以上でございます。
本町におきましても、県内の市町村同様に厳しい財政状況と耐震化・長寿命化等の事業を並行して行っていることなどもあり、管渠の整備計画は延伸しております。 現在、黒沢地区２１．６ヘクタールの整備を進めており、１５．７ヘクタールの整備が終了し、来年度も引き続き黒沢地区の整備を行う予定となっています。
これまで長い間、大規模地震を想定して公共施設の耐震化あるいは避難所の備蓄の充実、また、大地震を想定した避難訓練など、備えがされてきたところです。 また、道路や橋梁など、公共インフラの長寿命化の取り組みも進められ、今後高い確率で発生すると言われている東海地震などに対して、いかにして被害を最小限に食いとめるかといった減災の視点も取り入れた対策がとられております。
最初に、消防団詰所の耐震化についてです。 平成３１年度より全額公費にて消防車両を配備されることにつきまして、消防団はもとより、自治会からも喜びの声を聞くところであります。一消防団員として活動している私としても、改めてお礼を申し上げる次第でございます。
また、老朽化した市営住宅の計画的な改修による長寿命化を推進するほか、地震災害から市民の生命や財産を守るため、私有ブロック塀の耐震改修や建築物耐震化への支援などを行うことにより、良好な居住環境の確保に努めてまいります。
本市におきましては、公立保育園の老朽化及び耐震化を踏まえ、建替えや民設民営化等による整備を積極的に推進してまいりました。これまで竜王中央保育園から松島保育園までの７園の建替え事業等を実施してまいりましたが、最後の整備となります双葉西保育園建替え事業につきましても、来年春ですが、令和３年４月の開園に向け、鋭意事務を進めているところであります。
甲斐市の住宅耐震化への補助について、概要はどのようなものかお伺いします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 次に、家屋の倒壊から命を守るためにとのご質問を幾つかいただいておりますが、まず、甲斐市の住宅耐震化への補助についての概要はどのようなものかについてお答えします。
耐震化につきましては、2020年までに住宅の耐震化率を90％に目標が設定されておりますが、目標達成までの具体的な数字をお聞かせください。 今年度は、現在のところ、耐震診断が5件、耐震改修はゼロ件でした。耐震化がなかなか進まないのは、費用負担が大きいからということと、山梨は災害が少ないため自分は耐震化しなくても大丈夫などと考える、いわゆる正常性バイアス理由の一つとされております。
（１）甲斐市市営木造住宅94戸、そのうち36が空き家ですが、などの耐震化未実施施設の現在までの対応についてお聞きします。 （２）阪神・淡路大震災も木造住宅での圧死が一番多かったことは記憶に新しいところです。何らかの対策が必要ではないでしょうか、伺います。 次に、市民ニーズに合わせたサービスをについて伺います。 １、「おくやみコーナー」の設置を。 身内が亡くなると、遺族は死亡届を役所に提出します。
耐震化のほうですけれども、市営住宅の耐震化につきましては、平成１２年度から順次耐震診断を行っておりまして対応しております。その結果、現在、用途廃止対象となっている住宅を除いて、全て耐震性があるという判定結果になっております。
これまでの４年間、保育所、小・中学校への空調設備の整備、船津小学校改築事業の推進、保育所の給食費無償化及び高校３年生までのこども医療費助成事業の拡大、ようこそ赤ちゃん事業の拡大など、子育てや教育環境の整備、さらには町民体育館耐震化事業、防災無線のデジタル化事業、電線地中化事業など防災・減災体制の強化、また景観の保護・保全を図ってまいりました。
また、小中学校の統廃合による廃校校舎の現状利用ということでございますが、耐震化されてございます廃校校舎のうち、旧平和中学校につきましては、埋蔵文化財保存庫や図書館閉架書庫の保存庫として使用し、また、旧桜井小学校につきましては、市内在住児童並びに足立区小学生の発育支援を目的とした自然体験を含む体験活動の場として帝京大学へお貸しし、また、旧上野原西小学校和見分校校舎につきましては、和見地区のコミュニティ
だからできるだけ地震対策をやっているんですね、公共施設の耐震化で建物を新しくさせてもらっているんですが、行政責任ってどれだけ重いかということを考えると、今言われるような点をしっかり取り組んで、町民の皆さんの生命、身体、財産を保全するという、これは最優先しなければならないと思って、今、県と国土交通省と真剣にやり取りして、今の交差道路についても改善をさせていただくことを検討中で、また議会へも報告させていただきます
僕でさえ行けないぐらいの状況になっておりまして、一番は耐震化にはなっていないという状況もありますし、一部は発掘した土器の何か倉庫みたいになっていますし、階段にしても廊下にしても、もうキシキシ音がする状況で、これ以上あそこを使うという状況ではもうないと思います。