富士吉田市議会 2024-03-07 03月07日－03号
さらに言えば、本市におきましては、耐震改修事業とともに、耐震シェルター設置事業があると思います。耐震シェルターは、我が家の建物の中につくる生存空間とも言われています。条件はありますが、耐震シェルターの設置に要する費用の３分の２で限度額が24万円、市から補助が出ます。このことも、いま一度、市民への周知を検討していただきたいと思います。
さらに言えば、本市におきましては、耐震改修事業とともに、耐震シェルター設置事業があると思います。耐震シェルターは、我が家の建物の中につくる生存空間とも言われています。条件はありますが、耐震シェルターの設置に要する費用の３分の２で限度額が24万円、市から補助が出ます。このことも、いま一度、市民への周知を検討していただきたいと思います。
このような背景から、山梨県と連携を取りながら、耐震化への啓発や各種情報の提供に努めるとともに、来年度におきましては、木造住宅の耐震改修等事業や耐震シェルター設置事業の補助額を上乗せすることで、耐震化を必要とする木造住宅の耐震化を促進してまいります。
対応策ということが、ちょっと今話が出ましたので、それにつきましては都市計画課のほうの事業にはなりますが、上野原市木造一般住宅耐震診断事業、それと上野原市木造一般住宅耐震改修事業、それと上野原市木造住宅耐震シェルター設置事業等々を事業として採用しているということでございます。 以上です。 ○議長（鷹取偉一君） 川島秀夫君。
施策実行側の当局も、このような多くの市民の実情を勘案し、新たな支援策として、２０１０年４月１日より甲府市木造住宅耐震シェルター設置事業補助金交付要綱で、生存空間確保のための耐震シェルターに対しても補助が実施されることとなりました。 しかし、結果として、開始年の２０１０年度中の実施はゼロ件であり、本年からようやく施行実績が出始めました。
本市の木造住宅耐震シェルター設置事業は、倒壊の危険性があると判断された個人木造住宅へのシェルター設置工事に対して、65歳以上の高齢者世帯は、補助対象経費の３分の２以内で上限額24万円、一般世帯は補助対象経費の２分の１以内で上限額18万円を補助する制度となっております。 ○議長（内藤久歳君） 17番、名取國士君。