韮崎市議会 2021-03-10 03月10日－04号
第2条は、分掌事務中の建設課の第1号を削り、第2号を第1号として、第3号から第7号までを1号ずつ繰り上げ、建設課の次に項として営繕住宅課を加え、営繕住宅課の分掌事務として第1号に営繕建築に関すること、第2号に住宅に関すること、第3号に建築物の耐震化に関することを加えるものであります。 なお、施行予定日は令和3年4月1日であります。 以上で説明を終わらせていただきます。
第2条は、分掌事務中の建設課の第1号を削り、第2号を第1号として、第3号から第7号までを1号ずつ繰り上げ、建設課の次に項として営繕住宅課を加え、営繕住宅課の分掌事務として第1号に営繕建築に関すること、第2号に住宅に関すること、第3号に建築物の耐震化に関することを加えるものであります。 なお、施行予定日は令和3年4月1日であります。 以上で説明を終わらせていただきます。
例えば、廃校跡地にある耐震性のない体育館や不要となったプールを解体撤去しないで保有し続けた場合、借りている土地であれば地代を払い続けることになります。様々な事情があったとしても、不要なものを置き続けておくという必然性はありません。こうしたことをぜひ見直し、改善することはまさに事業仕分の一丁目一番地ではないかと考えます。ぜひとも市民の目線、市民感覚をもって市長にはお答えをいただきたいと思います。
◆７番（内藤正之君） 現施設は耐震基準に問題があるというお話をしていますが、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長（浅川裕康君） 佐藤教育課長。 ◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 屋根を構成しているはりを溶接しているプレートに破断の可能性が認められているほか、柱、壁の一部に強度を満たしていない箇所が存在をしております。 以上です。 ○議長（浅川裕康君） 内藤正之議員。
第４表地方債補正変更の農業施設整備事業につきましては、先ほどの荒井ため池の耐震改修工事に係る市債６００万円を追加し、その限度額を増額変更するものでございます。 以上で、産業部に係ります補正予算についての説明を終わらせていただきます。
地震につきましては、公共施設や道路、橋梁、水道施設等の耐震化を進めるとともに、住宅における家具類固定化などの啓発活動をなお一層推進してまいります。 また、水害につきましては、老朽化した導水路の整備のほか、国及び県に対し、管理する河川の堤防強化や堆積した土砂、支障木の撤去等を強く要望するとともに、急傾斜地の崩落対策、ため池の改修などを実施いたします。
起きてはならない最悪の事態１－１住宅・建物・交通施設等の複合的大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生では、建築物等の耐震化はもちろんのこと、管理不全な空き家の倒壊の防止及び沿路沿道の閉塞の早期解消を推進していくことなどを取組としております。
一方、中地区公民館は耐震性の問題により平成２８年１０月から一般利用を休止し、今年度解体いたしました。中地区公民館周辺の方からは１０年以上前から継続して建て替え等について地区要望をいただいているところです。しかしながら利用休止から４年が経過してしまいました。集会所がない区域の解消は早急に行いたいと考えております。それらを総合的に検討し判断したものであります。
また、「甲府市市営住宅長寿命化計画」に基づき、老朽化した市営住宅を計画的に改修するほか、地震災害から市民の生命や財産を守るため、建築物耐震化への支援などを行ってまいります。
１ 災害に強いまちづくりを推進するため、建築物の所有者に対し積極的な耐震化の働きかけを行うこと。 １ 遊亀公園の改修工事については、動物園の入園者に配慮した安全対策等を講じること。 １ 次期甲府市空家等対策計画の策定にあたっては、民間との連携による維持管理や、新たな空き家の活用策について検討すること。
農業用ため池につきましては、耐震化対策が未実施である穂坂町の「馬場堤」、神山町の「池の平ため池」について、県営事業採択に向けた事前調査を実施いたします。 また、区画整理等の基盤整備につきましては、旭町の山寺地区を中心に、高収益作物への転換や、新たな担い手による地域農業のさらなる展開を図るため、明年度、換地計画概要書を作成することといたしました。 次に、農林業の振興についてであります。
主なものといたしましては、歳出においては、総務費へふるさと支援基金積立金等３億5,110万7,000円、農林水産業費へ県営担い手支援型畑地帯総合整備事業費等へ7,517万9,000円、教育費へ中学校教育振興事業費等647万1,000円を追加し、民生費を生活保護施行事業費等4,709万6,000円、衛生費を子ども医療費助成事業費等1,923万9,000円、土木費を建築物耐震化促進事業費等1,193万8,000
まず、上水道事業につきましては、甲斐市第２次水道ビジョンに基づき、基幹管路の耐震化などに計画的に取り組み、引き続き災害に強い、安全で安心な水の供給に努めるとともに、より適切な財政運営、効果的な施設整備を目指し、甲斐市第２次水道ビジョン、甲斐市水道事業経営戦略及びアセットマネジメント計画の中間見直しを実施いたします。
上水道の基幹部分の耐震化工事の進捗状況について伺います。耐震化工事の完了予定はいつでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 次に、上水道事業の公営企業化によるメリットについて、ご質問を幾つかいただいております。 まず、上水道の基幹管路の耐震化工事の進捗状況についてお答えします。
このような状況の中で、公共施設の長寿命化、安全対策としての耐震改修などはカンフル剤になります。長期計画となっているということは、調査が進んでいるものもあるはずです。仮設工事、電気、内外装、塗装等、多くの業者に波及効果があります。できるところから計画を練り直し、既成概念にとらわれなく前倒しで事業を執行するなど、対策を取れたら取ってもらいたいと思いますがいかがでしょうか、伺います。
これまで大規模地震を想定した公共施設の耐震化、あるいは避難所の備蓄の充実、また大地震を想定した避難訓練など、備えがされてきたところです。 人類の歴史は、自然の猛威との間断なき闘いの連続であったと思います。記憶しているところでも阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震など、大きな地震は枚挙にいとまがないほどです。
これまで学校跡地については、産業の振興、雇用の拡大を目指し、企業誘致を進める用地として活用を図ってまいりましたが、多くの学校跡地では、国有道水路の付け替え未処理や未登記用地があること、施設の耐震性が不足しているなどの課題が多く、現状では利用方法が定まっておりません。
農業用のため池につきましては、平成25年に耐震、地震に対する発災のおそれがあるという観点から、一度一斉点検が行われています。そのときの重点ため池の要件は、下流に民家及び公共施設があるものという形で重点ため池が当時から11か所のうち9か所という形で指定されております。
本年８月に契約を締結し、現在、既存設計資料を基に、耐震化、長寿命化対策を行うことを前提に、橋梁の拡幅手法などを調査、検証し、今後、効率的に事業を進めていけますよう、整備方法を検討しているところであります。 また、これと並行して、工事の際には河川法に基づく許可が必要となることから、河川管理者であります国土交通省との事前協議を行っております。 次に、今後の計画についてであります。
これまでの５年間の取組といたしましては、計画の中で重点的に取り組むべき様々な災害や減災に対する対策として、避難所である公民館などの公共施設の耐震化や洪水及び土砂災害想定ハザードマップの更新と配布、各種団体や企業との災害応援協定の締結、緊急時離発着ヘリポートの整備及び大規模地震を想定した業務継続計画の策定などの事業に取り組んでまいりました。
土木費では、市内各所の道路維持管理のため、道路維持管理費を1,400万円、後山川を含む４河川ののり面補修工事のため、河川維持費を7,350万円増額補正する一方、木造住宅耐震化改修補助金の実績見込みに伴い、住宅対策費を1,439万5,000円減額補正するものです。