甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第2号) 本文
現在、社会保障費の増大による義務的経費の増加が課題となっている多くの地方自治体にとっては、行政サービスの維持・向上のため、社会保障制度の安定化と財源の保障が必要となっております。
現在、社会保障費の増大による義務的経費の増加が課題となっている多くの地方自治体にとっては、行政サービスの維持・向上のため、社会保障制度の安定化と財源の保障が必要となっております。
これらを踏まえ財政の構造上、経常収支比率の弾力性が十分に確保できているのか、また今後どのようにしていくのか伺いたいとの問いに対して、経常収支比率については、義務的経費に対して税や交付税などが占める割合である。平成29年度は91%となっており、数字が低いほうがよいが、悪化しないよう税の確保と経費の削減を図っていく中で改善を図っていきたい。
平成29年度決算での財政力指数は0.427で、前年度比0.001ポイント改善しておりますが、経常収支比率は91.0%で、前年度比2.9%上昇し、義務的経費への一般財源の充当割合が高まってきております。 財政力指数及び経常収支比率を改善するためには、人件費や公債費などの義務的経費の抑制や、市税等の一般財源の増加が必要となります。
甲斐市においても税収など自主財源と国・県からの依存財源がともに減少し、扶助費等の義務的経費の増加傾向は今後も続くと予想されます。 限られた予算の中で多様化、高度化する市民のニーズに十分に対応するためには、健全かつ効率的な市政運営が必要です。
社会保障給付費等につきましては、基本的には法律等によって、国及び地方公共団体の負担割合が定められることから、国の政策や動向によっては地方負担分に対する考え方のもと、市の負担が増加することもありますが、法制度等に基づく義務的経費であって、拘束性は極めて高い費用と捉えております。
次に、歳出面につきましては、義務的経費である人件費が13.2%、扶助費が10.3%、交際費が11.3%を占めております。 これらの経費増大が経常収支比率の上昇につながるため、各会計に基づいた適切な執行を望みます。 特別会計におきましても、予算執行はそれぞれ会計の目的に沿って、適正に処理されておりました。
義務的経費は、特定教育・保育施設運営事業や介護等給付事業などの増加により、扶助費が大幅な増額となり、人件費及び公債費も増額となったことから、2.2%の増額となりました。 投資的経費は、市民会館・図書館大規模改修事業、産婦人科施設建設事業、牧丘庁舎複合施設化改修事業及び野背坂線改良事業などの大型普通建設事業の終息により、全体で29.7%の大幅な減額となりました。
一般会計歳出の性質別構成比を見ると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が49億1,187万6,000円、前年度と比べ1億602万8,000円の減額となっています。
そこで、この6款における、言うなれば、割合という中で、細かくいろいろ計算してみようと思ったんですが、まず大きな質問をしますけれども、6款における、これ3項は外しても構わないんだけれども、1項、2項において、この中はどのくらいの、まず、人件費等の義務的経費がかかってしまっているのか、この約7億5,000万円のうち、おおまかで結構ですから、そこから質問したいと思っています。
当初予算の性質別内訳の内容では、義務的経費は職員定員適正化計画や給与区分の低い職員割合の増加により、人件費が減額となっておりますが、障害児支援費及び介護等給付事業経費などの社会保障費の増加により、扶助費が増額となったため、全体では対前年度1億1,739万円余の増額となっております。
平成30年度の予算編成に当たりましては、歳入の根幹でございます市税が、固定資産の評価替えなどにより減収になるとともに、歳出面におきましては、扶助費などの義務的経費が年々増加しておりますことから、昨年に引き続きまして、大変厳しい財政状況でありましたが、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、所要財源を確保いたしました。
歳出では、高校再編にかかる新施設整備に伴う普通建設事業費の増、保育所、認定こども園への施設型給付費などの扶助費の増、峡南医療センター企業団負担金の増に伴う補助費の増、公共下水道事業特別会計はじめ、他会計繰出金の増加など、義務的経費の負担も大きくなっております。 こうした中で、歳入の確保や、経常経費の一層の縮減に努め、5年後、10年後の財政状況予測を念頭に、限られた財源の中で編成いたしました。
義務的経費を含む通年必要な経常経費および継続事業経費につきましては、予算計上を行い、政策的経費や、臨時的経費につきましては、改選後の6月議会において、いわゆる肉付け予算として、補正予算を計上させていただきたいと考えております。 はじめに、平成30年度一般会計予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに、この予算は今回の市長選を見据えて、義務的経費や必要最低限の投資的経費にとどめた骨格予算といたしましたが、政策的な大型継続事業の計上があり、一般会計予算の総額は109億141万8,000円で、平成28年度と比較しますと、率で18.9%の減額となっております。 まず、歳入について申し上げますと、自主財源全体では前年度比7.5%の減額で、市税総額も若干の減額となっております。
社会保障費など、義務的経費の増嵩などにより財源確保に苦慮する中、編成方針に掲げましたように、総合戦略を踏まえた事業が主軸となるよう進めているところであり、現在人口減少対策と地域活性化に対応した具体的なまちづくりの将来像を市民の皆様にお示しする大月市立地適正化計画を策定中であります。
また、更新に当たっては、人口減少や少子高齢化の進行に加え、これらに伴う税収の伸び悩みや義務的経費の増大等、財政状況が厳しさを増すとともに、社会構造の変化に伴う市民ニーズの変化にも対応していかなければなりません。
社会保障費の拡大による義務的経費の増加などにより、単独財源を確保することは大変厳しい状況にあり、ご質問の助成対象の年齢について、現時点では拡大することは考えておりません。 子育て応援の風土改革については総務課長より、農業振興条例の制定については農政課長より、生活保護制度については福祉課長より、お答えいたします。 ○議長(河西茂) 田中教育長。
初めに、平成28年度決算の全体を俯瞰して見てみると、昨年同様に、歳入に対する歳出は、義務的経費のうち、扶助費が一部で突出しており、財政運営にインパクトを与えています。 また、扶助費増加とともに、公共施設等の更新等費用も、甲府・峡東地域ごみ処理施設一部事務組合負担は継続、焼却工場等の解体工事が今後開始されます。
なお、年間の義務的経費や継続事業費など、これは省かれるはずであります。 また、本9月議会は平成28年度の決算認定をこれから行うわけであり、本年度の予算執行はとても大変であるというふうに思います。折しも11月には新年度の予算の概算要求や市長査定なども行わなければならず、多難な年となってしまいました。
また、人件費、扶助費、公債費の義務的経費にあっては、職員数の推移見込みや少子・高齢化の進行等による年齢構造の変動、地方債に係る元利償還金の見込みにより算定をしています。 特にポイントとなる年度での推計を挙げますと、基準年度といたしました平成27年度決算では、歳入が205億4,200万円、歳出が195億2,700万円、歳入歳出の差引額である形式収支額は10億1,500万円です。