325件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山梨市議会 2018-09-27 09月27日-04号

これらを踏まえ財政構造上、経常収支比率弾力性が十分に確保できているのか、また今後どのようにしていくのか伺いたいとの問いに対して、経常収支比率については、義務的経費に対して税や交付税などが占める割合である。平成29年度は91%となっており、数字が低いほうがよいが、悪化しないよう税の確保経費の削減を図っていく中で改善を図っていきたい。

山梨市議会 2018-09-13 09月13日-02号

平成29年度決算での財政力指数は0.427で、前年度比0.001ポイント改善しておりますが、経常収支比率は91.0%で、前年度比2.9%上昇し、義務的経費への一般財源充当割合が高まってきております。 財政力指数及び経常収支比率を改善するためには、人件費公債費などの義務的経費の抑制や、市税等一般財源増加が必要となります。

市川三郷町議会 2018-09-03 09月03日-01号

次に、歳出面につきましては、義務的経費である人件費が13.2%、扶助費が10.3%、交際費が11.3%を占めております。 これらの経費増大経常収支比率の上昇につながるため、各会計に基づいた適切な執行を望みます。 特別会計におきましても、予算執行はそれぞれ会計の目的に沿って、適正に処理されておりました。 

山梨市議会 2018-08-30 08月30日-01号

義務的経費は、特定教育保育施設運営事業介護等給付事業などの増加により、扶助費が大幅な増額となり、人件費及び公債費増額となったことから、2.2%の増額となりました。 投資的経費は、市民会館・図書館大規模改修事業産婦人科施設建設事業牧丘庁舎複合施設化改修事業及び野背坂線改良事業などの大型普通建設事業の終息により、全体で29.7%の大幅な減額となりました。 

甲府市議会 2018-03-16 平成30年予算特別委員会 本文 開催日: 2018-03-16

そこで、この6款における、言うなれば、割合という中で、細かくいろいろ計算してみようと思ったんですが、まず大きな質問をしますけれども、6款における、これ3項は外しても構わないんだけれども、1項、2項において、この中はどのくらいの、まず、人件費等義務的経費がかかってしまっているのか、この約7億5,000万円のうち、おおまかで結構ですから、そこから質問したいと思っています。

甲府市議会 2018-03-13 平成30年予算特別委員会 本文 開催日: 2018-03-13

平成30年度予算編成に当たりましては、歳入の根幹でございます市税が、固定資産評価替えなどにより減収になるとともに、歳出面におきましては、扶助費などの義務的経費が年々増加しておりますことから、昨年に引き続きまして、大変厳しい財政状況でありましたが、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、所要財源確保いたしました。  

市川三郷町議会 2018-03-05 03月05日-01号

歳出では、高校再編にかかる新施設整備に伴う普通建設事業費の増、保育所認定こども園への施設型給付費などの扶助費の増、峡南医療センター企業団負担金の増に伴う補助費の増、公共下水道事業特別会計はじめ、他会計繰出金増加など、義務的経費負担も大きくなっております。 こうした中で、歳入確保や、経常経費の一層の縮減に努め、5年後、10年後の財政状況予測を念頭に、限られた財源の中で編成いたしました。 

中央市議会 2018-02-21 02月21日-01号

義務的経費を含む通年必要な経常経費および継続事業経費につきましては、予算計上を行い、政策的経費や、臨時的経費につきましては、改選後の6月議会において、いわゆる肉付け予算として、補正予算計上させていただきたいと考えております。 はじめに、平成30年度一般会計予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。 

上野原市議会 2017-12-23 02月23日-01号

初めに、この予算は今回の市長選を見据えて、義務的経費必要最低限投資的経費にとどめた骨格予算といたしましたが、政策的な大型継続事業計上があり、一般会計予算総額は109億141万8,000円で、平成28年度と比較しますと、率で18.9%の減額となっております。 まず、歳入について申し上げますと、自主財源全体では前年度比7.5%の減額で、市税総額も若干の減額となっております。 

大月市議会 2017-12-11 12月11日-代表質問・一般質問-02号

社会保障費など、義務的経費増嵩などにより財源確保に苦慮する中、編成方針に掲げましたように、総合戦略を踏まえた事業が主軸となるよう進めているところであり、現在人口減少対策地域活性化に対応した具体的なまちづくりの将来像を市民の皆様にお示しする大月市立地適正化計画を策定中であります。 

中央市議会 2017-09-20 09月20日-03号

社会保障費の拡大による義務的経費増加などにより、単独財源確保することは大変厳しい状況にあり、ご質問助成対象年齢について、現時点では拡大することは考えておりません。 子育て応援風土改革については総務課長より、農業振興条例の制定については農政課長より、生活保護制度については福祉課長より、お答えいたします。 ○議長(河西茂)  田中教育長

甲府市議会 2017-09-19 平成28年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2017-09-19

初めに、平成28年度決算の全体を俯瞰して見てみると、昨年同様に、歳入に対する歳出は、義務的経費のうち、扶助費が一部で突出しており、財政運営にインパクトを与えています。  また、扶助費増加とともに、公共施設等更新等費用も、甲府・峡東地域ごみ処理施設一部事務組合負担継続焼却工場等解体工事が今後開始されます。

甲州市議会 2017-09-07 09月07日-02号

また、人件費扶助費公債費義務的経費にあっては、職員数推移見込み少子高齢化進行等による年齢構造の変動、地方債に係る元利償還金見込みにより算定をしています。 特にポイントとなる年度での推計を挙げますと、基準年度といたしました平成27年度決算では、歳入が205億4,200万円、歳出が195億2,700万円、歳入歳出差引額である形式収支額は10億1,500万円です。