325件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 1999-12-01 平成11年12月定例会(第3号) 本文

しかし、税収が安定的に確保され、これまでも取り組んでまいりました義務的経費等の節減対策を引き続き推進してまいりますと、これらの数値平成10年度並みで推移するものと予測しておるところでございます。  また、公債費残高につきましては、平成11年度ベースで借り入れを行った場合、一般会計特別会計を合わせた平成14年度末の残高は約1,795億円程度となる見込みでございます。

甲府市議会 1999-09-01 平成11年9月定例会(第3号) 本文

これらにかかわります起債償還など義務的経費増加は、急速な景気回復が見込まれない現在の状況の中では、来年度以降もしばらくこの傾向が続くものと予測されます。  したがいまして、今後の財政運営に際しましては、歳入歳出均衡をどのように保っていくのかが特に重要な課題でありますので、行政改革の確実な推進による行政経費節減対策を講じ、バランスのとれた財政構造が保てますよう努めてまいります。  

甲府市議会 1999-09-01 平成11年9月定例会(第2号) 本文

税収伸び悩んでいる中で、人件費公債費繰出金等いわゆる義務的経費は、確実に上昇をしております。来年度は財政調整基金の投入を行ったとしても、事業費までは回らないのでは、予算編成すら大変厳しいという話まで飛び出している昨今です。バブル時代のツケは、平成13年から15年に公債費償還のピークという形であらわれると言われております。

富士吉田市議会 1999-06-21 06月21日-02号

本市は79.8%と、70%台を維持していますが、今後は人件費福祉関係扶助費など、義務的経費増嵩に加え、国の経済対策等で発行した起債償還期を迎えることや、新病院建設企業債償還も加わることなどから、80%を超える状況が予想されます。公債費比率についても、全国平均の14.8%に対して、11.5%と、健全性を維持していますが、年々増嵩傾向にあり、厳しさを増すものと予想しております。 

甲府市議会 1999-06-01 平成11年6月定例会(第2号) 本文

しかし、ここ数年来の行政に対する市民ニーズの複雑、多様化による義務的経費増嵩は否めない状況にありますが、御質問の財政健全性指標となる経常収支比率公債費負担比率につきましては、数値目標を持った財政運営を行うことが必要であります。そのため、事業評価制度活用等による事業選択を積極的に行い、経常経費削減に努めるなど、財政構造弾力性が保たれるよう対策を講じてまいります。  

甲府市議会 1999-06-01 平成11年6月定例会(第3号) 本文

これを補うための減税補填債等地方債の発行は、歳出予算に占める公債比増加を招くなど、義務的経費増嵩による財源不足増加の一途をたどり、これを補うための財政調整基金等の取り崩しにより、ますます財政が逼迫してきております。このようなかつてない厳しい財政状況下にありましても、21世紀を目の前に控え、21世紀を見据えた施策、すなわち新総合計画を着実に推進しなければならないわけであります。  

富士吉田市議会 1999-03-04 03月04日-01号

一般会計予算歳入につきましては、国の予算地方財政計画等を考慮する中での編成を行い、歳出では、継続的な事業で既に継続費等として設定されている事業民生安定事業等補助事業で、国や県に対しまして既に事業計画が提出されている事業並びに扶助費公債費等義務的経費や保健、福祉、教育など市民生活に欠かすことのできない経費を主体とした予算を計上いたしました。 

甲府市議会 1999-03-01 平成11年3月定例会(第2号) 本文

歳出については人件費公債費等のいわゆる義務的経費が305億円でありまして、市税収入335億円の実に91%を占めております。固定的な経費となっておるわけであります。昨年の決算審査特別委員会の中での当局答弁からは、本市財政状況数値は全国的に見ても中間ぐらいにあり、おおむね健全と判断しているような答弁がありました。

甲府市議会 1998-12-01 平成10年12月定例会(第2号) 本文

本市財政状況も、長引く景気低迷による税収の落ち込みなど、収入の目減りと義務的経費増大等により、以前にも増して厳しい財政運営を強いられております。これらの状況を踏まえ、私はこれまで市民生活優先の基本を守りながら、限りある財源重点配分を行い、効率的、効果的な財政運営に努めてきたところであります。

甲府市議会 1998-03-01 平成10年3月定例会(第6号) 本文

本市においても長引く景気低迷や国の財政構造改革影響により、歳入伸び鈍化する一方、歳出では義務的経費増大し、厳しい財政状況がうかがえるが、平成10年度は「新甲府市総合計画」の2年次として、計画に沿った施策事業を軌道に乗せて行くことが求められています。  なお、平成10年度予算編成及び執行にあたっての山本市長所信は、既に本会議において表明されたところであります。  

甲府市議会 1998-03-01 平成10年3月定例会(第3号) 本文

平成10年度の予算編成方針の1つに、義務的経費を除く経常経費の対前年度比一律10%削減があります。経常経費は年々持続して固定的に支出される経費であり、人件費扶助費公債費といった義務的経費物件費などの行政経費、また維持補修費などの公共施設維持管理費に区分されますが、一般財源によって賄われる経常経費増大は、財政構造を悪化せしめる危険性をもはらんでいることは申すまでもありません。

甲府市議会 1998-03-01 平成10年3月定例会(第1号) 本文

しかしながら、このように諸々の行政課題がある中で、本市においても長引く景気低迷や国の財政構造改革影響により、歳入伸び鈍化歳出面での義務的経費増大等に伴い、厳しい財政環境下に置かれております。したがいまして、市民多様化するニーズに適応する財源の効率的な配分に努めながら、本市財政健全性を堅持していくことが肝要であります。  

甲府市議会 1997-12-01 平成9年12月定例会(第5号) 本文

まず、財政運営について、財政力を示す幾つかの指標のうち、一部に国が示す基準を上回ったものが見受けられることから、財政運営に対する当局の認識をただしたのに対し、引き続き自主的行政改革に取り組む中で義務的経費管理的経費節減合理化を図り、自主財源安定確保予算の重点的かつ効率的な配分に努めるとともに、今後も、これらの数値基準を超えないよう具体的な数値目標を設定し、健全な財政運営に努めていくとの表明

甲府市議会 1997-12-01 平成9年12月定例会(第4号) 本文

一方、歳出面にあっては増大多様化する住民要望への対応のための社会資本の整備や義務的経費増加する中、行政改革への取り組みが強く求められてきたところであります。このため、平成6年度から自主的行政改革に取り組みまして、事務事業の見直し、組織機構整理統合職員定数適正化等に努めてきたところであります。  

甲府市議会 1997-09-01 平成9年9月定例会(第2号) 本文

ここで戒めなければならないのは、当然支出が必要である義務的経費や営々として築き上げた公共施設の適切なランニングコスト予算計上しなかったり、歳入予算の計上において収入見積もりが過大に失するなど、経費財源が適切に均衡しないようなつじつま合わせの形式上の均衡であってはならないということであります。

甲府市議会 1997-03-01 平成9年3月定例会(第6号) 本文

市長は、所信表明の中で「市の財政状況は、長引く景気停滞影響により歳入伸び鈍化歳出面での義務的経費増大により、厳しい財政環境下にあるとして効率的な行財政運営職員定数削減を行った」と述べつつ、事務処理効率化として新庁舎建設を挙げています。  結局のところ、市民には負担増を求め、市民サービスを低下させる中で基金の積み立てを行うというものです。

甲府市議会 1997-03-01 平成9年3月定例会(第3号) 本文

私は、この財政構造すなわち財政指数のうち経常収支比率公債費比率及び義務的経費比率を重要視しておる一人であります。経常収支比率は、人件費扶助費公債費等の義務的な経常経費地方税地方交付税等を中心とする経常的な収支であります。一般財源がどの程度充当されているかにより自治体の財政構造弾力性を判断する指標とされております。

甲府市議会 1997-03-01 平成9年3月定例会(第1号) 本文

これらもろもろの行政課題があるなかで、本市財政状況は、長引く景気停滞影響により、歳入伸び鈍化歳出面での義務的経費増大により、厳しい財政環境下にあります。  したがって、市民の多様なニーズに的確に対応していくためには、本市財政健全性を維持していくことが肝要であります。  

甲府市議会 1996-12-01 平成8年12月定例会(第3号) 本文

こういうことで、私どもは特に重視しておりますのがいわゆる人件費公債費扶助費義務的経費これを全体の大体予算の40%ぐらいにまず抑えようと、こういうことから義務的経費を抑えるわけでございますが、特に経常収支比率につきましては、80%以内にまず抑えること。それから公債費比率、これを15%以内、起債制限比率は12から13と、こういう数値目標をまず立てております。