甲州市議会 2020-03-24 03月24日－04号
市長の所信表明の中で、骨格予算として義務的経費や一般管理経費など、必要最低限度の経費の計上を基本とし、重要な行政課題への対応に必要な予算は計上しており、この度の選挙において、市民の皆様にお約束いたしました公約の実現に向け、着実に取り組んでまいりますと述べております。
市長の所信表明の中で、骨格予算として義務的経費や一般管理経費など、必要最低限度の経費の計上を基本とし、重要な行政課題への対応に必要な予算は計上しており、この度の選挙において、市民の皆様にお約束いたしました公約の実現に向け、着実に取り組んでまいりますと述べております。
一般会計歳出の性質別構成比を見ると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が50億9,923万円で、前年度と比べ合計で３億335万5,000円の増額となっています。 また、投資的経費は全体で９億3,419万5,000円で、前年度と比べ１億4,677万6,000円の増額となりました。
その中で、３点、まず、令和２年度、この公共施設管理というのが、昨日も質問させていただきましたけれども、結構大きな負担割合を占めてくると私自身は思っていまして、義務的経費のもう１個にかわるくらい大きくなるのかと思っています。
さて、令和２年度の予算編成につきましては、歳入の根幹でございます市税において、新築家屋の増加により固定資産税が増収となるものの、市税全般として伸び悩む中、歳出面における扶助費や公債費など、義務的経費が増加していることから、大変厳しい財政状況でありました。
予算の中で骨格予算ということで159億何がしという数字でありますけれども、この中で義務的経費、いわゆる人件費、扶助費、公債費、このボリュームが非常に大きいということになっております。特に人件費等も含めると、ボリュームが多いなと思いますけれども、その点について財政課ではどのように考えているか、お尋ねします。 ○議長（中村勝彦君） 財政課長、手塚秀司君。
この一般財源に当たる110億8,491万9,000円を歳出の項目ごとに充てていくと、総務費が17.6％、民生費が20.8％、そして公債費が21.6％と義務的経費の支出で一般財源ベースの60％を占めることになります。特に一般財源ベースに戻すと、公債費の占める割合が非常に大きく、厳しい財政事業を浮き彫りにするということになります。
次に、財政の健全化についてただしたのに対し、社会保障に係る扶助費及び市債償還による公債費の義務的経費などの増加を見込む中、歳入面においては、市税に係る課税客体の適正把握や収納率向上に向けた取組を更に推進させるとともに、地方交付税の総額確保に向けた国への要望など、自主財源・依存財源の両面から経常的一般財源の確保に努めており、また、歳出面においては、事業の緊急度、優先度を精査する中でこれまで以上に選択と
令和２年度の一般会計当初予算につきましては、骨格予算を編成し、義務的経費や一般管理費など必要最小限の経費の計上を基本としております。その中でも、市民の皆様の生活に影響がないよう事業の継続性に十分留意するとともに、重要な行政課題への対応など、年度当初から必要となる予算につきましては、しっかり計上したところでもございます。
２年度の一般財源ベースでの歳出は、会計年度任用職員制度による人件費の増や公債費負担の増により、義務的経費において２億円余りが増加すると見込んでおります。 なお、扶助費における幼児教育・保育の無償化などの全世代型社会保障の充実に要する財源は、消費増税による地方消費税交付金の増により相殺されると見込まれることから、増減なしとしております。
公債費につきましては、義務的経費ということになっておりますので、経常的に支出を行う必要がある公債費の伸びは、経常収支比率に影響をもたらすというところで、財政構造の弾力性を減らすものと捉えております。 ですので、借り入れと償還額のバランスのほうに注意しながら借り入れを行っていくということが重要だと捉えております。
人口減少している中においても、世帯数が増加しているので、その点は留意するところでもあるんですが、ここ数年で消費支出が２万円ほど少なくなっていることを私なりに分析すると、人口が減少している中、世帯数がふえており、各世帯に換算すると、支出も計算上減ることもさることながら、市民生活においても社会保障費への支出の増大であったり、義務的経費の増加傾向があるのではないかと推測します。
義務的経費では、公債費の償還額がふえたものの、職員数の減少に伴う人件費の減額、生活保護費支給額の減少や、児童手当経費の減少による扶助費の減額などにより、義務的経費全体の決算額は減少することとなったということであります。なお、人件費の減額は、ラスパイレス指数にもあらわれているように、平成29年度は97.9から平成30年度が97.3と0.6ポイントの減少をいたしました。
義務的経費であります扶助費の決算額が大幅に減額となっていますが、この要因についてお聞かせください。また、人件費、扶助費が大幅に減額となったことにより、義務的経費全体でも大幅な減額になっていますが、財政の弾力性の指標となる経常収支比率がさほど下がっていない要因もお聞かせください。
性質別歳出の状況で、義務的経費であります。人件費が１，２７０万円ほど減少になっておりますが、これは職員と議員数の減少が要因となっております。今後も各計画に基づいた適切な執行で、経常収支比率の抑制を望みます。 平成３０年度は町の歴史に残るような普通建設事業が続き、総合計画の教育環境の充実の実施年度でもありました。
公債費については、財政構造の弾力性の保持についてただしたのに対し、義務的経費である公債費の伸びは、財政構造の弾力性に影響をもたらすことから、借入額と償還額のバランスに注意する中で借り入れを行うことが重要であると捉えているとの答弁がありました。 これに対し、将来に過度な負担を残さないためにも、引き続き財政の健全化に努めていくよう求める意見がありました。
義務的経費は、これまでに借り入れた地方債の償還額がふえたものの、人件費及び扶助費が減額となったことにより、2.3％の減額となりました。 投資的経費は、学校給食センター建設事業、庁舎西館空調・照明設備改修事業の完了により単独事業費は減額となりましたが、山梨市駅南地域整備事業経費、保育所等整備交付金事業等補助事業費が増額となったことから、全体で5.3％の増額となりました。
ということで、大型事業以外へのしわ寄せということですけれども、これはしわ寄せということではなく、基本、予算編成にあたっては、もう既に経常経費等の見直しは必須な状況となっておりまして、そのような状況の中で、当初予算の編成方針において、市の判断により見直しが可能な裁量的経費については、３０年度予算現額の９０％以内に抑制、また、義務的経費や義務的経費に準ずる経費については、平成３０年度予算現額の範囲内において
一般会計歳出の性質別構成比で見ると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が47億9,587万5,000円、前年度と比べ、合計で１億1,600万1,000円の減額となっています。 また、投資的経費は、全体で７億8,741万9,000円で、前年度と比べ３億185万円の減となりました。
また、既に御説明させていただいておりますとおり、年度当初より必要な義務的経費や経常的経費、継続事業に係る経費に加え、新たな政策プランの骨格である７つの元気スタイルの基本的な政策の実現に向け、早期に着手する必要があると判断した事業に係る経費を計上したところであります。
以上の市政執行方針に基づき、平成３１年度の当初予算につきましては、年度当初より必要な人件費、扶助費等の義務的経費や施設管理費等の経常的経費のほか、継続事業に係る経費を中心に計上いたしました。