298件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲州市議会 2020-03-06 03月06日-03号

予算の中で骨格予算ということで159億何がしという数字でありますけれども、この中で義務経費いわゆる人件費扶助費公債費、このボリュームが非常に大きいということになっております。特に人件費等も含めると、ボリュームが多いなと思いますけれども、その点について財政課ではどのように考えているか、お尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長手塚秀司君。

甲府市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第6号) 本文

次に、財政健全化についてただしたのに対し、社会保障に係る扶助費及び市債償還による公債費義務経費などの増加を見込む中、歳入面においては、市税に係る課税客体適正把握収納率向上に向けた取組を更に推進させるとともに、地方交付税総額確保に向けた国への要望など、自主財源依存財源の両面から経常的一般財源確保に努めており、また、歳出面においては、事業緊急度優先度を精査する中でこれまで以上に選択と

甲州市議会 2020-02-25 02月25日-01号

令和年度一般会計当初予算につきましては、骨格予算を編成し、義務経費一般管理費など必要最小限経費計上基本としております。その中でも、市民皆様生活影響がないよう事業継続性に十分留意するとともに、重要な行政課題への対応など、年度当初から必要となる予算につきましては、しっかり計上したところでもございます。 

甲州市議会 2019-12-10 12月10日-02号

年度一般財源ベースでの歳出は、会計年度任用職員制度による人件費の増や公債費負担の増により、義務経費において2億円余りが増加すると見込んでおります。 なお、扶助費における幼児教育保育無償化などの全世代型社会保障充実に要する財源は、消費増税による地方消費税交付金の増により相殺されると見込まれることから、増減なしとしております。 

甲府市議会 2019-09-24 平成30年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2019-09-24

公債費につきましては、義務経費ということになっておりますので、経常的に支出を行う必要がある公債費伸びは、経常収支比率影響をもたらすというところで、財政構造弾力性を減らすものと捉えております。  ですので、借り入れ償還額バランスのほうに注意しながら借り入れを行っていくということが重要だと捉えております。  

甲府市議会 2019-09-20 平成30年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2019-09-20

人口減少している中においても、世帯数増加しているので、その点は留意するところでもあるんですが、ここ数年で消費支出が2万円ほど少なくなっていることを私なりに分析すると、人口が減少している中、世帯数がふえており、各世帯に換算すると、支出も計算上減ることもさることながら、市民生活においても社会保障費への支出の増大であったり、義務経費増加傾向があるのではないかと推測します。  

山梨市議会 2019-09-13 09月13日-03号

義務経費では、公債費償還額がふえたものの、職員数減少に伴う人件費減額生活保護費支給額減少や、児童手当経費減少による扶助費減額などにより、義務経費全体の決算額減少することとなったということであります。なお、人件費減額は、ラスパイレス指数にもあらわれているように、平成29年度は97.9から平成30年度が97.3と0.6ポイントの減少をいたしました。 

市川三郷町議会 2019-09-02 09月02日-01号

性質別歳出状況で、義務経費であります。人件費が1,270万円ほど減少になっておりますが、これは職員議員数減少要因となっております。今後も各計画に基づいた適切な執行で、経常収支比率抑制を望みます。 平成30年度は町の歴史に残るような普通建設事業が続き、総合計画教育環境充実実施年度でもありました。 

甲府市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第6号) 本文

公債費については、財政構造弾力性の保持についてただしたのに対し、義務経費である公債費伸びは、財政構造弾力性影響をもたらすことから、借入額償還額バランスに注意する中で借り入れを行うことが重要であると捉えているとの答弁がありました。  これに対し、将来に過度な負担を残さないためにも、引き続き財政健全化に努めていくよう求める意見がありました。  

山梨市議会 2019-08-28 08月28日-01号

義務経費は、これまでに借り入れ地方債償還額がふえたものの、人件費及び扶助費減額となったことにより、2.3%の減額となりました。 投資的経費は、学校給食センター建設事業庁舎西館空調照明設備改修事業の完了により単独事業費減額となりましたが、山梨市駅南地域整備事業経費保育所等整備交付金事業等補助事業費増額となったことから、全体で5.3%の増額となりました。 

中央市議会 2019-03-19 03月19日-03号

ということで、大型事業以外へのしわ寄せということですけれども、これはしわ寄せということではなく、基本予算編成にあたっては、もう既に経常経費等見直しは必須な状況となっておりまして、そのような状況の中で、当初予算編成方針において、市の判断により見直しが可能な裁量的経費については、30年度予算現額の90%以内に抑制、また、義務経費義務経費に準ずる経費については、平成30年度予算現額の範囲内において