甲斐市議会 2009-09-18 09月18日－03号
それから、相続する場合には農業委員会への届け出が義務化されるとか、それから、遊休農地への法的措置がすべての農地に拡大すると。利用状況の把握、指導、そして公告、勧告、これも農業委員会が全面で対応すると。そして所有者がわからなくても権利が設定できるとか、この農地の利用者の拡大、確保に向けた貸し借りの規制を大幅に緩和する。
それから、相続する場合には農業委員会への届け出が義務化されるとか、それから、遊休農地への法的措置がすべての農地に拡大すると。利用状況の把握、指導、そして公告、勧告、これも農業委員会が全面で対応すると。そして所有者がわからなくても権利が設定できるとか、この農地の利用者の拡大、確保に向けた貸し借りの規制を大幅に緩和する。
◎市民部長（飯室老男君） 配偶者と扶養控除につきましては、21年度の課税状況によりまして、配偶者控除、これは通常の控除それから老齢者の配偶者控除を受けた方は納税義務者数で約8,500人おります。その総額は28億5,400万円になっております。また、扶養控除で特定控除、それから老人控除等を受けた納税義務者は約9,800人ございまして、総額は62億円余りになります。
第１は、この５年間の宿泊、日帰りの入湯税収入の各年ごとの税額と特別徴収義務施設の数の変化はどのようになっているか。 第２は、その使途が目的税として適正に使われているか。５年間の事業別の事業額を明らかにしていただきたい。
でも日本のこの間の政府というのは、労働保険に入りなさいよ、社会保険に入りなさいよという法的な義務に対して全然監督してこなかったというのがあると思うんです。これは皆さんが、ありがたいことに甲府市で出してもらっているサポートガイドがありますよね。これはどこでも当たり前のことだけれども、社会保険でいえば、１人でも常用雇用している法人の事業所は全部入るということなんです。個人事業者は５人以上でしょう。
また、平成19年７月には施策をさらに推進するため、保護命令制度の充実、市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護と自立支援のための施策の実施に関する基本的な計画の策定及び配偶者暴力支援センター業務の実施について、市町村の努力義務とすることを内容とするＤＶ防止法の一部を改正する法律が制定をされたところです。
85: ◯山田委員 いずれにしても、学校、義務教育の施設は平成２３年度までが一応目標年度ということになっていますから、当然学童保育のほうの施設も平成２３年度までにぜひやり切っていただきたいと、そういうふうに思うところです。
例えば、安全衛生教育でいうと、事業者は、労働者を雇い入れたときに、その労働者に対しての安全または衛生のための教育を行わなきゃいけないということになっているわけですから、これは使用者側、事業者側の義務になっているわけですね。
それで、地方公共団体は市民の福祉の増進のための責務が第一にあるとすれば、今回のこの件で、地元はまだ反対をする人たちがおりますから、どうなっていくのかはわからないけれども、そういう厄介な地域に厄介な地質の山の中腹を削って大きな工事をする、それを市は許可したわけですから、市はそのふもとの住民に対して、私は県とは違った意味で安全を保証する義務が出てくると思うのですが、いかがでしょうか。
義務教育等につきましては、小規模及び大規模な小学校においてもきめ細かな教育を推進するため、引き続き、市単独で教員等の加配を行うとともに、特別な支援を必要とする児童生徒のため、市単独で特別支援教育支援員を配置してまいりました。
塩山駅のエレベーターの設置につきましては、バリアフリー法が施行されたことに伴い、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄道駅につきましては公共交通事業者バリアフリー化の努力義務がなされたところであります。
上野原市は電気通信事業を行う電気通信事業者でなく、また有線テレビジョン放送法に基づく事業者でもないことから、それぞれの工事の光ファイバケーブルの敷設に関しては、両法律の適用を受けないことから、使用承諾の法的な義務づけはないものと認識しております。
住宅用火災警報器の設置義務化も再来年６月１日に迫り、地デジ同様２年を切りました。市はホームセンターで手に入りますと軽く言っていますが、これも新たな負担で、低所得者世帯に補助をしている自治体があるようです。 最後は、低所得者へのごみ袋購入の補助です。 一昨年の６月議会で年金生活社への補助を求め、ごみ減量化に資するか、検討するという答弁をいただきました。
きたときにどうしましょうかというような話をしていて、全額を換価するという厳しい、最終的にはそこに到達しなければならないというような感じはあるんですけれども、現在の所は納税義務者、滞納者と話をしながら、ではここまではうちのほうでは差し押さえをさせていただきます。あとは分納という形でやりましょうというように、納税義務者の人と話をしながら滞納整理をしているという状況でございます。
その結果、従来からの懸案事項であり、甲斐市のまちづくりに必要不可欠な防災、義務教育、その他の施設や資機材の整備、また、農業振興のプロジェクトなどの事業推進が見込める状況になりました。
まず、義務的経費は扶助費が4.3％の増、人件費は3.5％、公債費は0.2％の減となり、全体で0.5％の減であります。 次に、投資的経費は普通建設事業費のうち補助事業費は小中学校校舎耐震補強事業等により42.5％の増、単独事業費は庁舎建設事業等により46.6％の増となり、全体で42.8％の増となっております。
水道事業会計については、ビルやマンションなどに設置されている受水槽の点検についてただしたのに対し、法定受検義務のない小規模貯水槽水道に対しても、安全・安心な水の供給等のために、平成２０年度から「クリーンクリーン貯水槽」のキャッチフレーズのもと、小規模貯水槽水道の無料点検を行っているとの答弁がありました。
本市におきましては、公共事業を初め義務教育や社会保障など、さまざまな事業執行に当たり、その財源として国の補助金を活用している状況であります。民主党は、この補助金を廃止し、一括交付金に改めることを政権公約で掲げておりますが、まだ詳細な手法につきましては示されておりません。
狭隘道路の課題は、セットバック義務の生じない入り口の敷地、いわゆる喉元敷地をいかにして拡幅するかにあります。その対策として、平成２０年度に甲府市道が交差する喉元地権者のセットバック部分を有償で取得できるよう、交差点改良にかかわる整備要綱を作成したところであります。 今後におきましても、引き続き喉元地権者等に周知を図るとともに、安全・安心なまちづくりに向けて狭隘道路の改善に努めてまいります。
教育環境の整備は、行政としての最重要課題であることから、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国により教育予算の拡充と教職員定数の改善を図っていただくよう富士吉田市議会として意見書を提出するものであります。 以上。 ○議長（勝俣進君） お諮りいたします。
提案理由ですが、教育の機会均等や教育の水準を確保するため、義務教育費国庫負担制度が堅持されるとともに、国による教育予算の拡充と教職員定数の改善が図られるよう関係機関へ意見書を提出する必要があります。 これが、本意見書の提案理由でございます。 次に、意見書（案）について内容の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を求める意見書（案）。