韮崎市議会 2012-12-17 12月17日-02号
防犯灯の設置等につきましては、PTA連合会、校長会、教頭会等からなる義務教育振興実行委員会などからの要望により把握しております。 以上でございます。 ○議長(野口紘明君) 西野賢一君。 ◆6番(西野賢一君) それでは、再質問させていただきます。
防犯灯の設置等につきましては、PTA連合会、校長会、教頭会等からなる義務教育振興実行委員会などからの要望により把握しております。 以上でございます。 ○議長(野口紘明君) 西野賢一君。 ◆6番(西野賢一君) それでは、再質問させていただきます。
当市は、住民はもちろんのこと、多くの観光客のことも含めて、より災害に対しての安全と安心の情報を提供する義務があると思います。 現在、富士山火山防災対策に関する協定の一覧を当市のホームページで見ると、山梨、神奈川、静岡の3県において協定が結ばれております。
各自治会にお任せではなく、行政指導として女性部の設置を義務化することを提言しますが、お考えを伺います。 “市職員の管理職登用の現状と今後の展望について” 最後に、市職員の女性管理職登用の現状と今後の展望について伺います。 昭和47年に雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、いわゆる男女雇用機会均等法が制定されました。
本来でありますと、義務教育は国の責任において教員の配置を行うことが原則であり、少人数学級は児童生徒の教育において非常に重要な施策であると考えております。教育委員会といたしましても、より早く30人学級が実現できますように、今後も国や県に対し要望してまいりたいと考えております。 次に、市独自の教員加配の現状と目的についてであります。
要するに歩道のところへ出ている樹木については義務的には4メーターぐらい切ってもらうということがあるそうでありますので、そういう話をしたら快く協力をしていただけたという実例もありますので、随時そういう箇所については、個々に知っている方がお願いをしたほうが、なお効果的だとこんなふうに思います。 ○議長(河野勝彦君) 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
の規定にもないということでありますので、これは早速にも、今すぐにでも取りかかって、年1回の報告義務を、納入が完納しているということのこれを議会なりに報告する義務というものを持つべきだと思います。
現行の保育制度の基本は、児童福祉法24条と、市町村の保育実施義務にあると思います。 以上のことから、子ども・子育て新システム関連3法について、当局はどう受けとめていらっしゃるか、伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 子育て対策課長、雨宮 修君。 ◎子育て対策課長(雨宮修君) 議員のご質問にお答えいたします。
答える義務があると思いますが、どうですか。 ○副議長(田中英明君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 今お答えしたとおりでございます。 以上。 ○副議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆2番(久嶋成美君) この市政報告は、市政一般に関することですので、当然答えられるものと思います。市長ご自身が中身を考えて、依頼をしてつくったんでしょうから、中身については大まか把握していると思うんですね。
一方、歳出にあっては、扶助費等の社会保障関係経費の自然増や公債費などの義務的経費、他会計への負担金、繰出金、IT化の進展に伴うシステム保守・使用料等固定経費及び施設の維持管理経費の増加により、政策的・投資的経費へ充当する一般財源の確保に憂慮すべき現状にあります。
当然、学校教育とは違うということは、まず義務教育ではないという点がございます。いわゆる強制をしてやるものではないという部分がまずございます。自主的・自発的活動ということになろうかと思います。 また、生涯を通じて学習をしていくということは、人生を豊かにする、それからまた生きがいづくりの一環にもなるというような面もございます。
先ほど施設管理や公物という話がありましたが、特に市当局として配慮した項目、すなわち裁量した項目、もしくは独自基準等、または努力義務等の項目を盛り込んだ条例についての内容をお答え願いたいと思います。
新学習指導要領の全面実施を受け、「確かな学力育成プロジェクト」の活動を義務教育の中心組織としてより一層充実させ、子どもたちが安心して教育が受けられる環境を整えながら、学校、地域、家庭が一体となって「確かな学力の向上」をはぐくむ教育活動を推進しているところであります。 次に、伝統的建造物群保存対策事業についてであります。
を図るための請願日程第2 認第1号、認第2号及び認第3号(以上3件一括上程) 決算特別委員長報告 認第1号 平成23年度都留市各会計歳入歳出決算認定の件 認第2号 平成23年度都留市水道事業会計決算認定の件 認第3号 平成23年度都留市病院事業会計決算認定の件日程第3 議員提出意見書案第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書日程第
民間企業の手本として、公共団体が積極的に義務を果たすことを求めます。 3款民生費は50億6,637万円余で、前年比7,625万円余の増で、不用額は1億5,517万円余となりました。生活保護費、扶助費は4億5,422万円余で、前年比約1,694万円余の減となっています。生活保護費が増える背景には、日本国内で貧困と格差が拡大していることにあります。
次に、請願第3号、30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願は、同様の内容を例年採択している経過も踏まえ、全会一致で採択すべきものと決しました。 次に、所管事務調査として、中学校LED設置の現況を調査いたしましたので、その報告を行います。 初めに、担当課に設置状況の報告を求めました。
議案第49号「大月市税条例中改正の件」から議案第58号「山梨県後期高齢者医療広域連合規約の変更の件」まで、請願第2号「市道彦田1号線の延長と整備について」から請願第4号「30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書」までを一括して採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔古屋一哉君、小川清治入場〕--------------------------------------- △請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願 ○議長(外川正純君) 追加日程第41、請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願を議題といたします。 書記に朗読させます。 書記、渡辺澄男君。
次に、請願第24-4号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書についての案件を議題といたします。 本件につきましては、総務教育常任委員会委員長の報告を求めます。 岩下良一総務教育常任委員長。 (総務教育常任委員長 岩下良一君 登壇) ◆総務教育常任委員長(岩下良一君) 総務教育常任委員長報告をいたします。
それで、義務教育の公費負担の状況、これについては言いたいことがずっとあって、いつも言ってきたんですけども、甲府市は山梨県の中においても公費負担の状況が弱いと、副読本とか準教科書、これは山梨県内の附属小中学校を除いて自治体の学校においては、小中学校もかなり皆さん努力しているけど、甲府市のほうは相変わらず副読本、準教科書などは私費負担になっています。