甲州市議会 2021-03-05 03月05日－02号
この国の計画を基本に、全都道府県が独自の実施計画を速やかに策定するよう努力義務が課せられておりましたが、山梨県でもこの基本法に基づく素案を取りまとめ、パブリックコメント、県民意見の募集も、先月２月22日には終了し、今年度中に計画策定が完了する見込みとなっております。 本市として、このギャンブル等依存症に対する支援について、今後どのように取り組まれていかれる方針であるかお伺いいたします。
この国の計画を基本に、全都道府県が独自の実施計画を速やかに策定するよう努力義務が課せられておりましたが、山梨県でもこの基本法に基づく素案を取りまとめ、パブリックコメント、県民意見の募集も、先月２月22日には終了し、今年度中に計画策定が完了する見込みとなっております。 本市として、このギャンブル等依存症に対する支援について、今後どのように取り組まれていかれる方針であるかお伺いいたします。
教員の時間外労働については、公立の義務教育諸学校等の教育職員に給与等に対する特別措置法の定めにより、教員一律に給与月額の４％に相当する額を教職調整額として支給されているため、時間外勤務手当や休日勤務手当は支給されておりません。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
国交省の国の規定では、設計業者は設計内容を発注者に説明する義務があるんです。 町長は、この体育館が全国的にも大変珍しいコンクリート床を採用していますが、綜合設計からどのような、当時説明を受けたのか、そのときの資料に基づいてお答えをしていただきたい。 綜合設計からよく説明を受けた、その資料を基に、私の前でその説明をしていただきたい。 課長、言っていることが分かりますか。 私の言っていることが。
令和３年度の市政運営に当たりましては、扶助費をはじめとする社会保障関係経費などの義務的・経常的経費の増大や、老朽化した施設の長寿命化に係る投資的経費の計上など、厳しい財政環境下でありますが、財政規律の堅持とともに、ふるさと納税による財源確保などを図る中で、これまで同様、財政の健全化に努めてまいります。
建築物の省エネにつきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律において、建築する際は省エネ基準が定められており、また、令和３年４月１日からは、小規模建築物の建築主に対し、省エネルギー化に関する理解を促進するため、建築士から建築主へ省エネ基準の説明義務制度も開始されます。
納税は市民の義務だと私は思いますが、払えない方々の状況や心情に配慮をし、市民の皆さん方の心に寄り添った相談を心がけていただきたいと思います。 私ごとで本当に申し訳ないんですけど、私、理容師なんですが、このコロナ禍になってからのお客さんが、本当にこんなに厳しいものかということを、この１年間、肌で感じまして、お客さんが一人も来ないというときがあるんですよね。
御遺族は公務災害補償の請求をされていますが、法令でも明らかにされている公務災害補償の請求の助力義務。これは前回、令和２年３月定例会の本会議でも、私、お願いを申し上げました。速やかに必要な証明をする、どのような対応をされてきたのでしょうか。市役所の仕事上での新型コロナウイルス感染者となった場合、また、公務災害補償制度の対象です。ここに向けても助力義務をお願いしたいと思います。
基礎的学力の向上とともに、個性や能力、自立心や思いやりの心などを育むため、「たくましく心豊かな人づくり」を義務教育の基本目標に設定し、知育・徳育・体育の調和が取れた児童・生徒の健全育成に努めるとともに、家庭や地域と連携した「地域とともにある学校づくり」にも取り組んでおります。
（１）、条例では、学校の設置者及び学校においては、通学に自転車を利用する児童・生徒に対し、自転車損害賠償保険の加入確認及び未加入者への保険加入に関する情報提供が努力義務となった。 そこで、改めて市内中学校の自転車通学者数と保険加入数はどうなっているのかをお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。
木材を納入する業者の経営状況等について、本市において介入することは考えておりませんが、発電事業者と締結予定の基本協定書におきまして、年間発電量と木材の使用量の報告義務を定めております。報告される木材の使用量の内訳等から、間接的に各林業事業者の納入状況を確認することが確認可能であると考えております。
本案は、富士吉田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でありまして、児童福祉法及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件として受講が義務とされている研修の実施主体を追加するなどのため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第75号について。
徴収法に基づいて納税義務があるので、客観的に支払い能力を調査し、可能と判断したら徴収あるいは差押えをすべきです。コロナ禍で事情が変わり、本人から申出があったにもかかわらず撤回しないのは、二重の誤りと考えますが、どうでしょか。 （３）、生保では、通勤、通院などでの車の所有は、もちろん車検は自前ですが、認めています。差押えについても同様の条件での差押えはすべきでないと考えますが、どうでしょうか。
第1項第1号におきまして、条文中「33万円」を「43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（前年中に法第703条の5に規定する総所得金額に係る所得税法第28条第1項に規定する給与所得について、同条第3項に規定する給与所得控除の控除を受けた者（同条第1項に規定する給与等の収入額が55万円を超える者に限る。）をいう。
続きまして、議案第87号 甲斐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が交付され施行されたことに伴い、連携施設の確保義務の緩和等について所要の改正を行うものでありました。 主な質疑は、本市の実例や、家庭的保育事業等の定義についてでありました。
そのため、育児・介護休業法では、子どもの養育や家族の介護をしている労働者が仕事と家庭生活を両立できるように、事業主に様々な義務づけをしています。育児・介護休業法の育児休業や短時間勤務などの制度は、男性も対象となります。 市職員においても、様々な部署がありますが、育休明け前の職員から申出があった場合は、短時間勤務を認める義務があります。
つまり、発行した責任は地方自治体であるということであり、その償還義務があります。この基準財政需要額とは、消防費、土木費、教育費、厚生費、産業経済費、総務費などの行政項目別に地方自治体の人口、教職員数、児童・生徒数、高齢者人口などを基礎に算出するものであり、これからの人口減少によって各項目の基準財政需要額が減少すれば、地方交付税の交付金額は減少していくおそれがあります。
ＧＩＧＡスクール構想とは、義務教育を受ける児童・生徒のために1人1台の学習用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画だというふうに思っております。その目的は、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現にあります。さらに、教職員の業務を支援し、教員の働き方改革につなげる狙いもあるもので、文科省から出された構想だと思っております。
なお、法律で努力義務とされております情報化推進に係る本市の基本計画に関しましては、現在、策定に向けて検討を進めているところであります。 次に、行政デジタル化推進プロジェクトチームに関しての役割と活用についてであります。 このプロジェクトチームは、行政のデジタル化とそれに伴うデジタルトランスフォーメーションを進める一つの取組として設置したものであります。
２点目として、令和元年度の決算では、財政運営の硬直化を示すとされる経常収支比率、これが新市発足以来、最も高い数値を示しており、硬直化が進行しているとのことでありますが、駅南地域や南反保地域の整備などを考えると、義務的経費の中でも公債費の今後の伸びが非常に心配されます。
先ほどから出ておりますけれども、中学校における地域のコミュニティの場として大変重要なこともありますけれども、最終的には子どもたちのよりよい環境づくりをしようというようなことで、特に基本方針の中では、「中学校は、義務教育の最終段階であり、また、中等教育の前期課程として、知識、技能、態度を身につけると同時に、豊かな人間性を育成し、将来に向け社会性や人間関係を広げる場所となることが望ましい。」