富士河口湖町議会 2020-12-08 12月08日－01号
財政調整基金で見てみますと、新型コロナウイルス感染症対策など、合わせて約９億円を取り崩し、合併後から毎年少しずつ積み立てられた15億6,000万円の基金残高は、６億6,700万円にまで減少をし、危機的とも言える財政状況の中、福祉、教育など、義務的経費を確保することは、並大抵のことではないと思います。 このような状況下で、ふるさと納税は、収入面において非常に有効な制度だと考えます。
財政調整基金で見てみますと、新型コロナウイルス感染症対策など、合わせて約９億円を取り崩し、合併後から毎年少しずつ積み立てられた15億6,000万円の基金残高は、６億6,700万円にまで減少をし、危機的とも言える財政状況の中、福祉、教育など、義務的経費を確保することは、並大抵のことではないと思います。 このような状況下で、ふるさと納税は、収入面において非常に有効な制度だと考えます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号 教職員定数改善、少人数学級推進及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願 ○議長（梶原義美君） 日程第41、請願第１号 教職員定数改善、少人数学級推進及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願を議題といたします。 書記に朗読させます。 書記、大石将城君。 ◎書記（大石将城君） 朗読します。
そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。
８月末現在、納税義務者で８件です。全て適用となっております。 以上です。 ○議長（梶原義美君） ９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君） それから、今の同じところですが、今度は減免ですね、コロナの影響による減免の申請と適用の件数について伺います。 ○議長（梶原義美君） 住民課長、梶原浄君。
さて、質問のＧＩＧＡスクール構想の早期実現への取組状況ですが、国において、令和元年６月８日に、児童・生徒に個別最適化された教育の効果的、効率化に実現するための学校教育の情報化の推進に関する法律が公布、施行され、その後、12月５日に義務教育段階において、令和５年度までに全学年の児童・生徒一人一人が情報端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すための、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現が閣議決定されたところでございます
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号 教職員定数改善、少人数学級推進及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願 ○議長（堀内昭登君） 日程第44、請願第１号 教職員定数改善、少人数学級推進及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願を議題といたします。 書記に朗読させます。 書記、佐藤恵君。 ◎書記（佐藤恵君） 朗読します。
今後４年間でその種を芽吹かせる義務があると思っております。どうか、町長の考え方、所見をお伺いいたします。 ○議長（堀内昭登君） 町長、渡辺喜久男君。 ◎町長（渡辺喜久男君） 当然、ある面では、自分がまいた種は自分が水をくれ、芽が出て、それが大きくなることを願うのは当然でございます。 また、この町の大きなものは、また、今、全国もそうでございますけれども、人口問題という思いを持っております。
財政健全化判断比率等は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、議会への報告が義務化されているもので、市町村の財政運営が適正に運営されていることを目的に制度化されたものです。 財政の健全度を判断するための健全化比率として、４つの指標と公営企業会計の資金不足比率の数値を算出し、住民に公表することにより、町の財政状況の健全度をチェックしやすくするというものです。
就学支援制度は、義務教育の円滑な実施を図るため、教育基本法及び学校教育法に基づきまして、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対しまして、必要な援助を行う制度でございます。 質問の児童扶養手当一部支給を受けている者への支給についてですが、町では、平成19年度に制定した就学援助費支給規則第２条に定めた受給資格の該当者に対しまして、就学援助を行っております。
いじめ防止を含め、いじめ解消に向けての対応策とし、各学校においてｉ‐ｃｈｅｃｋ、Ｑ‐Ｕチェック、いじめアンケートを学期ごと１回行い、この結果に基づき個々の面談を行い、問題ケースにおいては、学校教育課所管スクールソーシャルワーカー、教育センターを初め、スクールカウンセラー、県義務教育課所管児童心理士、児童相談所所管の支援を受け、相談を、個々のケースに対し、関係職員及び校長会との連携を図り、的確にとり行
特に注目したいのが、市町村に対し、バリアフリー化に向けたマスタープランの策定を努力義務ですが求めている点であります。バリアフリーのまちづくりを進める上で課題となっているのが、施設単位の取り組みが先行し移動の連続性が確保されていないケースが少なくないことです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第３号 教職員定数改善、少人数学級推進及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願 ○議長（井出總一君） 日程第37、請願第３号 教職員定数改善、少人数学級推進及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願を議題といたします。 書記に朗読させます。 書記、佐藤恵君。 ◎書記（佐藤恵君） 朗読します。
その下の第34条の２及び34条の６につきましては、各年度分の個人町民税における基礎控除について前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者は基礎控除の適用はできないこととすることなどの基礎控除の額の調整による規定の整備となっております。
これらの実施を通して、義務教育段階の英語指導の体系の確立と、学校での英語環境の整備を目指してまいりたいと思います。この施策の実現には、関係者の深いご理解がなければできないところがあり、町の教育と子供たちを大切に思っていただいた町並びに議会初め、皆様方に感謝を申し上げたいと思います。今後も、ご理解、ご支援を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。 ○議長（井出總一君） 再質問ありますか。
（損害賠償の義務） 第８条 こども館の利用者は、故意又は過失により、建物、設備、備品その他の物件を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。 （委任） 第９条 この条例に定めるもののほか、こども館の管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。 附則 この条例は、平成30年４月１日から施行する。
また、憲法26条が定める義務教育の無償の実現に向かうことが求められます。さらにこのことは、多忙をきわめる学校の教職員の負担を軽減することにもつながります。 そこで質問します。小・中学校の給食費の無料化の検討をしていただきたいですが、いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 学校教育課長、小林俊人君。
○議長（井出總一君） 続きまして、義務教育への支援についてを質問してください。 ６番、渡辺武則君。 ◆６番（渡辺武則君） それでは、次に義務教育への支援ということでお伺いをいたします。 さきの突然の解散による国の総選挙の結果を受けて発足しました第４次安倍内閣において、第１の施策は人づくり革命ということで、少子化対策、子育て支援にあります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号 ３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願 ○議長（梶原武君） 日程第40、請願第１号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願を議題とします。 書記に朗読させます。 書記、相澤一憲君。 ◎書記（相澤一憲君） 朗読します。 請願第１号 平成29年８月３日。
円滑な義務教育の実施を図るため、教育基本法により国及び町は能力があるにもかかわらず経済的な理由により就学が困難な方に対して、就学の措置を講じなければならないと規定しております。町の行う援助のうち、要保護者への援助に対しては、国は義務教育の円滑な実施に資することを目的として、要保護児童・生徒援助費補助金があります。
この加えられた第１条の２では、10ページ下から８行目の第34条の４は、法人税割の標準税率について、第80条第３項は、軽自動車税の環境性能割の納税義務者等について、11ページ上から５行目、第81条は、軽自動車の所有権留保に係る軽自動車税のみなす課税について、下から８行目の第81条の２では、日本赤十字社所有の軽自動車の非課税の範囲について、それぞれの規定を整備しました。