1306件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2019-06-24 令和元年環境水道委員会 本文 2019.06.24

◯植田委員 ということは、買われたわけだから固定資産税などはもちろん発生するわけで、甲府市の市民部資産税課からは所有者である納税義務者に通知などをされていると思うんですけれども、そうすればそこの方だなということは確認できるんじゃないかなと思うんですが、この情報というのは環境部で手に入れるということはできないんでしょうか。 ◯山中委員長 井上廃棄物対策室長。

甲府市議会 2019-06-24 令和元年経済建設委員会 本文 2019.06.24

そうしますと、甲府市として実際に駅が移るような可能性が、少しですけれども、高くなってしまうのではないかと思うので、やはり先ほども輿石委員からありましたとおり、住民の意見とかもしっかりと伝えていただいて、そこを反映していただけるような、当局としてもやっぱりここまで長くやってきた話し合いですので、義務があると思いますので、調査結果はそういう形で出てくるのかもしれないですけども、積極的なその意見交換なり、

甲府市議会 2019-06-21 令和元年民生文教委員会 本文 2019.06.21

今度の制度がえにおいて保険者努力義務で300億円も全国で投入したと国は言っているけど、それは市町村がいっぱいあるんだから、分けてみたら大した金額にはならないですよね。1億円にもならないし、そんなものじゃない。だから、この間落ちたステルス戦闘機なんか、それでもって2機落ちたら、これ、終わりになっちゃいますから。100機も買うと言っているんだから。

甲府市議会 2019-05-22 令和元年総務委員会-2 本文 2019.05.22

次に、改正点の5点目の法人の市民税に係る申告書について電子情報処理組織による提出義務の特例の新設に伴う規定の整備につきましては、資本金1億円超の、内国法人の納税申告書について、電子情報処理組織を使用することが義務化されることに伴い、電気通信回路の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難な場合において、書面での提出が可能となる措置等について規定の整備を行うものでございます。  

甲府市議会 2019-03-18 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.18

それからもう一つ、会計制度が数年前から変えられてよくわからないところがあるんですけれども、一般会計の繰入金というのは、総務省の繰出基準に基づいて行うもので、企業会計側にとっては権利、一般会計側にとっては地方交付税の対応もされていますので、これは義務的な問題とされているわけです。しかし、甲府市地方卸売市場の決算書を見ると、補助金という名称が使われています。

甲府市議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.14

13節委託料の主なものは、防災行政用無線設備及び甲府市総合防災情報システムの保守管理業務並びに防災拠点整備に伴う地質調査義務などに要する経費であります。  15節工事請負費は、防災拠点の整備工事に要する経費であります。  18節備品購入費は、消火栓器具格納箱及び緊急時用浄水機など、防災資機材等の購入に要する経費であります。  

甲府市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.13

また、既に御説明させていただいておりますとおり、年度当初より必要な義務的経費や経常的経費、継続事業に係る経費に加え、新たな政策プランの骨格である7つの元気スタイルの基本的な政策の実現に向け、早期に着手する必要があると判断した事業に係る経費を計上したところであります。  

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第4号) 本文

国が法整備を整えてネット投票を解禁にしたり、投票を義務化したりするなど、抜本的な選挙制度の変更がない限り、大きく投票率が上がることはないかもしれません。ただ、今できることは市民が投票しやすい環境を少しでも整備することだと思います。そのためには、期日前投票を最大限に活用して投票率アップを目指すのが近道であると考えます。  そこで質問いたします。

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文

日本国憲法は、第26条第2項で「義務教育は、これを無償とする。」と定めています。しかし、無償は授業料や教科書に限られ、給食費、ドリル代、修学旅行費積み立てなど、義務教育でも保護者負担は相当の金額です。  文部科学省の調査によると、就学援助費のうちいわゆる新3項目、クラブ活動費を支給している自治体が2016年度は全国で19.4%、生徒会費は22.4%、PTA会費については24.6%に上ります。  

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第2号) 本文

樋口市長は今回の予算編成について、義務的経費や経常的経費、継続的事業費に加えて、政策的予算のうち早急に着手する事業については計上、他の政策予算については財政状況を勘案して今後予算計上していくとしています。中核市移行分を除けば、今年度当初予算比で約10億円のマイナス、今後の政策予算分と思われますが、どのような分野で事業化、予算化を進めていく考えでしょうか。  

韮崎市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月17日−02号

先ほど市長から「これまでの自主返納者の実態に鑑み」とのご答弁がありましたが、具体的には平成27年度が65人中70歳以上が59人、平成28年が85人中70歳以上が77人、平成29年度が66人中70歳以上が60人と、ここ過去3年間を見ても70歳以上の割合が9割を超えていることに加えまして、70歳以上から運転免許証更新時に高齢者講習の受講と高齢者運転マーク表示の努力義務が生じることから、本市におきましては

甲府市議会 2018-12-14 平成30年民生文教委員会 本文 2018.12.14

◯松田学校教育課長 国におきまして上限を45時間にというような検討がなされていることも承知しているところですけれども、現状の中では、教員につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という法律の中で、基本的には4%の調整額以外、残業手当等は出ないという状況になっておりますので、国の制度、それから先ほどお話ししましたように山梨県教育委員会から割愛で来ていただいているということで

甲府市議会 2018-12-14 平成30年経済建設委員会 本文 2018.12.14

第40条から第44条につきましては、屋外広告業者の義務や違反に対する措置等について定めたものであります。  続きまして、342ページをごらんください。第4章、雑則であります。  第45条から第47条につきましては、都市計画審議会による意見聴取、手数料、規則による委任に関して定めたものであります。  続きまして、343ページをごらんください。第5章、罰則であります。  

甲府市議会 2018-12-13 平成30年民生文教委員会 本文 2018.12.13

第3条は、興行場法第2条第2項の規定に基づき、換気設備や照明設備の設置義務など、興行場における構造設備の基準について規定しております。  第4条は、興行場法第3条第2項の規定に基づき、換気・照明設備の定期的な保守点検等、興行場の営業者が興行場について衛生上講じなければならない措置の基準を規定しております。  

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第2号) 本文

改憲を担う安倍首相の一連の言動は、国務大臣、国会議員などが負うとされている憲法の尊重擁護義務を踏みにじるものであり、問題であると考えますが、市長の受けとめはいかがですか。世論調査の結果でも国民は憲法改正を望んでいないと考えますが、市長は憲法改正、特に憲法第9条に自衛隊を書き込む自由民主党の憲法改正素案について、どのように考えますか。

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第3号) 本文

次に、チャイルドシートの貸出事業についてでありますが、本市におきましては、平成12年4月施行の改正道路交通法による6歳未満児へのチャイルドシート着用義務化に先立ち、チャイルドシートの着用及びその定着を促進し、市民の交通安全意識の啓発を図るとともに、子育て世帯の費用負担を軽減することを目的に、平成12年1月より1歳未満児を対象とした乳児用チャイルドシートの貸出事業を開始いたしました。  

韮崎市議会 2018-11-20 平成30年 11月 臨時会(第1回)-11月20日−01号

法令上は給食の提供が努力義務でありますので、条例で実施をする旨明記するものでございます。  第4条は、学校給食費の額。額につきましては規則で定める旨の規定であります。  第5条は、学校給食費の徴収。第1項は保護者から徴収する旨、第2項は児童生徒以外の者が給食を受けた場合は、その者から給食費を徴収する旨の規定であります。  第6条は、学校給食費の納付。納付期限は規則で定める旨の規定であります。