韮崎市議会 2018-03-06 03月06日－03号
農業振興地域からの除外や編入につきましては、軽微な見直しを毎年度、本市全体の総合見直しをおおむね５年に一度行っております。 ○議長（田原一孝君） これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆３番（小沢栄一君） ありがとうございました。 再質問いたします。
農業振興地域からの除外や編入につきましては、軽微な見直しを毎年度、本市全体の総合見直しをおおむね５年に一度行っております。 ○議長（田原一孝君） これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆３番（小沢栄一君） ありがとうございました。 再質問いたします。
また、４ヘクタールを超えるものにつきましては、農林水産大臣への協議が必要なほか、５年に一度の基礎調査に基づく総合見直しにより行わなければならないなど、公共施設であっても一定の要件を満たさなければ除外することは厳しい状況であります。 ○議長（小浦宗光君） 金丸寛君。 ◆５番（金丸寛君） ありがとうございました。
甲斐市農業振興地域整備計画については、平成19年に策定し、農振法の規定により５年ごとに実施する基礎調査の結果に基づき総合見直しを行ってきています。 １番として、第２次甲斐市総合計画等との整合性についてお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長（保坂武君） 引き続き、よろしくお願いいたします。
土地所有者だけでなく、三富地区の地域審議会でも事業推進に向けての強い要望が出されている大平牧場の大規模太陽光発電事業について、過去、同僚議員からも何回か質問がありましたが、市長の答弁は、市として国や県と密接に連携をとって進めてきたものの、10ヘクタール以上の大規模な農地が含まれている事業計画予定地は、原則として農地転用ができないこと、マスタープランの総合見直しを行う必要もあり、市政の推進方向を総合的
しかし、この事業計画を進めるためには、第１次総合計画及び都市計画マスタープランと整合性を図りながら、本市の基幹産業である果樹栽培をさらに発展させる農業振興地域整備計画（マスタープラン）の総合見直しを行う必要があります。今後の市政の推進方向を総合的に考慮すると、市の最優先事業として取り組むことは困難な状況でありますので、断念することといたしたところであります。
今後につきましては、随時事前相談を行い、国との事前協議に進むことになり、除外の可能性があると判断された場合には、市の農業振興地域整備計画の総合見直し作業を行う正式協議になっていきます。しかし、10ヘクタール以上の転用は市の農業振興地域整備計画の見直しが必要となります。国との事前協議を開始してから少なくとも１年以上の期間を要する場合があります。
280: ◯小林農林振興室長 実は御案内のように、リニア中央新幹線の話もございまして、昨年度総合見直しというものを行いました。これまで重点地区として７カ所というようなことで重点地区を設けておりましたけれども、コースの一部がリニア駅に予定されているというようなことで、現在６地区ということで重点地区を位置づけているところでございます。
このため、山梨市農業振興地域整備計画の総合見直しを５年に一度実施しております。本年度がこの総合見直しの年であることから、基本的な考え方を取りまとめたマスタープランの策定や基礎資料の見直し、農業振興地域に含めるべき農地の確認、農地以外の用途に使用する農地の精査などを行ってまいりました。現在、県との最終的な協議を行っており、本年度末には公告を行うこととしております。
市では、適切な農地管理と農業振興のため、市町村合併後、平成21年に甲州農業振興地域整備計画を総合見直しにより策定され、その後の社会情勢の変化等による国・県の基本方針の変更に伴い、市の整備計画の見直しを行っているところと承知はしておりますが。私も平成23年12月議会において農振除外について質問をしておりますが、現在の進捗状況についてを伺います。 ○議長（夏八木盛男君） 産業振興課長、樋口一重君。
１１節需用費につきましては、農業振興地域整備計画の総合見直しに伴う資料印刷製本費のほか、事業執行に伴う消耗品費等であります。 １３節委託料につきましては、緊急雇用創出基金事業を活用した耕作放棄地整備・景観保全事業などの委託料であります。
３点目の、農業振興地域の土地利用法も考える必要があるのではについてでありますが、農業振興地域整備計画は、およそ５年ごとの変更が行われ、町では年度内の完了予定で総合見直しを行っております。この変更の中で個人からの申請により、農用地等以外の用途にすることを目的として変更を行いました。
昨年、国・県が経済事情の変動等を理由に、農地に関する基本方針等を見直したことを受け、平成23年度には市の農業振興地域整備計画の総合見直しを行い、適切な農地管理と農業振興を推進してまいります。 次に、耕作放棄地対策についてであります。 昨年から取り組んでいる神金耕作放棄地対策モデル事業を継続実施するとともに、地域の活性化を図るため、各種支援事業を活用して事業の拡大を図ってまいります。
甲州市では、平成17年の市町村合併による農業振興地域の区域変更の結果により、農業振興地域の整備に関する法律第３条に基づき、昨年10月13日付で、甲州農業振興地域整備計画を総合見直しにより定めたところでございます。
１１節需用費は、農業振興地域整備計画の総合見直しに伴う資料の印刷製本費のほか、事業執行に伴う消耗品等であります。 １３節委託料は、ふるさと雇用再生特別基金事業費を活用した、風土記の丘農産物特売所における魅力発信、販路拡大事業や、緊急雇用創出基金事業を活用した、耕作放棄地整備景観保全事業のための委託料であります。
しかし、各施設とも建設当時より利用者も増加し利用者の駐車スペースが狭く大変不便をお掛けしている状況でありますので、昨年度の農業振興地域整備計画総合見直しにおいて、福祉公園、田富図書館等の駐車場用地を確保するため、農用地区域除外申請を行い、今年５月に県の同意を得たところであります。 今後は、厳しい財政ではありますが、駐車場の用地確保に向けて鋭意努力してまいります。以上で答弁といたします。
今後の施策としては、先ほども申し上げました、これまでの取り組みをより充実させるとともに、大塚工業団地への企業誘致の促進による地域雇用の創出、農業振興地域整備計画の総合見直しによる良質な住宅用地の確保、町ホームページのリニューアルによる情報発信の強化などであります。 これらの施策を総合的に取り組み、定住人口増加および若者世代の定住につなげてまいりたいと考えております。
農業振興地域整備計画の総合見直しについては、基礎調査の結果、または経済事情の変動、その他情勢の推移により、必要が生じた場合に行うこととされております。 本市におきましては、平成１８年３月の市町村合併や、東部及び南部地区において急激に開発が行われるなどの社会的条件が変動したことを受け、平成１９年３月から平成２１年４月の間において総合見直しを行ったところであります。
１１節需用費は、農業振興地域整備計画の総合見直しに伴う資料印刷製本費のほか、事業執行に伴う消耗品費等であります。 １３節委託料は、新年度から甲府市右左口の里の管理運営が指定管理者によることに伴う指定管理料のほか、上九ふれあい農産物直売所に隣接するトイレ清掃委託料、水田情報一体化に伴う農業共済組合への事務委託料等であります。
そのようなことの中で、当然、いままで農業振興地域の整備計画につきましては、合併以前にそれぞれの旧町単位で総合見直しが行われてきまして、新町になってから、今取り組んでおりますので、そのような計画の中で進めてまいりたいと思います。 ○議長（村松武人君） 再々質問はありますか。 第１０番、三神貞雄君。
大規模商業施設の建設計画に伴う農振除外を含む新市の農業振興地域整備計画の策定、いわゆる総合見直しにつきましては、大規模商業施設の建設計画中の農振除外面積が２ヘクタールを超えるため、国との協議が必要となり、県を通じて国との協議が繰り返され、非常に長期化いたしております。