上野原市議会 2019-09-24 09月24日－04号
歳入・歳出ともに大幅に減少した主な要因は、継続事業で実施してきた、総合福祉センター建設事業、上野原駅周辺整備事業、明許繰越分では、防災行政無線デジタル化整備事業、上野原小学校及び上野原西小学校への空調設備設置等の大型事業が、平成29年度をもって終了したことによるものです。
歳入・歳出ともに大幅に減少した主な要因は、継続事業で実施してきた、総合福祉センター建設事業、上野原駅周辺整備事業、明許繰越分では、防災行政無線デジタル化整備事業、上野原小学校及び上野原西小学校への空調設備設置等の大型事業が、平成29年度をもって終了したことによるものです。
この主な要因は、上野原駅周辺整備事業、総合福祉センター建設事業、防災行政無線デジタル化整備事業などの大型事業が並行して執行されたことによるものです。
現在の取得状況ですけれども、近年の主な取得状況といたしましては、上野原駅周辺整備事業に係る土地が7,057.89平米、上野原こども園建設事業に係る建設用地が7,068.06平米、（仮称）上野原市総合福祉センター建設事業に係る用地が8,176.87平米、これらが主なところでありまして、購入をしているところでございます。
当市では、ここ数年、上野原駅周辺整備事業、あるいは総合福祉センター建設事業、そのほかにもスマートインター建設事業、その他、また移住定住を始めとする地方創生事業につきましても力を入れているところでございます。 そういう中で、現在の職員数は、消防や保育を除く一般行政に配置される職員数で見ますと、約160人ほどというふうな少ない体制で頑張っているところであります。
さらに、上野原駅周辺整備事業やスマートインターチェンジ設置事業、（仮称）上野原市総合福祉センター建設事業、さらには農業、林業の６次産業化、ブランド化などの事業は大きな事業として、今後の市民の皆様の利便性と福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。
上野原市として、現在大きな政策であります上野原駅周辺整備事業、談合坂スマートインターチェンジ事業、（仮称）上野原市総合福祉センター建設事業等の現在取り組み中の施策を完成させると同時に、四方津駅改良事業、これはバリアフリー化のことです。
次に、（仮称）総合福祉センター建設事業について、これも土地購入資金、それから建物建設資金で分けてお尋ねしたいと思います。 まず、（仮称）総合福祉センター建設の必要性をご答弁願います。 ○議長（杉本友栄君） 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（水越章君） お答えをいたします。
また新たな事業としては、心身障害者総合福祉センター建設事業への着手、公営住宅の計画的建設、３歳未満児までに引き上げた医療費助成など、どれをとっても市民が待ち望んでいたものであり、苦しい財政状況にもかかわらず市民本意の市政を推進する山本市長の英断が各所に示されております。
繰越明許費は、心身障害者総合福祉センター建設事業費及び耐震性貯水槽設置事業費を設定するものであります。 地方債の補正は、起債充当事業費の借入限度額を追加変更するものであります。