市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
執行部の説明では、今回の組織の見直しにおいて、総務課に行財政改革推進係を設置し、来年度から全庁的な組織再編に着手するとのことでした。 今回の組織の見直しは、これまで固定化されていた組織にメスを入れ、組織に風穴をあけることに意義があると考えます。
執行部の説明では、今回の組織の見直しにおいて、総務課に行財政改革推進係を設置し、来年度から全庁的な組織再編に着手するとのことでした。 今回の組織の見直しは、これまで固定化されていた組織にメスを入れ、組織に風穴をあけることに意義があると考えます。
同時に、昨年の11月には、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室から、「物価高騰・経済再生実現のための総合経済対策において、支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として
議案第６号 市川三郷町行政組織条例中改正について 課の再編を伴う機構改革を行うことから、条例の全部を改正し、子育て支援課、介護課の新設により、高齢者および子育て施策の充実を図るとともに、総務課および政策秘書課の内部再編を行うことにより、行財政改革を加速するための改編を行うものであります。
ポイントといたしましては、①人口減少が進むとともに、普通交付税の算定における合併時の特例なども終了し、町財政も厳しさが増してきているため、総務課内に行政改革を担う行財政改革推進係を新設いたします。
町長の秘書的役割の副町長ですから、副町長の席は町長室か、政策秘書課長の隣に設けるのかと思ったら、総務課と防災課の間に席を設けたのにも私は驚きました。 副町長就任させる理由として、町長は外部の厳しい目線が必須と、外部、それも町外の方を副町長に採用されたのです。
◎総務課長（一瀬浩君） 先ほど、議員は総務関係は政策でとおっしゃいましたが、総務部会は総務課で担当しておりますので、私のほうで答弁させていただきます。 決定している事項というのは、機構改革に向けての取り組みをやるということで、業務分析を全職員に周知をいたしました。分析した結果を。
昨年１０月１３日以降、選挙投票箱として利用する都合により、各庁舎から意見箱は一時的に取り外しておりますが、意見などがある場所には、直接総務課広聴広報係がお受けする旨の貼紙をして対応してまいりました。この一時撤去以降、寄せられた．ご意見などはございませんが、状況を鑑み、設置につきまして検討したいというふうに思います。 ２点目の、町民のご相談やご要望を直接聞く機会づくりについてであります。
教育長をはじめ、教育総務課、商工観光課に大変ご尽力を賜りましたことに、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 一度に多種多様な職業の魅力を知ってもらうのと同時に、一つのイベントをつくり上げる過程で多くの人が汗を流していることを伝え、さらに模擬結婚式を通して、結婚へのあこがれや、将来の夢など、人生の節目について考える機会となる出前授業でした。
まず、本年４月から政策秘書課に地域未来戦略室、それから総務課に防災危機管理室を設置し、業務に当たっているところであります。
総務課です。堀議員が今定例会本会議で質問して御答弁をいただきました、重層的支援体制の話の中で、堀議員が最後にワンストップの相談窓口というものも必要なんじゃないかという質問に対する御答弁をいただいた中で、本庁舎２階に福祉総合相談窓口がありますという御答弁がありました。どこにあるんだろうと思いまして、電話も探しましたけど、ありませんでした。そして、２階もぐるぐると回りましたけど、分からなかった。
現在は、私ども教育総務課としましては、来年の勝沼中学校、大和中学校の統合に向け誠意を持って対応をして、スムーズに統合ができるように進めているところでございます。
次に、教育総務課から市内小・中学校の課題等を検証するためについての報告として、勝沼中学校と大和中学校の統合に関する説明がありました。委員から、これまでに開催した説明会における状況等についての質疑やより良い教育環境の充実を目指すこととともに、子どもたちや保護者の皆さんの不安を取り除けるよう引き続き丁寧な対応をすること、また保護者や地域住民への迅速な情報提供などについて要望が出されました。
164: ◯山本業務管理課長 ふるさと納税を所管する部署ですけれども、現在、産業部総務課の中でそういった担当があるんですが、それを来年度、課に増強する中で、ふるさと納税を一層進めていくというような体制を取っていきたいと考えております。
今回の改正は、行政組織の見直しのため、総務課の営繕部門と建設課の住宅部門を統合し営繕住宅課を新たに設置するため所要の改正を行うものであります。 裏面をご覧ください。 第1条は、建設課の次に、営繕住宅課を加えるものであります。
12月から実証実験へ参加している職員は、総務課の情報推進担当と秘書人事課の人事担当職員であり、1月からは各課1名の職員を加え、合計25名であります。 また、テレワークの環境につきましては、専用のパソコンを貸与し、通常の勤務時間に自宅のインターネット回線から庁内の接続端末にリモートアクセスしております。
今回の見直しの内容は、総務課の建築、営繕部門と建設課の住宅部門を統合した新たな「営繕住宅課」の創設については、住宅をはじめとした市有建築物の営繕や長期的に管理していくための総合調整など一元化を図る目的であるとともに、県より屋外広告物に関する業務等が新たに移譲されるため、見直しを行ったと市長の所信表明にもありました。 そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策本部の下部組織として立ち上げた新型コロナウイルスワクチン接種対策部会は、副市長を部会長とし、健康増進課を中心に秘書政策課、総務課、長寿推進課、生涯学習文化課など、11にわたる部署の担当課長を班長、副班長と位置づけ、６つの班で構成しております。
本市では、毎年5月から6月頃に各地区から出された要望を総務課で受け取り、その内容によって担当課に振り分けられ、11月から12月頃に各地区に回答が出される仕組みになっています。しかし、現在の地区要望の対応には、少なからず問題があるように思います。 先ず、要望の提出先が内容にかかわらず総務課で一括受付になっていること。このことで、要望内容の詳細や重要性が伝わりにくくなっています。