市川三郷町議会 2022-09-01 09月01日－01号
６月議会において追加議案として予算化いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、１世帯１０万円について、７月から申請の受付を開始し、８月から順次給付金の支給を行っております。
６月議会において追加議案として予算化いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、１世帯１０万円について、７月から申請の受付を開始し、８月から順次給付金の支給を行っております。
◎福祉支援課長（櫻井茂君） ３款１項１０目非課税世帯等臨時特別給付金事業費は５，４０３万２千円を計上するもので、国によるコロナ禍における原油価格、物価高騰等、総合緊急対策に関する住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について、家計急変により受給資格があるにも関わらず申請がないことにより給付金の受給ができていない世帯に対する給付金事業で、全額国費負担であります。
◎町長（遠藤浩君） 先ほども答弁、一部させていただきましたが、この河川の浚渫、伐木につきましては、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策の５カ年、これに適用する事業について充当されるものでございまして、先ほども山田川の件については、地域との除草作業等が合意を、団体との合意がされておりますので、そういう答弁をさせていただきました。
コロナ禍で苦しむ市民への緊急対策を急ぐとともに、暮らしと経済の立て直しに向けて市民本位の思い切った対策が不可欠です。 令和３年度甲府市一般会計予算は、市内中小業者の救済対策や市民福祉の向上、市民負担の軽減などが不十分です。子どもの数の減少で予算的にも実施可能な就学援助制度の拡充や、すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢の拡大は見送られました。
コロナ禍で苦しむ国民への緊急対策を急ぐとともに、暮らしと経済の立て直しに向けて、国民本位の思い切った対策が不可欠です。 ところが、2021年度政府予算案は2020年度第3次補正予算案と一体で、全体の歳出規模は一般会計で120兆円に上りますが、医療現場への支えは全く足らず、軍事費は過去最大を更新する一方、コロナ対策の土台となる社会保障予算は、高齢化に伴う自然増さえ容赦なく削るものです。
今大事なのは、感染リスクのある引っ越しとか、そういう機構改革よりも、コロナの緊急対策を完全実施することと、総合計画を見直しをしてからやるべきだったのではないでしょうか。 質問のほうに移らせていただきます。 機構改革を行う意義と感染症対策について、多忙なこの時期に引っ越しする必要性について伺います。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
さらに国では、これまでの防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に加え、令和３年度からさらなる加速化・深化を図ることとし、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、１２３の対策と約１５兆円の予算案が盛り込まれました。
新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている市内中小業者の救済対策や、市民福祉の向上、市民負担の軽減など、市民生活を応援する予算を組むこと、コロナ禍で苦しむ市民への緊急対策を急ぐとともに、暮らしと経済の立て直しに向けて市民本位の思い切った対策が不可欠です。 令和３年度甲府市一般会計予算は、市内中小業者の救済対策や市民福祉の向上、市民負担の軽減などが不十分です。
地方債につきましては、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業など２事業の追加、辺地対策事業など３事業の変更を行うものであります。また、一般会計補正予算（第10号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ10億5,702万9,000円の追加補正をお願いするものであります。 歳入につきましては、国庫支出金、繰入金、諸収入の増額などであります。
国では、この状況を鑑み、被害を最小限にとどめ、迅速に回復させるため、3か年の緊急対策として国土強靭化に取り組んできました。 頻発、激甚化する災害に対して従来の取り組みに加えて、災害時に人命・経済・暮らしを守り支える重要なインフラ機能を維持できるよう、3年間集中して緊急を要する対策を進めてきました。
この５年間にも、全国では、集中豪雨や台風による土砂災害や水害が頻発、激甚化していることから、政府は従来からの取組に加えて、災害時に人命、経済、暮らしを守り、支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、３年間集中で緊急を要する対策として、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を打ち出すなど、状況は年々逼迫してきております。
コロナ禍での影響は本市も例外ではなく、経済情勢の変化を受けて臨機応変に対応するために、年初より国の施策とは別に、市独自の対策として、４次にわたる緊急対策にて総額６億6,000万円を投入して、行政として、市民生活へのバックアップにでき得る限りの力を注いできたと、このように認識しております。
甲府市での新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策では、これまでも、本年３月の第１弾の緊急対応策に始まり、本定例会での第８弾の緊急対応策まで、市民の命と暮らしを守るため、感染拡大の防止と対策機能の強化、市民生活への影響の抑制、また経済活動の不安の縮小化、この３本を柱とした対策は、基礎自治体としての責務を果たすだけでなく、市民の要望に耳を傾け臨機応変にも対応してこられたと思います。
議案第103号、令和２年度上野原市一般会計補正予算（第４号）について、主な歳入内容としては、普通交付税の交付額の確定に伴う8,820万1,000円と、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億9,950万4,000円を、今回の緊急対策事業に充当するための増額を補正を行い、また、今回の補正予算について財源を調整するため財政調整基金繰入金を9,044万8,000円減額補正するものです。
これを踏まえまして、昨年度からは防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として、交付金の採択順位で上位にあるトイレのリニューアル化に特化し、昨年度は交付金が採択され、湯田小学校、西中学校のトイレのリニューアル工事を行ったところであります。
市では、新型コロナウイルスの感染拡大により地方移住への関心が高まっていることを踏まえ、サテライトオフィスやテレワークを生かした多様な働き方を支援するため、第４次となる市独自の緊急対策の一環としまして、インターネット環境とサテライトオフィスに関する二つの補助事業を新たに実施することを計画させていただいてございます。
約35億5,000万円ぐらいですか、やっておりますけれども、市が独自にやっている事業として、第１次から今議会補正予算の第４次緊急対策事業を含めて、６億6,450万8,000円ほどが計上され、実施及び提案をされております。
また、これらの気候変動問題については、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の中で「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」とし、各国に具体的な対策を求めています。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
新型コロナウイルス感染症緊急対策において、緊急事態宣言の下に不要不急の外出自粛のため、家計への支援として給付金対象者である令和２年４月27日の基準日に住民基本台帳に記載されているものに対しまして、国の特別定額給付金が支給されたところであります。