18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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韮崎市議会 2017-09-27 09月27日-05号

保育実施責任自治体にあるという考えのもと、同等の給与保証で公・民とも保育の質が保たれるとして、名古屋市では給与自治体がつくり、公務員と同じになるように保証をしています。また、同一給与でなくても、毎月一定額の上乗せを行う、数%から10%を給与に増額するなどの助成を実施している自治体もあります。 

甲府市議会 2017-06-16 平成29年総務委員会 本文 開催日: 2017-06-16

非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令において、損害補償の算定の基礎となる額の加算額及び加算対象は、一般職職員給与で定められている扶養手当支給額及び支給対象もとに定められておりますことから、今般、一般職職員給与改正されたことに伴い、基準を定める政令改正されたため、この政令もとに定められております本市条例についても改正を行うものであります。  

都留市議会 2016-12-16 12月16日-03号

行政職等給与につきましては、初任給を1,500円引き上げるとともに、世代間の給与配分見直しの観点から、若年層に重点を置いた改定を行うものであります。これによりまして、月例給平成28年4月1日にさかのぼり平均0.2%、勤勉手当は12月1日を基準日として0.1カ月の引き上げをお願いするところであります。 次に、第2条関係の説明をいたしますので、新旧対照表41ページをお願いいたします。 

韮崎市議会 2016-12-14 12月14日-04号

◆18番(小林恵理子君) 人事院勧告による改正が主なものですが、勤勉手当改正は、どちらの中でも0.1月アップというようなことが読み取れますが、給与改正については、人事院勧告がどれぐらい出て、今回100%というのをお聞きしましたけれども、どれぐらいのアップで、月額にするとどれぐらいの増額になるのかお示しください。 ○議長西野賢一君) 内藤政策秘書課長

韮崎市議会 2016-03-09 03月09日-04号

ベースとなる給与が全て改定になりますので、当然非常勤職員につきましても、職員と同じように引き上げが行われる予定であります。 ○議長森本由美子君) 質疑を打ち切ります。 本案件は所管の委員会に付託の上、審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長森本由美子君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第30号は総務教育常任委員会へ付託いたします。

甲府市議会 2015-03-16 平成27年予算特別委員会 本文 開催日: 2015-03-16

第1款病院事業費用、第1項医業費用のうち1目の給与費につきましては、看護師5名、医療技術員6名の増により、全体では平成26年度に対しまして11名増員の518名で算定しておりますが、4月からの給与改訂等により減額が予想されますことから、対前年度比では約1,980万円の減を見込んでおります。  

大月市議会 2014-06-12 06月12日-一般質問-02号

先ほど申し上げましたとおり、職員給与条例行政職1表の場合、職員給与条例給与の中に再任用職員の欄がございまして、そこはもう、例えば7級であれば36万1,000円とかそういう金額条例で決められておりますので、それに基づいて職に応じた給料を支出しているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。          (「よくわからない。

上野原市議会 2013-06-19 06月19日-04号

職員給与月額は、条例で定める額から各給与の級に応じ、100分の2、3、4減額する。 時間外手当等支給は、減額後の給料月額を基に算出する。 市長、副市長教育長給料月額は、条例で定める額から100分の5減額する。 減額すべき額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てる。 次に、議案第75号は、上野原監査委員の選任の同意についてであります。 

韮崎市議会 2013-03-14 03月14日-04号

政策秘書課長駒井宗男君) 給与構造改革における経過措置ということで給与改訂をされまして、現給保障ということで旧給与適用ということで、平成18年度改正があったわけでございますが、それ以降、現給保障という形で行っておりましたが、国はその経過措置平成26年3月末に廃止という人事院勧告を受けて決定をしたところであります。 

都留市議会 2010-11-30 11月30日-01号

給与改正につきましては、別表第1から別表第3、別表第5及び別表第7、別表第8を40歳以上を想定した号給に限定して、本年12月より平均0.1%減額するものであります。 32ページから33ページをお願いいたします。 次に、第2条の改正につきましては、給与条例第13条の3の住居手当について、本改正条例第1条において12月より1,500円に引き下げたものを、平成23年4月より廃止するものであります。 

甲州市議会 2010-03-01 03月01日-01号

労働基準法の一部改正等にかんがみ、職員の時間外勤務手当等について所要改正を行うとともに、本年4月から部制課制に移行することに伴い、行政職給与級別標準職務について所要改正を行うため制定するものであります。 次に、議案第6号 甲州市監査委員条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。 

上野原市議会 2009-03-13 03月13日-03号

技能労務職員適用を受ける給与行政職給与1から新たに制定する技能労務職給与に変更するための条例制定です。 審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第6号、上野原職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成21年5月21日から導入される裁判員制度に伴い、職員特別休暇の「官公署出頭休暇」に「裁判員等」を加える改正条例です。 

韮崎市議会 2007-12-19 12月19日-04号

それから、給与改定、ことしの3月の議会で条例改正したわけですけれども、給与が全員見直しして大きく下がりました。現給保障という部分がございますけれども、ほとんどの職員給与が下がりまして、40半ばから以上の職員については、当分の間、給与改定がありましてもその現給保障まで届かないということで、実質的給与は上がらないという状況でございます。 以上です。 ○議長石井錦一君) 藤嶋英毅君。

市川三郷町議会 2005-12-12 12月12日-01号

今回の改定の主なものとしては、期末手当引き上げはあるものの、4月にさかのぼって扶養手当を月500円ずつ減額し、給与を大幅に改め、給与を引き下げることにあります。 このことはいわゆる構造改革の名の下に、小泉内閣が押し進めている国民に苦難を押し付ける同一線上の1つであると、私は捉えております。 今、わが国では官から民へ小さな政府、公務員既得権益打破などが、広く流布されています。

韮崎市議会 2005-12-01 12月01日-01号

そして、市の方は推計してないけれども、4月以降になると給与が変わるから、さらに下がると、こういう事態になるということだよね。 これは、やはり今の冷え込んだこういう国民の所得の状況から見て、到底納得できるものではないというふうに私は思うわけです。 それで、意見は言いましたけれども、もう一つ質問します。 

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