52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2015-03-17 平成27年予算特別委員会-2 本文 開催日: 2015-03-17

市職員に占める非正規割合増加、これはワーキングプア層増加させ、公務員給与削減による民間賃金への引き下げ圧力とともに、地域消費購買力を低下させます。地域活性化に一番必要なのは市民購買力向上需要拡大であり、中小企業などへの支援です。中心市街地活性化などのまちづくりや、産業振興の諸施策も、市民購買力向上があってこそ生きてくるのではないでしょうか。  

甲府市議会 2015-03-01 平成27年3月定例会(第6号) 本文

また、市職員に占める非正規職員割合増加は、ワーキングプア層増加させ、公務員給与削減による民間賃金への引き下げ圧力とともに、地域消費購買力を低下させます。地域経済活性化に一番必要なのは、市民消費購買力向上需要拡大であり、中小企業などへの支援です。中心市街地活性化などのまちづくりや、産業振興の諸施策市民購買力向上があってこそ生きてくるのではないでしょうか。  

甲斐市議会 2014-10-01 10月01日-07号

また、民生費も、特別障害者手当減額ひとり親家庭特別扶養手当地方公務員給与削減、生活保護費削減など、政府のやり方を踏襲していることも納得できません。全ての小・中学校にエアコン設置を初め、中学生までの医療費無料化重度心身障害児医療費窓口無料化の継続も喫緊の課題であります。 また、多額な資金を投入した竜王駅整備事業地域活性化につながる予算執行の努力が一層望まれます。

市川三郷町議会 2014-09-18 09月18日-02号

その第1の理由は、国が国家公務員給与削減処置に準じて、一方的に下げ幅を決めて、地方交付税減額し、地方自治体職員給与を下げるという暴挙です。地方公務員給与自治体が独自に自主的に条例をつくって決定するのが、地方公務員法で定められた原則です。 2番目の理由は、この削減地域経済の疲弊に追い打ちをかけるからです。安倍内閣の発足後の賃金設備投資は減少しています。

甲府市議会 2014-03-20 平成26年予算特別委員会-2 本文 開催日: 2014-03-20

住民サービスの後退や公務員定数給与削減も国の行政改革押しつけによってもたらされ、さらに地方固有財源である地方交付税行政改革進行状況配分基準として補助金化しようとしています。  こうした中での予算編成でありますが、以上述べたことを総合的に勘案して、議案第1号 平成26年度甲府市一般会計予算には賛成できません。  

甲斐市議会 2014-03-03 03月03日-02号

国家公務員給与削減措置につきましては、本年3月末をもって終了することとなりますので、本市においても条例の規定に基づきまして、この3月末で終了とする予定でございます。 4月からにつきましては、国は総務大臣が4月からの地方公務員給与について、削減要請は行わないというふうに明言した機会もあったようですので、新年度において本市職員給与削減は行わないということになろうかと思います。 以上です。

甲斐市議会 2013-12-09 12月09日-02号

年金給付削減給与削減、物価高、来年には消費税増税が待っている状況下では、自治体の税収にも影響しかねません。甲斐市の予算編成アベノミクス影響を受けているのか、また受ける懸念はどうかお伺いをいたします。 ○議長藤原正夫君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 土肥市民部長。 ◎市民部長土肥冷子君) アベノミクス市税への影響についてのご質問につきましてお答えさせていただきます。 

甲斐市議会 2013-09-18 09月18日-04号

次に、7月から給与削減について、この問題については条例補正予算でも問題になりましたが、職員から生活実態の苦情を聞いておりますけれども、こうした事情について当局はどう考えていらっしゃるのか。市民生活の相談役である職員給与削減影響、特にモチベーションについての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長藤原正夫君) 答弁を求めます。 長田総務部長。 ◎総務部長長田修君) お答えいたします。 

甲斐市議会 2013-09-13 09月13日-02号

次に、歳出ですが、議会費については、4月の人事異動及び7月からの給与削減などを踏まえた決算見込みに基づく人件費減額であります。 総務費につきましては、同じく4月の人事異動及び7月からの給与削減などを踏まえた決算見込みに基づく人件費補正平成26年9月に市制10周年を迎えるに当たり、市の木、市の花の制定及びマスコットキャラクターの制定に係る経費の一部と10周年の周知活動費補正

甲斐市議会 2013-08-30 09月09日-01号

また、人件費といたしまして、4月の人事異動及び7月からの給与削減に伴う経費減額するものであります。 議案第50号 平成25年度甲斐国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ427万2,000円の減額補正をお願いするものでありまして、人事異動及び給与削減に伴う減額であります。 

甲斐市議会 2013-06-28 06月28日-04号

年度地方交付税は、給与減額支給措置を講じた水準で算定されることから、地方交付税地方公務員給与引き下げ手段とした今回の国からの給与削減要請は、受け入れがたいものがあるが、本市においても国と地方が一丸となって震災からの復興に取り組む必要性があること、また、職員給与費分としての地方交付税減額分市民生活に転嫁してはならないことから、国からの減額要請を受け入れ、特別職職員給与削減を行うものであり

都留市議会 2013-06-28 06月28日-03号

◆18番(小林義孝君) 職員給与削減に反対する立場から討論を行います。 執行部はいろいろ説明をするわけですが、反対の理由の第一は、今言ったように今回の措置が国による地方自治体への不当な介入であるからです。国が国家公務員給与削減措置に準じて一方的に地方公務員給与削減幅を決め、実施を強制する前提で地方交付税削減するのは地方公務員法原則を踏みにじるものです。

中央市議会 2013-06-21 06月21日-04号

職員給与削減に鑑み、市長、副市長、及び教育長に対する給料支給に当たって、平成25年7月1日から、平成26年3月31日までの間、減額して支給する措置を講ずる必要がある。これが、この条例案を提出する理由であります。 詳細につきましては、総務部長から説明申し上げます。 よろしくご審議の上、ご議決いただけますようにお願い申し上げます。 ○議長伊藤公夫)  市長説明が終わりました。 

上野原市議会 2013-06-19 06月19日-04号

議案第74号は、国家公務員給与の改定に関する法律に基づく国家公務員給与削減措置を踏まえ、上野原市職員給与臨時特例に関する条例制定についてであります。 この条例は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間を特例期間という。 職員給与月額は、条例で定める額から各給与表の級に応じ、100分の2、3、4減額する。 時間外手当等支給は、減額後の給料月額を基に算出する。 

山梨市議会 2013-06-19 06月19日-02号

このような措置は、地方分権の流れに反し、地方財政自主権を侵すものであり、地方団体においても遺憾の意を表明し、また、全国市長会独自でも給与削減要請に対する緊急決議を行ってまいりました。各自治体では独自に人件費削減に取り組んでおり、山梨市においても定員適正化計画に基づき大幅な人員の削減を行っております。