15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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上野原市議会 2018-06-14 06月14日-03号

UBC経営につきましては、これまでも状況についてはお答えさせていただいております。現在は、社長以下役員株主構成が大きく当時と変わって、新たな体制となってございます。 営業面では、ケーブルテレビ会社業界において、長きにわたり活躍されております経済経験者方々役員となりまして、助言等をいただいているということでございます。

上野原市議会 2015-03-16 03月16日-02号

現状で、「これが最善の策であるけれども」と書いてあるが、本当に10年後、20年後のことを考えた最善の策であるのか、今後の資金面で市の負担はどうなっていくんだろうか、また、市の提案であるUBC経営交代等の措置は、ごく一般的にいうと、これは経営破綻と理解される内容ではないのか、この事業が始まる前に新しいアイデアによって特許が取得できる、上野原の1万件のテレビが見られなくなる、視聴ができなくなる等のたった

甲州市議会 2014-12-12 12月12日-03号

そういうような意味で言われたとしたら、今の経営とやり方についてということになろうかなと。 昨日の川口議員の中に、あれだけ売り上げがあったらもっと利益が上がるだろうということをおっしゃったんですけれども、とんでもない話であって、それぞれ民間だからといってそれだけの利益が上がるかというもんじゃない。

甲州市議会 2014-09-05 09月05日-02号

その一つ目は、金融機関運営権者株主交代させ、経営を入れかえることであり、この場合は運営権者である法人自体は従前のままであり、運営権の移転は該当しないこととなり、まずはこの方法で対応を行うことと想定されます。その第2ですけれども、運営権者を第三者に譲渡することであり、第1の対応が困難な場合に、金融機関運営権に対する抵当権を設定するなどして実施されます。

甲府市議会 2013-09-01 平成25年9月定例会(第3号) 本文

横内山梨県知事を初め、保坂甲斐市長閉鎖の撤回を求め上京し、経営に迫ったようですが、その意思は固く、閉鎖方針を崩さなかったとのことであります。  そこで、状況は混沌としていますが、本市の居住者企業を側面から支援することも肝要と考えますが、山梨労働局山梨県、甲斐市さんとも連携し、雇用対策企業救済体制整備を立ち上げるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。  

都留市議会 2013-03-07 03月07日-02号

審査を通じ、学校法人富士修紅学院では、前学校法人の旧経営に対し平成23年2月15日付で、また平成24年1月29日付で、当時の監査証明業務を行った旧会計監査人らを被告とした損害賠償を求める訴訟をそれぞれ提起していることが明らかになり、さらに現在は、旧経営と決別し、新たな経営体制を確立し、経営の刷新を図るとともに、経営健全化安定化、さらに再発防止のためのコンプライアンス体制が整えられていることが

富士河口湖町議会 2010-03-11 03月11日-04号

そこで、現状を改善する部分として、町が大学にどのような形で支援を考えていかなければならないのか、町が誘致した大学ではありますが、そこはやはり私学ですので、経営には最大限の努力をしていただきたいと思います。町長も施政方針で説明させていただいておりますが、町もこの窮地に手を差し伸べるところでありますが、いたずらに補助金ということでは説明がつかないものと思われます。

韮崎市議会 2009-06-15 06月15日-02号

◆3番(山本雄次君) なぜ聞くかといいますと、今の旧ルネスの経営の中では、やはり建物があることによっての固定資産税等がございます。あのままで例えば半年なり1年なり置いておくと、市へ納める環境が出てきますから、もし購入という格好のものが6月末、7月の頭に出るのであれば、当分、建てる間、すぐに建物をつぶしてやって、そういう駐車場にしておく。その間、いろいろな基金があろうかと思います。

韮崎市議会 2007-12-17 12月17日-02号

経営も職員も意識改革努力をしてみたものの、なかなか成果が得られなかったことです。 2点目は、社協が市に支払っている施設使用料が年間2,000万円となっています。社協の発足以来、福祉事業に関しては、行政と一体となって推進してきた、いわば一心同体福祉団体に対して、この使用料は法外な価格であります。他の市では、このような例はないと聞いております。社協の財政が逼迫している最大の原因であります。 

都留市議会 1998-12-17 12月17日-02号

また最近では山一證券、長銀の旧経営に対して経営責任が追求され、旧経営の中には退職金の返還を求められた人もおりました。このような状況下において私のところに「事実関係はどうなっていますか、もし本当なら責任問題はどうなるの」、数多くの質問が市民方々より寄せられております。私たちも市議会議員市民からのこのような声に対して、開会日の12月11日に現地視察に行ってまいりました。

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