上野原市議会 2020-12-27 02月27日-01号
国内の景気は、記録的な暖冬で季節需要や農業の落ち込みが響いたほか、海外経済の減速に伴い、関連する業種の低迷、また米中貿易摩擦などにより緩やかに後退しているところにあり、市におきましても、法人市民税については、昨年10月の消費税10%への引上げに伴う買い控えや、新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の減少がもたらす市内中小企業への影響などによる景気の動向、平成28年度地方税法の改正による法人税割の税率の
国内の景気は、記録的な暖冬で季節需要や農業の落ち込みが響いたほか、海外経済の減速に伴い、関連する業種の低迷、また米中貿易摩擦などにより緩やかに後退しているところにあり、市におきましても、法人市民税については、昨年10月の消費税10%への引上げに伴う買い控えや、新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の減少がもたらす市内中小企業への影響などによる景気の動向、平成28年度地方税法の改正による法人税割の税率の
また、景気は、雇用や所得環境の改善、景況感の地域間でのばらつきの縮小などにより回復基調が長期的に継続しているものの、地方においては、米中貿易摩擦や台風被害の影響による先行き不安から、回復の減速感が見られることに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念も強まっており、楽観できない状況にあります。
今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大による製造業の供給網への影響や、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、イランなど中東地域をめぐる海外経済の動向を踏まえ、経済情勢に留意する必要があると考えております。 以下、明年度の施策の展開方針につきまして、新規・主要事業の動向、補正予算を含め、その主な内容をご説明申し上げます。 始めに、防災体制の強化についてであります。
企業の景況感を示す業況判断指数は、米中貿易摩擦や中国経済の減速による警戒感から、このところ企業心理の冷え込みがうかがえるものの、日本銀行甲府支店が公表する山梨県金融経済概観によりますと、平成30年度を通じて個人消費は底がたく推移するとともに、雇用・所得の面においては、企業等の労働需要が高まり、雇用者所得も改善をしていることから、県内景気は全体として緩やかに拡大しているとの基調判断がされております。
さて、我が国の経済情勢につきましては、内閣府の景気動向指数において、緩やかに回復との見方を維持しており、日銀甲府支店による金融経済概観でも、緩やかに拡大とした総括判断をしておりますが、米中貿易摩擦、韓国への輸出規制強化などの通商問題や消費税引き上げによる影響など、今後の経済動向を注視しながら、市政執行に努めてまいります。 次に、本年度の主な事業の動向について申し上げます。
ところが、今回は、国内経済は今紹介したとおり、加えて海外経済も米中貿易摩擦の激化やイギリスのEU離脱など一層不透明感を増しています。 安倍政権は、増税対策として、食料品などの軽減税率導入に加え、キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカード利用者の買い物時のポイント加算、プレミアム付き商品券の発行などの対策を並べました。このこと自体が、深刻な消費不況を招くことを認めたものです。