市川三郷町議会 2021-12-14 12月14日－02号
ＡＩやＩＣＴの積極的活用にも触れていただきました。事務の分掌についても少し触れました。行財政改革は町長が、そして事務の見直しを副町長が行い、そうしたことを整理したので、と、あいさつの中で話されました。 私は、町民の将来負担を少しでも軽くしていただきたいということで、事務の見直しは各課長が行い、財政の立て直しは、町議会・県議会議員を経験してきました、遠藤町長自らの手で汗をかくべきと考えます。
ＡＩやＩＣＴの積極的活用にも触れていただきました。事務の分掌についても少し触れました。行財政改革は町長が、そして事務の見直しを副町長が行い、そうしたことを整理したので、と、あいさつの中で話されました。 私は、町民の将来負担を少しでも軽くしていただきたいということで、事務の見直しは各課長が行い、財政の立て直しは、町議会・県議会議員を経験してきました、遠藤町長自らの手で汗をかくべきと考えます。
まず最初に、農地の積極的活用についてお尋ねします。 農地の現況情報を収集していると思いますが、その現況情報に基づいてどのように活用していったらいいか農業者に推奨しているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（丸山国一君） 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長（上矢敏彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。
日本共産党の田村智子参議院議員が生活保護制度の積極的活用を促すよう求め、当時の安倍首相は、文化的な生活を送る権利がある、ためらわずに申請していただきたいと答弁しております。 厚生労働省は、昨年１２月からホームページにおいて「生活保護は国民の権利です。ためらわずに御相談ください。」などと呼びかけています。
低学年、特に新入生の在宅学習につきましては、パソコンの操作スキル習得と家庭学習の習慣づけの２つが重要となることから、授業での積極的活用とともに、学級活動や遊びの場面など、学校生活の様々な場面でパソコンを使う機会を設け、機器の操作に慣れさせることが必要と考えております。
本市におきましては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴにおいて、効果的・効率的な行財政運営の確立を図る中で、迅速かつ質の高い市民サービスの提供を目指し、ＡＩなどの最新技術の積極的活用に向けた取り組みを行っております。 ＡＩ導入のメリットは、職員が行う非定型業務において職員に近い感覚での処理が行え、そこにかかる膨大な時間を短縮して、市民満足度の向上や業務の効率化が図られることです。
給食費を払えない世帯の把握につきましては、年度初めに各小・中学校において、就学援助制度についてのお知らせと申請書を全世帯に配布するとともに、個別懇談や家庭訪問などにおいても給食費や教材費等の未納状況に基づき、家庭の生活状況の把握に努め、対象者に対し個別に就学援助制度について説明を行い、制度の積極的活用を勧めております。 以上でございます。 ○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 保坂芳子君。
総合計画に向けた視点として、地域資源の積極的活用、また若者や子育て世代の声の反映、普遍的なテーマの選定、またＰＲや波及効果が期待できる手法、そして間もなく中部横断自動車道が開通し、１１年後にはリニア中央新幹線が山梨を通ることが決定し、将来に向けて町づくりの考え方を改めていく絶好の機会ではないかと考えます。
今後は、この制度の積極的活用を促すとともに、商工会や市内金融機関等と連絡会を開催して、創業希望者等の情報を共有し、必要な支援のマッチング等を行い、市内での起業、創業に結びつけてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（西室衛君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇） ◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 １点、再質問をお願いいたします。
「甲府の水」、これの積極的活用をお願いして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、公共交通についてお伺いいたします。 高齢者や障がい者の日常の移動手段として、路線バスは欠かせないものでありますが、民間バス会社より採算が合わない路線につきましては、減便・廃線の対応を迫られると思います。 そこでお伺いします。
２点目として、都市にはない魅力、都市にはない地域資源を求める人材を都市から地方に還元し、地域を開く人材活用をする仕組みとして地域おこし協力隊の積極的活用について伺います。 ３点目として、定住人口の増加、特にいかに若い世代を引きつけるかは地域創生の肝要です。そのための若者の雇用の確保、魅力ある地域づくりに向けて我が市の取り組みを伺います。 ○議長（清水一君） 内藤市長。
本条例の主たる目的としては、待機児童対策のため、20人以下の小規模や家庭で行う保育、また事業所で行う保育などについても、民間の積極的活用を図り、特に民間の施設等で運営できる場合を含めて基準を定めたものであります。 子ども・子育て支援法の制定に伴い、今まで児童福祉法で規定されていた基準について、一部を改正する必要が生じたことにより、町としても条例制定するものであります。
平成２５年度は、第２期甲府市中心市街地活性化基本計画を検討するため、甲府市中心市街地活性化基本計画策定委員会を立ち上げ、これからの中心市街地活性化の基本的事項を整理するとともに、並行して、甲府タウンレビューチームの議論も行い、具体策の検討を行う中で、まちなか定住促進、エリアリノベーションの推進、合同会社まちづくり甲府の積極的活用などが効果的であるとの指摘をいただきました。
まず、合併に伴って発生した重複、または余剰施設、空きスペースの積極的活用、また、新たな施設をふやしたときの資産管理のあり方についてであります。
この制度の積極的活用を勧める厚生労働省の通知も昨年出されていますし、制度を設けた場合に費用の半分を国が負担することにもなっています。町としても制度をつくるべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（古屋一哉君） 住民課長、梶原和幸君。 ◎住民課長（梶原和幸君） それでは、３番目の質問の医療費の窓口負担の減免についてお答えいたします。
この制度の活用について、最近厚生労働省は積極的活用を指示する通知を出し、あわせて自治体負担の２分の１を援助する財政措置を講じることを明らかにしました。 国民健康保険法第44条は、市町村は特別の理由がある被保険者に対して、医療費の一部負担を猶予また減免することができると定めています。特別の理由及び基準とは、具体的には市町村が独自に決めます。
次に、福祉マーク商品の積極的活用について、これにつきましては、教育長が答弁を申し上げます。 次に、中央市の障害者の受け入れについてお答えします。 障害者がその能力に応じた職業につき、その能力を十分発揮し、健常者とともに社会経済活動に参加することは、極めて有意義のことと思っております。
遊休農地の発生防止及びその解消を図るためには、農家等への啓発活動のほか、関連諸制度の積極的活用による圃場の復旧整備、認定農業者、新規就農者等への農地の利用調整活動、農用地の畜産的な活用、生産販売面における支援活動、さらには放牧等による里山利用、隣地、宅地への転用指導といった広範な活動が必要となることから、その推進にあたっては、農業関係機関、団体、農業者が一丸となって取り組むことが必要と考えられます。
そこで、甲州市において、この先進的なふるさと納税制度について積極的活用、取り組みが大切と考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤栄也君） 市長、田辺 篤君。 ◎市長（田辺篤君） 矢野議員のご質問にお答えをいたします。
今後も遊休農地の発生防止及びその解消を図るため、関係機関と連携を図る中で農家への啓発活動や関連諸制度の積極的活用により事業を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（廣瀬宗勝君） 10番、古屋匡三君。
さて、甲府市農業委員会は先ごろ宮島市長に提出した建議書で、地産地消の推進対策として直売場の設置・展開のほか、子供たちを対象にした農業体験学習による食育の推進、学校給食での地元の生産物の積極的活用を求めています。食育基本法でも、第２０条や第２３条などで、「生産者と消費者の交流の促進や信頼の構築」「子供の食に関する理解の促進」などのために、その地域で農産物を利用した学校給食の実施を求めています。