甲府市議会 2020-09-08 令和２年民生文教委員会 本文 開催日: 2020-09-08
令和２年２月２６日、甲府市上下水道局への包括外部監査結果が報告され、５年間にわたり下水道事業にかかる消費税１億円以上を過大納付していたことが判明しましたことから、当院において消費税の算定方法を確認したところ、下水道事業と同じく、消費税の算定過程で使用する税率を誤っていることが判明しました。
令和２年２月２６日、甲府市上下水道局への包括外部監査結果が報告され、５年間にわたり下水道事業にかかる消費税１億円以上を過大納付していたことが判明しましたことから、当院において消費税の算定方法を確認したところ、下水道事業と同じく、消費税の算定過程で使用する税率を誤っていることが判明しました。
しかも、景気後退局面にあった２０１９年１０月、消費税率の１０％への引上げを強行したことで、日本経済はますます冷え込み、大不況を招きました。 県内経済の冷え込みは、新型コロナウイルス感染症拡大前から様々な調査結果に表れていました。
71: ◯里吉観光商工室長 ただいま御質問いただきました内容につきましては、なぜＱＲコード決済にしたかということにもつながりますけれども、国で消費税率を引上げたことに伴い、キャッシュレス化も進めてまいりましたが、その頃からもかなり進んでおりまして、ＱＲコード決済事業者につきましては、機器を導入しなくても、ＱＲコードを事業者が発行して、それをレジスターのところに置
この改正につきましては、紙巻きたばこと類似したリトルシガーのような軽量な葉巻たばこについて、紙巻きたばこと同等の税負担となるよう、従前、１グラム未満の葉巻たばこについても、その重量による紙巻きたばこに換算していたものに最低税率を設定するもので、経過措置を講じ、２段階に引き上げるものでございます。 この改正につきまして、令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの経過措置となっております。
この保険料の減額賦課については、消費税率１０％への引上げに伴い、対象を拡大して実施することとされておりましたが、昨年度は、年度の半期に当たる１０月に増税が行われたことから、軽減幅を完全実施時の半分として保険料の引下げを行っております。
議案第66号、上野原市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、令和元年10月以降の税率引上げに関連し、介護保険法施行令が一部改正されたため、上野原市介護保険条例において改正を行うもので、第１段階から第３段階までの第１号被保険者の減額賦課について、消費税10％へ引上げによる増収分が毎年度化することに伴い、減額幅を引き上げるものです。
第15条の２の改正につきましては、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を令和２年９月30日から６か月間延長し、令和３年３月31日までに取得したものを対象とするものであります。
税率に対しては、これは計算をしていただいて軽減していただければありがたいということなので、それは長期化を想定しての提案をさせていただいたところでございます。
歳入 全款 歳出 第２款 総務費 第１０款 教育費 第２表 地方債補正 第３表 繰越明許費補正のうち 第１０款 教育費 ◯請願第１号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を国に求める請願 ◯請願第２号 国に対し「消費税率
計４件 議案第４２号 山梨市道の路線認定及び変更について 計１件 請願第１号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を国に求める請願 計１件 請願第２号 国に対し「消費税率
前回の消費税率引き上げ直後に当たる２０１４年４月から６月期以来の下げ幅となり、消費税率１０％への引き上げ後の景気悪化が明らかになりました。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の打撃が世界各国に及び、世界経済が重大な危機に直面しています。それも、リーマンショックのときなどと違い、金融面だけでなく、実体経済そのものの深刻な後退の危機が起こっています。
請願第2－1号 国に対し「消費税率5％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書について、討論の通告がありましたので、順次発言を許します。 先ず、原案に賛成の発言を許します。 小林恵理子議員。 （１６番 小林恵理子君 登壇） ◆１６番（小林恵理子君） 請願第2－1号 国に対し「消費税率5％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書に対して、賛成の立場で討論します。
について 議案第４６号 上野原市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 議案第４７号 上野原市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 議案第４８号 上野原市財産区管理会委員の選任の同意について 議案第４９号 上野原市檜尾根外十二恩賜林保護財産区管理会委員の選任の同意について 議案第５０号 人権擁護委員候補者の推薦について 請願第１号 国に対し「消費税率
安倍内閣が強行した消費税率１０％への増税が家計と日本経済を直撃し、内需を押し下げ、５四半期ぶりのマイナス成長でした。１０～１２月期は、クリスマス商戦や年末商戦等の時期との重なりや、キャッシュレス決済のポイント還元などの増税対策にもかかわらず、大幅落ち込みを回避することができませんでした。
さらに、2019年10月１日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するキャッシュレス・消費者還元事業を実施するなど、キャッシュレス普及の促進を図っております。
◎施設建設課長（丹沢和人君） 一般質問の答弁の中で、設計金額の発言を私がしましたが、答弁の後半部分で、この差が２億２，８５０万円ということで、これに税金、当時の８％を掛けますと２億４，６７８万円という差が出ましたという発言をしましたが、この差が２億２，８５０万円ということで、これに当時の消費税率８％を掛け、２億４，６７８万円、１３．８％という差が出ましたという訂正をお願いしたいと思います。
韮崎市定住促進住宅条例の一部を改正する条例日程第２４ 議案第４７号 韮崎市簡易水道給水使用条例の一部を改正する条例日程第２５ 議案第４８号 韮崎市文化財保護条例の一部を改正する条例日程第２６ 議案第４９号 市道の路線廃止について日程第２７ 議案第５０号 市道の路線認定について日程第２８ 議案第５１号 堀切橋耐震補強補修工事請負契約の締結について日程第２９ 請願第２－１号 国に対し「消費税率
歳入予算に占める依存財源の割合は、消費税率引き上げに伴い地方消費税交付金の増が見込まれるものの、北新団地建設工事完了に伴う公営住宅等建設事業等の国庫支出金が減になることなどにより、対前年度比２．７０％減の４０３億１，７４０万７，０００円となり、構成比は５４．１７％となっております。
また、本年度ですが、消費税率が10％に引き上げられたということに伴いまして、本年度からは、市町村民税非課税世帯ということで、第1段階から第3段階までの方に対して、保険料の軽減を行っております。令和2年度も引き続き行っていく予定となっております。
固定資産税の軽減措置でございますが、税率の変更につきましては、地方税の規定により標準税率は1.4％とされておりますので、空き家対策解体促進のために本市独自の税率軽減を行うことは困難であると考えております。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 小俣議員。