甲斐市議会 2020-08-27 08月27日－03号
公文書に関しましては、その後、2013年、特定秘密保護法が成立しました。これは、意図的な操作が危惧される法律だと、私は考えております。この点についても、非常に国民としては、注目していく一つの法律ではないかなと思っております。 さて、１問目の公文書の情報公開制度の１つ目、請求者は限定されているかどうかという問題からお伺いしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
公文書に関しましては、その後、2013年、特定秘密保護法が成立しました。これは、意図的な操作が危惧される法律だと、私は考えております。この点についても、非常に国民としては、注目していく一つの法律ではないかなと思っております。 さて、１問目の公文書の情報公開制度の１つ目、請求者は限定されているかどうかという問題からお伺いしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆７番（渡辺吉基君） もう既に2015年に安全関連法案、要するに戦争法が成立して、そして特定秘密保護法、共謀罪法、こういうふうに着々と、もう準備されてきました。
安保法制、秘密保護法、共謀罪などどれもこれも憲法違反の法律を数の暴力で押し通してきました。野党が憲法53条に基づいて臨時国会を要求しても３か月も放置した挙句、所信表明も代表質問もさせずに冒頭解散をしました。憲法を守らない総理に憲法を変える資格などあるはずがありません。今、日本に求められているのは憲法を変えることではなく、憲法をきちんと守る政治を取り戻すことだというふうに考えます。
今回の共謀罪、以前は2013年は秘密保護法、それから安保法制、これ、戦争法もそうですが、共謀罪も全て強行採決されてきました。憲法９条の明文改憲も表明をしています。やはりこれは、この一つ一つはつながっていくことが、やはり海外で戦争ができる、そういった国づくりに変えていくということに結びついているんじゃないかなというふうに感じています。
この悪法は、特定秘密保護法、戦争法などと同根の流れの動きであり、権力に都合のいい監視社会とする、まさに戦争する国づくりと一体なものです。今国会で大きな問題になっている共謀罪法案について、私はこのように考えますが、市長の率直な見解を伺います。 ○副議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 思想、内心の自由を侵す共謀罪法案についてお答えいたします。
平成２５年３月定例会の「取調べの全過程の可視化を求める意見書」、平成２６年３月の「特定秘密保護法撤廃を求める意見書」であります。 意見書の取り扱いについて、全国市議会議長会の法制担当に事務局が確認しましたところ、意見書を提出する権限は議会にあり、添付されている請願者の文章は参考資料である。
選挙公約にもなかったことをいきなり提出し、強行採決しようとする手法は、特定秘密保護法と同様の手口であります。この表現は、実は、ちょっと追加をすると、公約が二百幾つあるんだそうです。私もちょっと読んでいませんが、その中の一つには入っているようです。しかし、安倍さんの口からこれが出たことは多分なかったはずです。
憲法が保障するプライバシー権にも抵触しかねず、秘密保護法、共通番号法は、管理する側が情報や言論をコントロールしようとしている点で共通している。自由で民主的な社会では、情報は市民のものであり、市民のコントロール権を強めることこそ必要であるというふうに主張しております。
また、原発再稼働と輸出など、国民生活と日本経済をも破壊する暴走を続け、秘密保護法、集団的自衛権行使容認など、再び戦争できる国に変えようとしております。甲斐市政が市民の命と暮らし第一に、安倍政権の国民いじめ、平和破壊の政治から、市民の安全・安心な生活を守る防波堤になっていただくよう切望いたしまして、反対討論といたします。 以上であります。 ○議長（有泉庸一郎君） 次に、２番、滝川美幸君。
マイナンバーは、政府の言うようなバラ色の面の裏に、秘密保護法や盗聴法と関連する、国民を監視するシステムであることに注意しなければなりません。これもまた、国政レベルで決定されたことですが、唯々諾々と賛成するわけにはいきませんので、ここに反対いたします。 以上をもって、私の反対討論といたします。 ○議長（中村勝彦君） 討論を打ち切ります。
武器の使用や派兵地域に歯止めのない自衛隊の活動、秘密保護法の制定、労働者派遣法の改悪、残業代ゼロ制度の導入、法人事業税削減、年金削減と保険料引き上げなど、その悪政は枚挙にいとまがありません。
すなわち秘密保護法を動かし、集団的自衛権行使の解釈改憲を具体化する法律を出して憲法９条に手をつけてくるでしょうと述べています。12月15日、安倍首相は党本部の記者会見で、衆議院選で国民は集団的自衛権行使容認と来年の通常国会での法整備を支持したと言っております。つまりは１月に決定した集団的自衛権行使容認に信任を得たとの認識を示しております。
今回の衆議院議員選挙では、過去の政権２年間の主要施策である経済政策、原発の再稼働、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権、外交政策の成果が問われるとともに、消費税10％への引き上げの１年半先送りや財政再建、地方創生、少子化対策、女性活動推進等の多くの課題が争点となると予想されますが、国民が心から幸福を実感できる具体的な政策を展開していただける政権の樹立を期待するものであります。
それどころか、年金削減、介護保険料や後期高齢者保険料の引き上げ、８％、10％の消費税増税、原発再稼働、輸出など国民生活と日本経済を破壊しようとしているばかりか、秘密保護法、集団的自衛権行使容認等、その法制化で日本を再び戦争ができる国にしようとすることは断じて許せません。
議案第５６号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 議案第５７号 韮崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第６１号 再編保育園建築主体工事請負契約の変更について 請願第２６－１号 集団的自衛権に関する意見書の提出を求める請願 請願第２６－４号 特定秘密保護法
本案件については、お手元に配付の請願文書訂正表のとおり、請願第26－４号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出を求める請願について、請願者から一部訂正したい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 請願第26－４号については、会議規則第19条第１項の規定により、申し入れのとおりこれを承認することにご異議ありませんか。
第２次安倍政権発足以来、特定秘密保護法強行制定、国家安全保障基本計画決定と国家安全保障会議設置、武器輸出三原則の廃止と防衛装備移転三原則への転換、原発再稼働など憲法による法治を無視し、暴走を続けています。特に７月１日に集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定いたしました。まさに立憲主義に反したこのような暴挙を断じて許されるものではありません。
112: ◯山田（厚）委員 安倍政権になってから、何か次々いろいろなものが出てきて、秘密保護法とか武器輸出三原則とか、大変な中にこれが特にポイントだと思います。 それから、何か雰囲気がおかしいのは、平和の反対語は戦争で、平和行為と違うのは武力行為なわけ。
計１件 請願第２号 ３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書 計１件 請願第３号 「医療・介護総合法案」撤回と安心できる介護制度を国に求める意見書に関する請願書 計１件 請願第４号 請願書 特定秘密保護法
事 務 局 長 小林 和人 書 記 （次長） 藤本 直樹 書 記 （主任） 坂本 邦枝１ 議事日程（第３号） 平成26年６月19日（木曜日） 13時00分開議 日程第 １ 報告第２号「専決処分事項について承認を求める件」及び議案第47号「大月市税条例 中改正の件」から議案第49号「平成26年度大月市一般会計補正予算（第２号）」まで、 並びに請願第１号「特定秘密保護法撤廃