富士河口湖町議会 2017-12-07 12月07日－02号
協議会に所属している機関は、町、教育委員会、町内小・中学校、町内小・中学校の校長会、生徒指導部会、保健部会、富士河口湖高校、ふじざくら支援学校、湖南中学校、民生児童委員、主任児童委員、人権擁護委員、富士・東部保健福祉事務所、富士ふれあいセンター、町内保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、山梨赤十字病院、弁護士、富士吉田警察署、都留児童相談所となっています。
協議会に所属している機関は、町、教育委員会、町内小・中学校、町内小・中学校の校長会、生徒指導部会、保健部会、富士河口湖高校、ふじざくら支援学校、湖南中学校、民生児童委員、主任児童委員、人権擁護委員、富士・東部保健福祉事務所、富士ふれあいセンター、町内保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、山梨赤十字病院、弁護士、富士吉田警察署、都留児童相談所となっています。
さて、広報こうふの本年１月号に、障害者控除対象者認定書についての記事が掲載されましたが、発行対象者として「（１）６５歳以上で、重度障がい者に準ずる方（２）６５歳以上で、寝たきりで複雑な介護を要する方（いずれも福祉事務所長が認定した場合）」と書かれています。これでは、身体障害者手帳１級・２級に準ずる方たちや寝たきりの方に限られると読むことができます。
１つだけ確認をしたいんですが、今ある中北保健福祉事務所の中北保健所が承っている事務数と１,２９６項目という事務数はどのぐらい差がありますでしょうか。
ちなみに、県内13市の福祉事務所の今年６月現在の保護率は、韮崎市福祉事務所は低い方から３番目となっています。 韮崎市福祉事務所の保護率が山梨県や県内の他市に比べて低いのはどうしてでしょうか。お聞きします。
福祉事務所といたしましては、生活保護の申請権を侵害することなく相談を受けております。相談時には世帯の生活状況を聴取し、制度説明をしっかり行い、その上で活用可能な他の法律や他の施策がある場合は活用に向けて助言をいたします。申請の意志を確認してございます。要保護者には誰でも無条件に申請する権利があることを十分に周知しております。 以上、答弁とさせていただきます。
また、峡東保健福祉事務所長を初め、関係課長に講評等をいただきまして、課題を整理したところでございます。常日ごろからの災害時の初動等について意識を高く持つように職員にも周知をしているところでございます。 以上であります。 ○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。 ◆６番（日向正君） ぜひ関係者のご理解をさらにいただき、ご協力をいただくことによって訓練を重ねていただきたいというふうに思います。
もう１つ、先日新聞報道、ニュースでも出たんですけれども、県庁の猫とかの話が、野良猫の話もあったと思うんですが、先日中核市調査研究会で山梨県中北保健福祉事務所のほうにお伺いをさせていただいたときに、雑談の中で、犬の繋留について、ほかの市は犬の繋留等の、犬取締り条例等が制定されているんですが、甲府市は、そういった条例がないということが、雑談の中であって、どういう経緯なのかなということをちょっとお伺いしたいですし
あわせて人事関係で、中北保健福祉事務所を拝見させていただいて、これも今後確認をしていかなきゃいけないなと思った点があるのが、中北保健所の各課の課長さん、管理職が専門職であるというところを中北保健福祉事務所で確認をしてきました。
◎町長（久保眞一君） 市は福祉事務所を持っていますから、今のような対応はかなり市は強力にできると思うんですが、町村はなかなか難しい点があるんですが、ただ答弁の中に書かせていただきましたように、関係する課、職員がいつも指摘されますように、しっかりとした連携、ネットワークの中でお救いするんだということで取り組むと、かなり改善できるかなという思いがありますから、これをさらに精度を上げて、構築していきたいと
私は太田町の山梨県中北保健福祉事務所をもらえればと前思っていたんですけれども、あれ行政財産を簡単にはくれないですよね、わからないですけれどもね。だから、そうなると、もし手に入らなければ新しい場所を見つけたり、つくったりと、ものすごく時間かかることになっていて、じゃあ、来年度協議をして、再来年度から着手で、スケジュール的にどうなのかなと、そんな危惧も１個あるんです。
私は、民生費が非常に高騰している福祉部門なんかは、福祉事務所を確立して、できたら別のほうがいいかなというような感覚もあります。 それから、わかりやすいというようなことのようでございますけれども、職名ですけれども、部長、課長はわかるのですが、その下に主幹、主査、主任、主事、主事補とか、いろいろ役職名があるのですけれども、市民にわかりやすいかどうか。
生活困窮に係る相談は後を絶たず、一人ひとりの相談に親切で誠意をもって対応し、必要に応じて社会福祉協議会、福祉事務所、食の支援等と連携を図り支援をしております。
福祉部、子育て健康部の部長と福祉事務所の所長との関係は。会計管理者が課長職となるが、議会等の対応はなどの質問がございました。 討論では、反対討論がありました。 採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第78号 指定管理者の指定の件について報告いたします。
平成25年12月に生活困窮者自立支援法が成立し、本年４月より、福祉事務所を置く地方自治体において各事業が実施されております。多様で複合的な課題を有する生活困窮者を早期発見することはもちろん、関係機関が連携を密にして支援体制を整え、生活困窮者に対する支援の強化が求められております。
◎福祉課長兼静心寮長（秋山繁君） フードバンク山梨よりの食糧支援につきましては、本年度になってからも社会福祉協議会を通じて１件、福祉事務所を通じて１件、実際に食糧支援をしていただいたところです。 ○議長（清水一君） 小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君） じゃ、引き続きよろしくお願いいたします。
○議長（古屋忠城君） 福祉事務所長、里吉幹夫君。 ◎福祉事務所長（里吉幹夫君） 子ども・子育て支援制度についてであります。 初めに、保育料についてであります。 保育料の算定基準は、４月からの法改正により市民税額での算定に変わります。 市では、国の基準に基づき保育料を設定しておりますので、収入金額等が変わらなければ基本的に保育料は変わりません。
○議長（古屋忠城君） 福祉事務所長、里吉幹夫君。 ◎福祉事務所長（里吉幹夫君） 子ども・子育て支援についてであります。 山梨市子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成15年度からの山梨市次世代育成支援地域行動計画を検証し、引き継ぐ形で、７回に及ぶ子ども・子育て会議、また庁内検討委員会、策定部会において検討を重ねてまいりました。
入居者は高齢者や障がい者も多く、説明の理解や現実検討が困難な場合もあると推測されるが、支援を行う過程での甲府市住宅課の対応は、条例だから、福祉事務所が対応する、個人でやってもらいたい、と明言を避ける傾向が感じられた。担当者によって対応が異なることもあり、市役所内での連携（住宅課と生活福祉課・障害福祉課など）も十分でない印象を受けた。」 １、男性障がい者。生活保護受給。単身。
富士吉田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 第３ 議案第73号 富士吉田市立下吉田中央コミュニティセンター・富士吉田市立老人福祉センターの指定管理者の一括指定について 第４ 議案第75号 平成26年度富士吉田市一般会計補正予算（第４号） 総務経済委員会委員長報告 第５ 議案第67号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 第６ 議案第68号 富士吉田市社会福祉事務所設置条例
自議第６６号至議第７０号 （以上１４件一括上程） 委員長報告 １ 総務常任委員長 ２ 社会常任委員長 ３ 経済建設常任委員長 議第５６号 都留市職員定数条例中改正の件 議第５７号 都留市職員給与条例中改正の件 議第５８号 都留市部設置条例中改正の件 議第５９号 都留市国民健康保険条例中改正の件 議第６０号 都留市福祉事務所設置条例及