甲府市議会 2016-06-01 平成28年６月定例会（第２号） 本文
財政面においても、景気の減速、生産年齢人口の減少などによる税収の伸びに期待ができない一方で、扶助費等の社会保障関係費が増加している中、本市においての公共施設の整備に要する投資的経費は、平成２６年度約１００億円で、歳出に占める割合は１４％となっております。
財政面においても、景気の減速、生産年齢人口の減少などによる税収の伸びに期待ができない一方で、扶助費等の社会保障関係費が増加している中、本市においての公共施設の整備に要する投資的経費は、平成２６年度約１００億円で、歳出に占める割合は１４％となっております。
一方、本市におきましては、市税収入の若干の伸びが見込まれるものの、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は大幅な減額となっており、依然として厳しい歳入状況であることに加え、歳出においては、社会保障関係費の増加が見込まれることから、歳入、歳出全般にわたる見直しや、施策・事業の選択と集中により、所要の財源を確保したところであります。
このような中、地方においては、深刻化する人口減少や少子高齢化を初め、いまだ景気回復を十分に実感できない状況にある地域経済や増大する社会保障関係費など、依然として厳しい社会環境に直面をしております。
このような中、地方におきましては、社会保障関係費の自然増や公共施設の老朽化対策を初めとする社会資本整備などの諸課題に対応するため必要な財政需要が年々増加していることから、経費全般について徹底した節減合理化に努めているところであります。
こうした中、地方においては、いまだ景気回復を十分に実感できない状況にある地域経済や増大する社会保障関係費などにより、依然として厳しい社会環境に直面しており、迅速かつ的確な対応が求められております。
社会保障関係費が今後もふえていくということになりますと、ここの部分は増加傾向で推移するだろうと思います。分母の市税、交付税がふえない限りは、この率というのは減っていかないと思っています。
次に、財政状況を安定化させる手法についてただしたのに対し、本市を含め、全国的に扶助費等の社会保障関係費は、増加傾向で推移していくと考えられるが、基本構想の施策を展開することにより歳入を確保する策を推進していくとの答弁がありました。 これに対し、施策の柱にもある産業を振興することにより、生産年齢人口が維持され、まちの活性化及び雇用創出による税収確保に繋がるとの意見がありました。
次に、予算編成につきましては、新たな総合計画における重要施策の推進を図ることを基本姿勢とする方針を掲げ、引き続きまして、不断の行財政改革に取り組むとともに、歳入面では、市税におきまして課税客体の的確な把握や収納率の向上、未利用市有地の売却など、自主財源確保の可能性をあらゆる面から検討し、また歳出面では、社会保障関係費やまちづくり関連経費等の財政需要の増加が見込まれますことから、事業の緊急性・重要性に
この表は、地方交付税交付金のうち、社会保障関係費に充当した内容を示した一覧表であります。社会保障財源化分として、３億９，３９０万４，０００円が交付され、生活保護扶助費ほか１４事業に充当したところであります。 以上で、平成２６年度決算概要の説明を終わります。
しかし、老朽化する公共施設、増大する社会保障関係費、社会情勢の変化に伴う新たな行政課題などに的確に対応するためには、さらなる行政改革への取り組みが必要であります。
主な事業として、すこやか子育て医療費助成事業費、児童手当費、生活保護扶助費などの社会保障関係費、旧相生小学校跡地への福祉センター建築に係る経費などを計上しました。また、子ども・子育て支援新制度に基づき、私立保育所運営費から移行した教育・保育施設等運営給付費を計上しました。 第４款衛生費は、対前年度比０．３４％増の１０８億２，５０８万４，０００円となっています。
そのような中、地方財政においては、国の掲げる政策効果が地方にまで波及しているとは言いがたく、年々増加する社会保障関係費への対応など、大変厳しい状況でありました。
一方、地方財政に目を転じますと、国の掲げる政策効果が地方にまで波及しているとは言いがたい現状であり、年々増加する社会保障関係費への対応など、地方における財政運営は大変厳しい状況でありました。
そのような中、地方財政においては、国の掲げる政策効果が地方にまで波及しているとは言いがたく、年々増加する社会保障関係費への対応など、大変厳しい状況でありました。
主な事業として、すこやか子育て医療費助成事業費、児童手当費、生活保護扶助費などの社会保障関係費、旧相生小学校の跡地に建設する福祉センターの建築主体工事に係る経費を計上しました。また、消費税率の引き上げに伴い、国の臨時的措置として低所得者や子育て世帯に給付する給付金にかかる経費を計上しました。
各種社会保障関係費の増と新たに精神福祉士を雇用するなど民生費への積極的な予算配分などにより、その構成比は25.7％となっており、対前年比11.2％の増となっております。
◎企画政策部長（小田切正男君） 先ほどの答弁と重なりますけれども、今回の消費税率の改定に伴います交付金の増分につきましては、関係法令によりまして、その使途は社会保障関係費に充てるようにと今、決められておるわけでございまして、事務費等に充てることはできないわけでございます。
こうした中、平成２６年度の予算編成に当たりましては、主要財源である市税の若干の伸びが見込まれるものの、生活保護扶助費や自立支援サービス事業費などの社会保障関係費の増加が見込まれることから、厳しい編成作業となりました。そのため、人件費、公債費及び債務負担行為償還金などの義務的経費の縮減や、事務事業の細部にわたる精査により、所要財源を確保したところであります。
特に市民要求の重視、社会保障関係費の重視、過度の建設関係費の抑制、無駄な経費削減等も予算編成に必要でありますが、来年度の予算編成方針にどう反映させたのかお伺いをいたします。 ○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
こうした状況から、本市の平成２６年度の財政見通しについては、社会保障関係費の増大に伴う歳出の増加に対し、歳入の根幹である市税収入の好転は期待できず、行政運営のための一般財源総額の安定確保が難しくなってきており、依然として厳しい財政運営は継続するものと認識をしています。