甲府市議会 2018-09-25 平成29年度決算審査特別委員会－２ 本文 開催日: 2018-09-25
こうした背景のもと、平成２９年度の本市決算を見ますと、市税収入が個人・法人市民税の増などにより増収となったものの、歳出においては社会保障関係費が増加したことから、厳しい財政運営となる中で、市民の暮らしに重点を置いた事業展開を図るとともに、市政の重要課題に対する予算配分の重点化など、限られた財源の効率的な執行に取り組まれてきました。
こうした背景のもと、平成２９年度の本市決算を見ますと、市税収入が個人・法人市民税の増などにより増収となったものの、歳出においては社会保障関係費が増加したことから、厳しい財政運営となる中で、市民の暮らしに重点を置いた事業展開を図るとともに、市政の重要課題に対する予算配分の重点化など、限られた財源の効率的な執行に取り組まれてきました。
この表につきましては、地方消費税交付金のうち社会保障関係費に充当した内容を示したものでございます。社会保障財源化分として１４億８，５３２万３，０００円が交付をされております。交付された金額について、生活保護扶助費ほか、記載の１６の事業に充当させていただいたということでございます。 以上で平成２９年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
まず、平成２９年度の財政運営についてただしたのに対し、歳入では、市税収入が個人・法人市民税の増などにより増収となったものの、歳出では、障がい者に係る自立支援費などの扶助費をはじめとする社会保障関係費が増加したことから、大変厳しい財政運営であったが、市長就任以来、重点施策として進めてきた「こども最優先のまちづくり」では、子育て世代包括支援センターの開設や子育て支援アプリの導入など、「暮らし潤うまちづくり
当局はおおむね健全の範囲としていますが、当局自身、経常経費の削減、市債の新規発行の抑制に努めるという中、新ごみ処理施設である甲府・峡東クリーンセンターの負担金、小中学校老朽化リニューアル事業を初めとする公共施設の長寿命化など、市民生活に必要な事業を初め、甲府城周辺地域活性化計画、さらに、今後も社会保障関係費の増加が見込まれる中、リニア駅周辺整備事業や動物園整備事業も控えています。
確かに市債の残高が少なければ、それにこしたことはないんですけれども、そこに一般財源を投入してしまうと、今度は別の例えば社会保障関係費ですとか、そういったものに影響も出てくるということで、そういったものにも影響を及ぼさず、また次世代の方々にも過度な負担を強いることのないような形で事業の選択をしながら、これまでも事業を進めてきました。
次に、経常収支比率の平成２９年度の見込みにつきましては、前年度決算と比較いたしますと、臨時財政対策債や地方消費税交付金の増などにより、分母である経常一般財源は増額となる見込みでありますが、扶助費などの社会保障関係費の増により、分子である経常経費充当一般財源も増加が見込まれますことから、結果として、平成２８年度の９５．５％からほぼ横ばいとなる見込みでございます。
一方、近年の健全な財政運営の取り組みにおいて、実質公債費比率等の財政指標や基礎的財政収支（プライマリーバランス）に留意するなど、将来負担の抑制にも十分配慮しておりますが、超高齢社会へ突入したことによる社会保障関係費の増加や、公共施設等の老朽化などによる財政需要の増大が見込まれており、本市の財政運営は依然として楽観できる状況にはありません。
当局はおおむね健全の範囲としていますが、当局自身、経常経費の削減、市債の新規発行の抑制に努めるという中、新ごみ処理施設の負担金、小中学校老朽化リニューアル事業を初めとする公共施設の長寿命化など、市民生活に必要な事業を初め、甲府城周辺地域活性化計画、さらに、今後も社会保障関係費の増加が見込まれる中、リニア新駅周辺整備事業や動物園整備事業も控えています。
このような状況において、本市においても財政面において、人口減少に伴う税収の伸び悩みや社会保障関係費の増大による歳出の増加が想定されるわけであります。 こうした背景を踏まえ、将来的に全ての公共施設等をこのまま維持していくことが困難な状況が予測されるわけであります。
しかしながら、金丸議員御指摘のとおり、医療費や介護給付費を含めた社会保障関係費は年々増大の一途をたどっており、自治体財政を圧迫することが危惧されていることから、今後、財政の健全性を保っていくためには、市民の健康増進を推進し社会保障関係費を抑制していくことが必要不可欠であると考えております。
本市におきましては、市税収入や各種交付金の減収などにより、大幅な減収になるとともに、社会保障関係費の増加などから大変厳しい財政運営であった中、限られた財源を効率的・効果的に配分するとともに、歳出予算の効率的な執行や基金の効果的な活用により、市民が心豊かに暮らし、安全・安心を実感していただけるよう市政運営に取り組みがなされました。
少子高齢化、貧困問題による社会保障関係費の増大、子育て関連経費の拡大、インフラを含みます公共施設の更新費用や維持管理費の増加には、今後多大な財政負担が予想されるところであります。的確な財政見通しのもと、計画的な行財政の運営が求められるところでございます。
この表につきましては、地方消費税交付金のうち、社会保障関係費に充当した内容を示したものでございます。社会保障財源化分として１４億４，２９９万７，０００円が交付され、生活保護扶助費ほか、記載の１６事業に充当したところでございます。 簡単でございますけれども、以上で平成２８年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
まず、平成２８年度の財政運営についてただしたのに対し、歳入では法人市民税や各種交付金が大幅な減収となり、歳出では社会保障関係費の増加など、大変厳しい財政運営であったものの、市民の声を原点とした市政運営を基本に、第六次甲府市総合計画の初年度として第一次実施計画に位置づけた施策・事業の着実な推進を図ってきたところであり、また、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”及び甲府市総合戦略を力強く推し進めるとともに
平成29年３月議会での市長説明においても、本市の財政運営は、社会保障関係費の増加や公共施設等の老朽化などによる財政需要の増大が見込まれ、楽観できないと分析しています。しかし、予算規模は0.4％増の134億1,600万円です。 また、平成29年度当初予算の概要によりますと、財政調整基金現在高は４年間で８億5,000万円以上減少しています。将来の都留市に対する不安も感じるところであります。
主な事業として、重度心身障害者医療費助成事業費、すこやか子育て医療費助成事業費、自立支援サービス事業費、生活保護扶助費などの社会保障関係費のほか、新たに、家計に課題を抱える生活困窮者への支援や市民後見人の育成等に係る経費、また、子育て支援アプリの導入経費などを計上いたしました。 第４款衛生費は、ごみ処理施設建設事業費の減などにより、対前年度比４．９５％減の１０１億３２９万円となっております。
一方、近年の健全な財政運営の取り組みにより、主要財政指標における実質公債費比率は着実に減少してきておりますが、超高齢社会へ突入したことによる社会保障関係費の増加や、公共施設等の老朽化などによる財政需要の増大が見込まれており、本市の財政運営は依然として楽観できる状況にはありません。
医療・介護分野で一定以上の所得がある高齢者の負担を増やすなど、社会保障関係費の伸びを５千億円以内に抑えるとともに、歳入不足を補う新規国債発行額を当初予算ベースで７年連続で削減する一方、保育・介護人材の処遇改善や給付型奨学金など、「１億総活躍社会の実現」に向けた施策に重点配分するなど、安倍首相の経済政策で掲げる経済再生と財政健全化の両立に取り組む予算となっております。
この表については、地方消費税交付金のうち、社会保障関係費に充当した内容を示した一覧表でございます。社会保障財源化分として、１６億５５３万４，０００円が交付され、生活保護扶助費ほか１４事業に充当したところでございます。 以上で、平成２７年度決算概要の説明を終わります。
地方財政の状況は、社会保障関係費の増加や景気の低迷に伴う税収の減少等により大変厳しい状況となっており、人口減少社会の中でも地方自治体が安定的に行政サービスを提供し、子育てや高齢化、雇用や防災など、住民の求める多様な行政需要に対して、その役割を果たすためにも、持続的な財政基盤の構築と、地方財政の健全化を図ることが重要であると考えております。