韮崎市議会 2021-03-08 03月08日－02号
また、本市の財政状況は、国が進める地方税の税源の偏在性の是正や急速な人口減少、少子高齢化の進展による社会保障費の増加、防災・減災対策、老朽化した施設の更新、そして目下の課題である感染症対策などにより厳しい財政運営が続くことが予想されます。 このような厳しい状況の中、市債の依存傾向は、昨年度決算を見ましても、いまだ続いている状況にあります。
また、本市の財政状況は、国が進める地方税の税源の偏在性の是正や急速な人口減少、少子高齢化の進展による社会保障費の増加、防災・減災対策、老朽化した施設の更新、そして目下の課題である感染症対策などにより厳しい財政運営が続くことが予想されます。 このような厳しい状況の中、市債の依存傾向は、昨年度決算を見ましても、いまだ続いている状況にあります。
194: ◯近藤医務感染症課長 申請につきましては、緊急という状況の場合は、特別必要というものはないんですけれども、ただ、生活保護制度の仕組みですとかそのほかの各種社会保障施策等の部分におきまして、十分な説明を申請の際は行うことになりますので、本人であるという確認ができる例えば運転免許証とか、預貯金が確認できる通帳、それから収入が分かる給与明細のようなものを持って
この将来人口推計では、国立社会保障・人口問題研究所と民間機関である日本創成会議による２つのパターンを基に自然増減、社会増減の要因が改善した形での３つのシミュレーションを行っております。
令和３年度の市政運営に当たりましては、扶助費をはじめとする社会保障関係経費などの義務的・経常的経費の増大や、老朽化した施設の長寿命化に係る投資的経費の計上など、厳しい財政環境下でありますが、財政規律の堅持とともに、ふるさと納税による財源確保などを図る中で、これまで同様、財政の健全化に努めてまいります。
また、税と社会保障情報の一体的管理を進め、国の財政負担の削減を最大の狙いとしています。 政府はあらゆる分野でマイナンバーへのひもづけを目指しております。学校や職場等の健診結果を含む医療・介護の個人データ、国税還付・年金給付・各種給付金、緊急小口資金・各種奨学金等の公金、各種免許・国家資格、学校教育における学習データなどを対象にしています。
社会保障の充実につきましては、生活困窮者への支援として、自立相談支援員を配置し、きめ細かな相談支援を行うとともに、住居確保給付金の支給や家計改善への支援、子どもの学習生活支援員の増員など世帯の実情を考慮した適切な支援に努め、困窮状態から早期に脱却できるよう取り組んでまいります。
国は、全世代型社会保障改革の方針を令和２年１２月１５日に閣議決定し、その中で少子化対策として、不妊治療への保険適用、待機児童の解消、男性の育児休業の取得促進に取り組むこととしております。 人口減少や少子化の問題はいろいろな要因が絡み合い、一朝一夕には解決できるものではないと承知しております。
また、歳出においても、子育て支援や高齢者福祉などに要する社会保障関係経費やインフラ、施設等の老朽化による維持管理経費、会計年度任用職員の給与再算定による人件費の増加に加え、地方債の償還に係る公債費の増加などにより、今まで以上に厳しい財政連営が強いられる状況であります。
国立社会保障・人口問題研究所の2015年の調査では、平均理想子ども数、これは子供は何人欲しいかということですが、これが2.32人。また平均予定子ども数、こちらは子供を何人持つ予定かということで、これは2.01人と、２人以上の子供を望む夫婦が多いということです。この数は調査ごとに少なくなる傾向で、少子化が進むということです。
社会保障問題と言われている2025年は、気がつくともうすぐ目前であり、その先には新たに2040年問題という、より高い峰がそびえております。甲斐市においても、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自分の尊厳を保持しながら、自立した生活を続けられるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援などが身近な地域で一体的に提供される仕組みである地域包括ケアシステムをつくり上げることが必要と思われます。
１番目に、９月議会でも述べさせていただきましたが、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計値における2045年の本市の人口推計値は１万1,125人、東部地域３市３村の合計値は４万4,550人となり、東部地域が１市程度の人口規模ということになり、圧倒的にマンパワーが足りなくなることが予想されている状況において、東部広域連合は解散という方向性の中、今後の東部地域３市３村の連携はどうなっていくのか、伺います
これまでの出生率の低下や労働人口の高齢化による産業構造の変化、福祉医療、年金など社会保障費の膨大化と財政への圧迫、このような三重苦の問題を抱えながら次代を担う若い世代へのバトンタッチは容易ではありません。 あまり悲観的になってはなりませんが、我が都留市もその渦中にあります。
しかしながら、その反面、介護保険を含めた社会保障経費全般が膨れ上がっており、加えて若年層世代が負担しなければならない負担額も、年を経過するとともに大きくなっていることから、持続可能な制度設計も求められております。このような状況を踏まえ、来年度から始まる第８期介護保険事業計画等の考え方と取組についてお伺いをいたします。
また、新規施策事業と形骸化した事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、各事業の再構築を図るとともに、人件費・社会保障費・普通建設事業費など、総合的見地から、全ての事業に対して、聖域なく予算の構造改革を行う考えであります。 ○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員。 ◆１４番（小野鈴枝君） 大変厳しい市の状況を今お聞きしました。
例えば全世代型対応の社会保障サービスや、幼児から学生をトータルに捉えた教育は、今も、これからも求められると思います。また、耕作・栽培だけでなく加工業や販売業、観光業、資材メーカー、研究研修機関など、農業分野においても広い視野に立った振興が必要だと思います。つまり、産業振興で捉えなければならないと。
冒頭にも申し上げましたが、元利償還金のピークを迎える公債費や社会保障関連費の支出増による扶助費など、また人件費もそうですけれども、義務的経費はどのぐらいになるのか。また、近年は経常収支比率が90％を超えることもあり、投資的経費の削減をせざるを得ない状況であります。限られた予算をどのように振り分けていくおつもりなのかお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
歳出全般については、高齢化社会などに伴う社会保障関連経費の増加や、公共施設等の老朽化対策に要する経費、地方創生、防災・減災対策の強化、充実等の喫緊の課題に対応するために必要な財源が、さらに見込まれるところであります。
まず、１点目、少子高齢化に対する対策を含めた社会保障関係の予算ってどうなるんだろうか。そして、二つ目は、公共施設のマネジメント。新規や老朽化対策に要する予算など、いわゆる道路、橋梁等の建設系や市の所有物件、建物などの公共施設の適正管理、これがきちっとできるのか、そういうことを踏まえてです。３番目が、新たな感染症対策への備えとしての事業は、どういうふうに考えているのだろうかと。
山梨県社会保障推進協議会の資料によると、本町の場合、本年６月１日現在の国保加入世帯数は２，３７７世帯、滞納世帯数は１２２世帯、短期保険証発行が８１世帯、資格証明書発行が１５世帯でした。本町の場合、滞納２期以内なら正規保険証を発行し、滞納３期以上は、短期保険証を発行し、滞納が３期以上で催告等に応じない１９歳以上に資格証明書を発行する。
これらの状況を踏まえ、来年度以降の財政見通しにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の大幅な落ち込みが見込まれますことから、減収を補填するための新たな交付金や財源不足への臨時財政対策債の増額など財源確保策を活用する中、市債発行における後年度負担や社会保障関係費の増にも配慮し、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、中長期的な視点に立った財政運営を行ってまいります。