51件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲州市議会 2017-09-25 平成29年  9月 定例会-09月25日−04号

地方自治体が直接影響を受ける社会保障分野の改悪は、介護医療などを中心に全分野に及んでおります。甲州市でも人口は減り続けているのに、生活保護受給者はふえ続け、非正規労働者がふえ、市民生活が厳しくなっていることが見えてきています。  歳出では、支出済額は179億9,529万円で、不用額は昨年度比で大幅に減っております。

大月市議会 2017-03-01 03月01日-議案上程・説明・付託-01号

これは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第8号「大月市介護保険条例中改正の件」についてであります。 

大月市議会 2016-12-16 12月16日-委員長報告・質疑・討論・表決-03号

国が市民生活に密接にかかわる社会保障を削減する中で、格差貧困が拡大していることなど、いち早く内容を知らせ、客観的事実や欠かせない情報を掲載しています。地方自治体の使命である住民の福祉の向上を行うためには、国の下請機関となるのではなく、住民の側に立った市政運営が必要であり、赤旗報道は、そうした市政運営を主体的に進めるのに役立つと考えています。 

甲州市議会 2016-12-09 平成28年 12月 定例会-12月09日−02号

また、歳出においては、子育て支援や生活保護高齢者福祉などに要する社会保障関係経費等が引き続き増加することが予想され、依然として厳しい財政運営が強いられる状況でございます。  また、本市は市町村合併により財政面において数々の恩恵を受けてきましたが、10年を経過し、その恩恵も残りわずかとなりました。

上野原市議会 2016-03-24 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月24日−04号

国民健康保険は、社会保障制度の一環と国民健康保険法にも明記してあるにもかかわらず、互助組織であるような運用が国の指導によってなされているところに、一番大きな問題があると考えております。  そのために、昨年度決算において国民健康保険税の調定額、取るべき額ですが、10億4,500万円のうち年度を繰り越した滞納額が2億4,600万円、23.5%に達しています。

大月市議会 2015-09-29 09月29日-委員長報告・質疑・討論・表決-03号

社会保障の手続を簡略化したり、税の申告漏れや不正受給防止などに利用するとしています。しかし、利便性といっても、年に数えるほどの手続の一部が簡略できるといった程度のもの。しかも、マイナンバー導入に係る初期費用は3,000億円。年間経費に約300億円もかかり、民間事業者の負担を含めると1兆円とも言われています。

上野原市議会 2015-09-15 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月15日−02号

平成22年の国勢調査に基づく国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、このまま推移すれば、15年後、平成42年には、市の人口は2万人程度、30年後の平成57年には1万5,000人程度、45年後の平成72年には1万人程度、そういったような見込みが出てございます。  主な要因の一つには、進学や就職を契機に20代の転出がございます。

上野原市議会 2015-03-27 平成27年  3月 定例会(第1回)-03月27日−04号

介護保険の受給者が増えたり、介護サービスが充実すると介護保険料が値上がりするという社会保障制度としては根本的な矛盾を抱えています。  さらに、今回の条例改正では新しい総合事業の制度が2年間先送りされましたが、要支援のうち、訪問介護、通所介護などは市町村の事業としてボランティアなどに任せる安上がりな介護を目指すものです。  

甲州市議会 2014-03-19 平成26年  3月 定例会-03月19日−03号

その特徴は、4月からの消費税増税の8%実施で8兆円もの大増税を国民に押しつけ、暮らしと経済に深刻な影響を及ぼすこと、消費税増税は社会保障に回すと言いながら、年金医療生活保護などの社会保障は削っていること、大企業は減税を進め、国土強靭化の名のもとに大型公共事業のばらまき、2年連続で軍事費を増額するなど、国民生活を犠牲にし、大企業優遇で、再び日本戦争できる国づくりへ進もうとする、こういう予算になっております

上野原市議会 2014-03-14 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月14日−02号

ただし、医師会というのは、ただ単に開業医のあるいは病院医療費の上げるだ下げるだ、財政がどうのこうのというものではなくして、医師会というのはもっと大きな社会保障全体にかかわっている組織であります。  社会保障って具体的に何かわかりますか。年金の問題から始まって医療費の問題、介護、それから保険子育て、それから軍人さんの遺族年金学校保険もそうです。数々のことがあるわけです。

甲州市議会 2013-12-25 平成25年 12月 定例会-12月25日−04号

消費税の増税は、税率を8%に引き上げるだけでも8兆円の増税になり、年金の削減など社会保障への負担増と給付減を合わせれば、10兆円という史上空前の負担増になります。政府経済再生と財政再建の両立を図ると言っていますが、消費税の増税が強行されれば国民生活に深刻な打撃をもたらし、経済財政も共倒れの破綻に追い込まれることは明らかで、消費税増税は中止すべきと考えます。  

大月市議会 2013-09-26 09月26日-委員長報告・質疑・討論・表決-04号

山梨県社会保障推進協議会が県内自治体アンケートで国保税等の比較をまとめましたが、「夫婦子供4人家族保険料」で、世帯の総所得200万円では県内13市中、本市は都留市と並び3番目に高い状況です。1世帯1万円引き下げるのに4,400万円、一般財政からの繰り入れを検討するべきです。 2つ目は、震災を踏まえた防災対策です。

大月市議会 2013-02-28 02月28日-議案上程・説明・付託-01号

このような状況の中で、防災減災対策等に重点を置き、土地開発公社解散社会保障費の増加に対応した予算編成としたところであります。 続きまして、本日提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。 今議会に提出いたします案件は、条例案件が23件、予算案件が16件、その他の案件が6件の計45件であります。 始めに、「条例案件について」ご説明申し上げます。 

甲州市議会 2012-10-01 平成24年  9月 定例会-10月01日−04号

今、国政では、税と社会保障の一体改革によって、所得の低い層が大きな打撃を受ける消費税の増税が国会を通り、消費税の増税分は全額社会保障の充実に回す、こう言いながら現に、年金介護医療など、社会保障は削られており、県単独のこの独自施策もその一端だと言わなければなりません。ですから、2年後消費税の増税がもし行われたとしても、増税分が社会保障の充実に全額回る、こういう保証はありません。  

甲州市議会 2012-09-15 平成24年  9月 定例会-09月15日−02号

私は、「税と社会保障の一体改革」について、介護保険について、国民健康保険について、重度障害者医療費助成制度について、最後に学校教育について伺いたいと思います。  初めに、「税と社会保障の一体改革」について伺いたいと思います。  さきの国会で、民主・自民・公明の3党合意によって8月10日、社会保障と税の一体改革関連法が強行採決をされました。

甲州市議会 2012-03-26 平成24年  3月 定例会-03月26日−04号

この間、国政では野田内閣へと政権がかわり、今、野田内閣は、税と社会保障の一体改革を不退転の決意を持って臨むとし、消費税を10%にしようとしていますが、これは特に所得の少ない層には深刻な影響を及ぼし、暮らしを破壊するものです。  消費税増税は社会保障のためと言っていますが、社会保障の切り捨てがメジロ押しになっています。

大月市議会 2011-03-23 03月23日-委員長報告・質疑・討論・表決-03号

1962年、社会保障制度審議会の勧告でそのように指摘しております。国保の国庫負担増を政府に求める市町村議会首長の意見書は、昨年1年間だけで150件を超え、その多くが1984年の改悪前の水準に戻すことを要求しています。全国知事会、全国市長会などの地方六団体も、昨年12月、国庫負担の増額を求める連名の決議を採択しています。 

甲州市議会 2011-03-12 平成23年  3月 定例会-03月12日−03号

平成23年度当初予算につきましては、このように財政状況は改善方向にありますけれども、今後の合併による特例の財政措置の減少や新たな財政事情を考慮する中で、人件費を初め経常的な経費や投資的経費をできるだけ切り詰め、社会保障関連経費を初めさまざまな増加要因に対応するため、昨年に引き続き全庁一丸となって取り組む中で予算編成をしたところでございます。 ○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。

大月市議会 2011-03-03 03月03日-議案上程・説明・付託-01号

しかしながら、一方では安定した社会保障財政運営を行うための財源確保に苦慮している状況もうかがわれ、これらの対応として昨今議論されている税制改革の行方も気がかりなところであります。また、県政に目を転じますと、横内知事が多くの県民の信任を得られ、先月17日に2期目の任期がスタートいたしました。