14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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韮崎市議会 2006-12-19 平成18年 12月 定例会(第4回)-12月19日−03号

社会保険の窓口無料について、ことしの3月、厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金に対して、「都道府県市町村からの要望があれば、審査・支払いに関する事務を行うことができることとしたので、この実施に遺憾なきを期せられるよう通知する」との通達を出しました。これはどういう意味かといいますと、市町村都道府県の窓口無料に応じるようにという内容であります。  

大月市議会 2006-12-18 平成18年 12月定例会(第5回)-12月18日−一般質問−02号

今年の3月に厚生労働省社会保険診療報酬支払基金に対して、「都道府県市町村から要望があれば、審査・支払いに関する事務を行うことができる。」という通達を出しました。これは窓口無料に応じるようにというものです。  これを受けて山梨県の支払基金市町村の担当者に「審査支払業務の受託を希望する自治体があれば、平成18年度から受託できるよう準備を整えている。」という案内を送りました。  

上野原市議会 2005-02-22 平成17年  2月 臨時会(第1回)-02月22日−02号

まず、支払基金交付金でございますが、老人保健法の規定により社会保険診療報酬支払基金が、国民健康保険社会保険等の各保険者からの拠出金から医療に要する費用として3億1,213万9,000円、診療報酬の明細の審査支払いに対する支払基金から医療費の審査及び支払いに要する審査支払手数料としまして216万7,000円となっております。  

韮崎市議会 2004-03-09 平成16年  3月 定例会(第1回)-03月09日−03号

現状では、社会保険診療報酬支払基金法による制約や国民健康保険への国庫負担金の減額等、諸制裁があり、市単独での実施は困難であります。  なお、今後も引き続き国・県を初め、関係機関制度改正を求めてまいる考えであります。  次に、市立病院の産婦人科開設問題についてのお尋ねであります。  産婦人科の開設は、2人1組で24時間体制が必要なため、山梨大学医学部医師派遣が困難であります。

韮崎市議会 2003-06-20 平成15年  6月 定例会(第2回)-06月20日−04号

次に、第 160条第2項中につきましては、社会保険診療報酬支払基金が所有する家屋の課税標準額を6分の1に減額する改正でございます。  次に、第6条でございますけれども、個人市民税標準の特例の項を削除するものでございます。  次に、附則の第6条の2第1項中につきましては、法律番号の挿入による条文の整備でございます。  

韮崎市議会 2003-06-17 平成15年  6月 定例会(第2回)-06月17日−03号

次に、障害者・乳幼児医療費助成制度の窓口無料化についてでありますが、社会保険加入世帯の該当者の窓口無料化は社会保険診療報酬支払基金での制度的な制約があるために実施は困難であります。  次に、中小企業借りかえ融資の実施及び地元中小企業者への仕事の確保問題についてのお尋ねであります。  

韮崎市議会 2002-09-17 平成14年  9月 定例会(第3回)-09月17日−04号

4款の支払基金交付金でございますが、平成13年度社会保険診療報酬支払基金の追加交付分として 127万 7,000円の追加でございます。  第7款繰入金でございますが、基金から繰入金 746万 1,000円の追加でございます。これにつきましては、第1号被保険保険料本算定による減収分の補てんでございます。  

韮崎市議会 2001-12-17 平成13年 12月 定例会(第4回)-12月17日−02号

現状では、社会保険診療報酬支払基金法により支払い業務が委託できないことと国民健康保険への国庫負担金の減額等、諸制裁があり、今のところ実施は困難でありますが、今後も引き続き国・県を始め関係機関制度改正を求めてまいる考えであります。  また、この件につきましては、全国市長会及び全国市長会関東支部においても国に強く要請をいたしておるところであります。  

韮崎市議会 2001-06-11 平成13年  6月 定例会(第2回)-06月11日−02号

重度心身障害者医療費の窓口無料化につきましては、現状において社会保険診療報酬支払基金法による制約等があり実施は困難であります。今後も、引き続き市長会を通じて制度改正を求めてまいる考えであります。  次に、福祉ゾーンにつきましては、穴山町のなごみの郷付近を予定し、機能訓練施設や交流の場等を考えており、第5次長総合計画の後期に検討をしてまいります。  

韮崎市議会 2000-06-15 平成12年  6月 定例会(第2回)-06月15日−02号

現状では、社会保険診療報酬支払基金法による制約や、国民健康保険における窓口無料化をした場合に、国の負担金が減額されるという問題があります。現行制度の中で、できるだけ障害者の負担をなくすよう、助成請求期間を2カ年としたり、代理請求診療報酬明細のある領収書などにより請求を認めるほか、本年4月より新たに郵送による受付を行うなど、手続の簡素化に努めたところであります。  

韮崎市議会 2000-03-17 平成12年  3月 定例会(第1回)-03月17日−04号

次に、第4款介護納付金 9,584万 5,000円は介護保険第2号被保険者にかかわる介護保険料で、社会保険診療報酬支払基金に支出するものでございます。  次に、第5款共同事業拠出金は 1,464万 8,000円で、高額医療費共同事務拠出金でございます。  第6款保健事業費 794万 1,000円は医療費適正化対策等の事業費でございます。  

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