市川三郷町議会 2015-03-06 03月06日-01号
真に友好な対策を行うためには、まず人口の減少社会の実情を、私たちがきちんと認識する必要がある。現実を立脚点として、政治行政、住民が一体となり議論し、智恵を絞る必要がある。 いたずらに悲観するのではなく、未来は変えられる。 増田先生は論文の中で、日本の人口急減には、人口の社会移動が大きく関わっている。少子化対策の視点からも、地方から若者が大都市へ流出する。人の流れを変えることが必要である。
真に友好な対策を行うためには、まず人口の減少社会の実情を、私たちがきちんと認識する必要がある。現実を立脚点として、政治行政、住民が一体となり議論し、智恵を絞る必要がある。 いたずらに悲観するのではなく、未来は変えられる。 増田先生は論文の中で、日本の人口急減には、人口の社会移動が大きく関わっている。少子化対策の視点からも、地方から若者が大都市へ流出する。人の流れを変えることが必要である。
まず、1点目のマイナンバー制度の周知及び現在の準備状況についてでありますが、マイナンバー制度は国、県、市町村など、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということを確認するための基盤であり、社会保障や税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するため、政府の主導により進められている制度であります。
番号制度は賛否両論ありますが、情報化社会の基盤ともされており、番号制度の導入によって行政事務の情報管理、利用を一層効率化し、税金や年金、医療などの暮らしに身近な手続の簡素化を行うことで、行政事務の効率化を通じ、国民の利便性を向上させることを目指しているとお聞きしております。
3款1項1目社会福祉総務費、28節繰出金のうち、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、住宅新築資金等貸付金元利収入の減により、その不足分の5,590万円を増額するものであります。 52ページ、53ページをお開きください。9款1項消防費です。1目常備消防費につきましては、基準財政需要額の確定に伴う甲府地区広域行政事務組合への消防費負担金の増額であります。
指定する団体の所在地及び名称は、甲府市幸町15番6号、社会福祉法人甲府市社会福祉協議会でございます。 指定の期間は、平成27年8月1日から平成31年3月31日までであります。 説明は以上で終わらせていただきます。
「慈しむ」におきましては、高齢社会の進展に伴い、介護の必要な高齢者が増加していく中、在宅での介護が厳しく、施設での介護を切望される御家族の願いに思いをはせ、ミニ特養やグループホームなどの高齢者福祉施設の整備を積極的に進めてまいりました。
また、「女性が輝く社会」の実現に向けては、消費税増収分を活用した子育て支援の充実、持続可能な社会保障制度の確立では、介護報酬の見直しや利用者負担の軽減、医療費の適正化や生活困窮者に対する自立支援の強化など効率化・適正化を行うことで、全世代型の社会保障への転換を目指したものとなっております。
また、社会経済情勢の変化や地方分権の流れに対応した、行財政運営の着実な推進と職員の資質・能力の向上を図り、自主性・自立性の高い自治体を目指します。
、様々な場面で存分に力を発揮できるような社会の構築を目指していくとともに、山積する課題への的確な対応を図っていくとの答弁がありました。
┼───────────────────┼─────┼────┼────────┤ │議案第39号│甲府市学校職員給与条例の一部を改正する│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │条例制定について │ │ │ │ ├──────┼───────────────────┼─────┼────┼────────┤ │議案第40号│甲府市社会教育
また、この健康寿命の延伸につきましては、生活習慣病の発症予防・重症化予防、社会生活機能の維持・向上、社会参加の機会の増加などに取り組むこととしております。
なお、平成29年度からは、新ごみ処理施設の稼働に伴う溶融スラグ化により、ごみ焼却灰の資源化を図るなど、さらなる廃棄物の減量促進に努め、循環型社会の構築を目指してまいります。
私ども公明党は、2006年に「チャイルドファースト社会の構築をめざして」と題する少子社会トータルプランを発表し、子育てを中心に据えた社会システムへの転換を提言してきたところでございます。 言うまでもなく、その前年の2005年、いわゆる1.26ショックという最低の合計特殊出生率を記録するとともに、初めて人口減少に転じた歴史的な年でありました。
社会保障は今までも切り捨てられ、今後も切り縮められようとしています。新年度でも社会保障費の自然増の削減や、制度改悪路線を復活・強化して、介護、年金、医療、生活保護など、手当たり次第に切り捨てようとしています。 この4月から70歳から74歳の医療費窓口負担や介護保険料、国民年金保険料などが上がります。さらに年金支給額は0.5%、児童扶養手当は0.3%減額される事態に直面しています。
それでは、先ほど議員辞職の報告をいたしました山田政文君、卯月政人君、いずれも閉会中、総務産業常任委員長、社会文教常任委員長を辞職しておりますので、総務産業常任委員会と社会文教常任委員会は本会議休憩中に委員会を開き、委員長の互選をしていただきますよう、ここに要請をいたします。 暫時休憩をいたします。
また、地方創生先行型分につきましては、約4,200万円が交付されることになっておりますが、昨年10月に定めた地方創生に向けた基本方針に基づき、人口減少・超高齢化社会対策、安定的な雇用や生活の永続性の担保、教育と文化的風土・自然豊かな環境などの地域資源の発掘と再評価、子供から高齢者まで安心して暮らせる社会環境の整備など、職員提案制度も活用する中、雇用創出や人口増、子育て支援などにつながる事業を組み立てており
私も時代の移り変わり、時の経つ速さを実感いたしましたが、世界各国でテロ活動が相次ぎ、今月初めには、過激派組織ISによる日本人人質の殺害という悲惨なニュースが報じられ、決して遠いよその出来事ではないと、日本の平和のありがたさを改めて感じるとともに、災害への備え、安心・安全な社会を構築することの大切さを再認識したところであります。
まず、本市の平成27年度当初予算編成につきましては、市税の伸び悩みや社会保障関係経費の増加など厳しい状況が続く中で、行財政改革の努力を緩めることなく経費の削減を図るとともに、財源の重点的、効率的配分などの創意工夫を行い、財政運営のさらなる健全化と「甲州市総合計画」に基づく施策の推進を図るための予算編成を行ったところであります。
地方創生は、まち・ひと・しごと創生法の第1条でうたわれているとおり、まち・ひと・しごとを一体的に推進して、市民が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成にあります。私たち地方議会の役割が、そして責任が大きなものとなっております。
また、増加する社会保障費、深刻な状況を迎えている少子高齢社会、地方自治体の消滅危機など、私たちの身の回りでさまざまな課題が山積をしております。 内藤市長が市政の運営理念として公言され、先頭に立って取り組む「チーム韮崎」は、これからの本市の発展には欠かせないものであり、議会もチームに参画する中で見聞を広め、執行部、また議会内でも互いに切磋琢磨しながら私たちの責務を全うする所存でございます。