甲府市議会 2015-12-01 平成27年12月定例会（第３号） 本文
概要は、障がい者と健常者とも差別されることなく、行政機関及び事業者における差別解消の措置等が定められ、共生する社会の実現に資することを目的としています。 そこで質問します。 障害者差別解消法では、障がいの有無にかかわらず共生する社会を掲げられておりますが、本市の目指す共生社会とはどのようなものか。
概要は、障がい者と健常者とも差別されることなく、行政機関及び事業者における差別解消の措置等が定められ、共生する社会の実現に資することを目的としています。 そこで質問します。 障害者差別解消法では、障がいの有無にかかわらず共生する社会を掲げられておりますが、本市の目指す共生社会とはどのようなものか。
日本の場合はもちろん社会システムが全然違いますけれども、ただ言えることは、私も中年ですけれども、中年の世代というのが非常にスキルもあって、経済社会ではまだまだいろいろな意味で御活躍いただける世代だろうと。
この間、社会経済環境は、人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化などが進み、それによる都市の活力の維持や安定的な行政サービスの提供に及ぼす影響が懸念されております。 また、自然災害に対する備えなど暮らしの安全・安心対策や、持続可能な社会の形成に向けた地球環境問題への対応などに積極的な取り組みが求められております。
医療費や民生費、社会保障費を縮小させる材料でもあり、自立支援につながる施策であるので、ぜひ実行していただきたいと思います。
初めに、社会文教常任委員会であります。平成27年10月26日、27日の２日間にわたり、６人の委員の出席をもって栃木県大田原市を訪問し、子供保育施設や図書館等の視察とあわせ、学校給食費の無料化や子育て支援について研修を、また福島県矢祭町を訪問し、子育て支援・教育についての今後取り組むべき課題について視察研修を行いました。 次に、総務産業常任委員会であります。
依然として本市を取り巻く社会経済情勢は厳しいものがございますが、皆様のお声に真摯に耳を傾けながら、さらなる情熱と誠意を持って、市政運営の４つのコンセプトに沿って、その実現に向け、施策を積極的に展開してまいる所存であります。 それでは、その幾つかをご説明申し上げます。 まず、「第６次都留市長期総合計画」についてであります。
次に、社会教育施設費についてであります。 牧丘文化ホールの業務委託は、業務を限定した委託内容であるが理由を伺いたい。また、舞台装置以外の業務委託については、どのような契約になっているのか伺いたいとの問いに対して、牧丘文化ホールについては、舞台装置等の操作に特殊な技術が必要であることから、他の業務とは分けて契約している。
富士河口湖町国民健康保険運営協議会委員の推薦について日程第２０ 富士河口湖町介護保険運営協議会委員の推薦について日程第２１ 富士河口湖町地下水保全審議会委員の推薦について日程第２２ 富士河口湖町温泉事業運営審議会委員の推薦について日程第２３ 富士河口湖町公共下水道審議会委員の推薦について日程第２４ 山梨赤十字病院運営協議会委員の推薦について日程第２５ 総務常任委員会の閉会中の継続審査について日程第２６ 文教社会常任委員会
しかし、決算特別委員会の統括質疑でも述べましたが、実質賃金の減少、年金支給額の実質的な削減、社会保障費の削減、消費税増税、物価高騰など国の悪政や景気悪化が町民生活に与えている負担増は大変深刻です。これらの負担を軽減する緊急の施策強化が必要です。
ドイツ、イタリアは納税番号、アメリカ、カナダは福祉番号、フランスは社会福祉番号。イギリスは国民総背番号制を導入しようとしたものの、途中で中止いたしました。 ○議長（中村勝彦君） 野尻陽子君、法令ではなく、条例に対する反対討論をお願いいたします。 ◆１６番（野尻陽子君） はい。 一つの番号に多くの情報をひもづけするマイナンバー制度は、個人の尊厳や自由を阻害する制度であります。
一方、主な財政分析指標を見ると、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は84.9％で、前年度に比べ1.7％上昇しており、また、財政健全化指標の将来負担比率においても3.5ポイントの上昇が見られ、今後、少子高齢化社会が着実に進展している状況を鑑みると、より一層の歳出削減と歳入確保が求められると考えます。
○議長（西室衛君） 次に、社会文教常任委員長、鈴木章司君。 （社会文教常任委員長 鈴木章司君登壇） ◆社会文教常任委員長（鈴木章司君） 社会文教常任委員会からご報告いたします。 平成27年第４回（９月）定例会において、本委員会に付託されました案件を審査するために、９月17日に委員会を開催いたしました。
消防総務課長 磯部 忠君 企画課長 野崎広仁君 危機管理担当課長 佐藤邦彦君 税務課長 上條昭仁君 生活環境課長 藤本保彦君 秋山支所長 磯部八重子君 長寿健康課長 久島和夫君 経済課長 天野幾雄君 都市計画課長 伊藤 弘君 会計管理者 石井源仁君 学校教育課長 上原千歳君 社会教育課長
安全で安心な水道水の安定供給と健康で快適な市民生活や産業活動を支えるライフラインとしての社会基盤整備を推進するため、配水給水施設の整備を積極的に行っており、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（戸田元君） 日程第１、議案第59号を議題といたします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（戸田元君） 質疑なしと認めます。
平成２７年 ９月 定例会 平成２７年９月都留市議会定例会 議事日程（第３号） 平成２７年９月２５日（金）午前１０時開議日程第１ 自議第５７号至議第６３号並びに請願第１号及び請願第２号（以上９件一括上程） 委員長報告 １ 総務産業建設常任委員長 ２ 社会厚生常任委員長 議第５７号 都留市個人情報保護条例中改正
また、消費税増税分は社会保障の充実にと政府は喧伝しましたが、甲府市でも増税分は既存事業への充当にとどまり、とても充実とは言えない状況だったことが明らかになりました。 こうした中、平成２６年度予算は、地方自治体の責務として市民負担の軽減と防災や福祉の充実で市民生活を守ることがいつにも増して求められました。
国における社会保障と税の一体改革では、２０２５年に向けて効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療と介護の総合的な確保を推進することとしており、医療を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。
国土強靭化はあらゆるリスクを想定して、災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つ行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものであります。
消費税増税は社会保障のためと言いながら、医療費、年金、介護など、あらゆる分野で社会保障は悪くなるばかりです。また、子育て世代では、教育費が増えているのに世帯の収入は増えない大変さを訴えています。地域経済と雇用を支えている中小企業経営者からは、消費者の買い控えによって売り上げが減少し、廃業を考えざるを得ないとの声も少なからず寄せられています。
それから、毎年必ず聞くことにしている社会保険労務士の無料相談と労働相談ですけれども、それぞれわずかずつふえているんですが、でももっともっと改善をしていただいて、労働相談を充実させていただきたいと思うんです。というのは、随分改善していただいて、毎月第２・第４の日曜日、そういうふうにしていくと、社会保険労務士さんのほうでいえば、大体五十何回になるわけでしょう。