132件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日-03号

また、全国的な問題ではありますが、少子高齢化により社会保障費は急増しており、本町でも扶助費の増大など、経常経費拡大傾向にあり、歳入で歳出を賄えないことが常態化しているように思います。 このような状態状況下の中、今後も住民サービスを後退させることなく、継続していくためにはどうしたらよいのかみんなで知恵を出し合わなければ前へ進むことはできません。 

市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日-02号

◆5番議員新津千吉君)  人口減少の原因は自然減社会減に分けることができますが、本町のこの1年間の自然減社会減の人数を伺います。 ○議長丹澤孝君)  もう一つ。 ◆5番議員新津千吉君)  自然減は、高齢化が進む本町では致し方ないことですが、しかし社会減は政治行政の力で食い止めることができます。

市川三郷町議会 2022-12-05 12月05日-02号

支援者名簿を揃えることは大事ですが、その方たちが避難できる地域チーム力をどう高めていくか、鳥取県では、県社会福祉協議会が中心となり、地域のつながりを確実に強めていく具体的な取り組みとして、支え合いマップの作成を進めております。支え合いマップは、地域の地図に避難計画住民同士で話し合いながら書き込む個別避難計画です。 

市川三郷町議会 2022-12-02 12月02日-01号

また、国庫支出金については、循環型社会形成推進交付金として2,690万2千円、前年度繰越金として6,942万8,468円となりました。 歳出の主なものは、総務費が6,307万2,446円で歳出全体の32.2%、建設事業費が9,254万5,823円で47.3%、財政調整基金への積立金が3,943万円でありました。 

市川三郷町議会 2022-09-09 09月09日-02号

介護の領域では、政府がこれまで進めてきた、もしくはこれから進めようとしている、介護の再家族化介護互助化介護商品化介護産業化の流れに回収されない、みんなが求める真の介護社会化とは何かという、対抗軸住民のもっとも近くにある町の政治に携わっている私たちが、改めて鮮明に打ち出すことが求められていると考えます。 

市川三郷町議会 2022-09-01 09月01日-01号

今後も、認知症サポーターステップアップ研修を開催し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現を目指し、チームオレンジの設置を推進していきたいと考えております。 次に生活支援体制整備事業についてであります。 急速な少子高齢化社会の到来と家庭機能変化等により、一人暮らしの高齢者高齢者だけの世帯が増えております。

市川三郷町議会 2022-06-02 06月02日-01号

福祉支援課長櫻井茂君)  3款1項社会福祉費は1目社会福祉総務費から5目介護予防生活支援事業費まで、すべて財源更正です。 次は、いきいき健康課長に代わります。 ○議長笠井雄一君)  いきいき健康課長望月和仁君。 ◎いきいき健康課長望月和仁君)  4款衛生費について、説明させていただきます。 

市川三郷町議会 2022-03-15 03月15日-02号

まず、議案第6号から8号については、社会体育・社会教育施設等施設使用料改正するものであり、数多くの質疑・答弁がありました。 施設使用料が従来の料金より、高くなった施設、安くなった施設があるがなぜかとの質問に対し、施設使用料は、平成17年の合併の際にも旧町単位のまま見直しがされていませんでした。

市川三郷町議会 2022-03-03 03月03日-01号

町の行政運営を考えた場合も同様で、全方位に意識を向け、関係を構築することで、社会的責任を果たしながら、存在意義を高めていくことが求められております。 具体的には、受益者至上主義ではなく、町民や職員、納入業者地域社会、納税者など、すべての利害関係者との対話や、協働により政策を策定し、事業化、予算化していくことだと考えます。 

市川三郷町議会 2021-06-16 06月16日-02号

請願文によれば、町の教育委員会による比較評価する事項の例示として、18項目示していますが、安倍政権が2015年(平成27年)教科書検定基準を改悪したもとで、初めて行われた検定では、「日本は正しい戦争をやった」と安倍首相らのゆがんだ歴史認識教育を通じて社会に持ち込もうとした意図が明確です。また、日本軍慰安婦」を記述しようとした教科書の記述の大幅削減などが起きています。

市川三郷町議会 2021-03-16 03月16日-02号

私が、昨年12月の一般質問でも指摘しましたが、介護社会化の期待の中で、2000年4月にスタートした介護保険制度執行後21年目になります。施行以来利用者数事業者数が非常に増えてきました。しかし、その一方で介護をめぐる厳しい現実です。経済的事情のために必要な介護サービスを利用できないケースは後を絶たず、家族介護理由とする離職者は毎年10万人前後で推移しています。 

市川三郷町議会 2020-09-14 09月14日-02号

安倍政権7年間の下で、社会保障は4兆3千億円の削減、75歳への年金受給年齢の引き下げ、そして生活保護額の減額等行われてきました。 まず、反対の第1に、国民健康保険特別会計決算に対する反対討論を行います。 それでは、反対理由を述べます。 国民健康保険税は、加入者の4人に1人の割合になるほど貧困化高齢化している状況下なのに、国は国庫負担を抑制し続けてきました。