甲斐市議会 2018-02-19 02月26日-01号
今、2月といえば納税、確定申告、そんな季節でございます。非常に本年度は納税に関していろいろ国のほうでもごたごたしているようでございますけれども、それと、我々の選挙といいますか、市議会選挙が4月に控えているということで、今回は税と選挙ということ2項目につきましてお伺いしてまいりたいと思います。
今、2月といえば納税、確定申告、そんな季節でございます。非常に本年度は納税に関していろいろ国のほうでもごたごたしているようでございますけれども、それと、我々の選挙といいますか、市議会選挙が4月に控えているということで、今回は税と選挙ということ2項目につきましてお伺いしてまいりたいと思います。
そうしますと、来年1月に受け付けするけれども、昨年の確定申告を基礎に決めるということで、そういうふうにすれば確かに認定ができると私も思いますので、改善されたというふうに私は思います。 それで次の質問ですけれども、韮崎市は例えば就学援助の対象者について、生活保護法に基づく保護の停止または廃止、それから市民税の非課税とか、あるいは特別扶養手当を支給されている方というふうに列記されているんですね。
マイナンバーカードは、身分証明書として使用できるほか、e‐TAXでの確定申告や、住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍謄本などをコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスに利用できる状況となっております。
これから確定申告の時期に向けて、時間は限られますけれども、ぜひとも周知に努力していただきたいと思っております。障がい者に準ずる方を認定する場合に、医師の診断書による意見という御答弁がありましたけれども、診断書の発行というのは、お金もかかりますし、御自身や御家族が該当するかどうかわからない中で診断書をとるということをためらう方もいらっしゃるかと思います。
給付期間終了後も3年間は、作業日誌の提出や圃場の確認、確定申告の写しなどで経営状況を確認して、引き続きのサポート体制をとっているとの答弁がありました。 次に、総務費のうち、三富支所車両維持管理費に関してであります。
昨年度の一番多い月の1人当たりの時間数でございますが、147時間で、これは確定申告に係る業務を担当する部署でございました。確定申告や選挙など期間を限定いたします業務におきましては一時的に時間数が多くなることがございます。また昨年度1年間の1人当たりの1か月平均残業時間でございますが、8.6時間となっております。 以上でございます。 ○議長(小浦宗光君) 清水正二君。
第2款総務費につきましては、情報セキュリティー対策の強化並びに市民サービス充実のため、確定申告関連のシステム導入に要する経費として256万6,000円を追加するものであります。
ふるさと納税制度は、一昨年、ふるさと納税の上限金額が従来の2倍に拡大になり、また、手続も簡素化され、確定申告の不要な給与所得者が確定申告しなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、寄附額、件数ともに増加しました。
まず初めに、主な改正点の1点目、上場株式等に係る配当所得等についての申告に関する規定の整備につきましては、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、確定申告書が提出された場合であっても、その後に個人住民税の申告書が提出された場合には、後者の申告書に記載された事項をもとに課税できることを明確化する改正でございます。
第33条第4項につきましては、上場株式等の配当所得等について、第33条第6項につきましては、株式等譲渡所得割について、それぞれ所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告書が提出された場合には、後者の申告書に記載された事項をもとに課税できることを明確化するための改正であります。
先日も、私、確定申告で夢わーく山梨に訪れたんですけれども、やはり3階に行くのに非常に苦労いたしまして、そういった方もいらっしゃるでしょうし、また市営住宅においても、やはり高齢化社会に行くに当たって、市営住宅の形自体がどうしても各階で階段を設けていますので、渡り的な、横断的に横につながっていく通路がないので、エレベーターのつけようもないような状況にはなっていると思うんですけれども、今後、そういった箇所
平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要となり、1年が経過し、このたびの確定申告では、申告書にマイナンバーを記載することになるなど、徐々にマイナンバーが私たちの生活に浸透しています。
本会議でも御質問いただきましたが、特別徴収義務者に対して、いわゆるマイナンバーを通知する案件につきましては、本会議でも答弁をさせていただきましたが、いわゆる番号法、あるいは地方税法の施行規則の規定等によりまして記載する事項と定められていることから、本市でも特別徴収義務者への送付をする予定でいるということ、それからマイナンバーの取り扱いにつきましては、確定申告の中では制度といたしましては平成29年度、
確定申告の問題もありますが、多くのところは源泉徴収などで対応しています。というのは、こういった世帯というのは、そんなに収入が急にふえるということがありませんので、問題はないかと思います。 中には、神奈川県大和市のように、12月支給に前倒ししたところもあります。これは12月支給ならば、服の注文もできるということで喜ばれているようです。
申請者の収入を証明するものとして、これまでは課税証明書の添付を求めていたものを確定申告書の写しや、源泉徴収票の写しでも可能としたものでございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 川田好博君。
さらに、町の税収としてのバランスはどのようになっているのかという質問に対し、確定申告をしないと解らないが、昨年度を見ると昨年は300万円ぐらい寄付をしていただき、町民の方が町外に寄付をした方の金額が100万円くらいであったため、赤字にはなっていないという答弁がありました。
3階部分の勤労者福祉センターにつきましては、市内勤労者や事業所の皆様の会議、経営指導、確定申告会場など、幅広く利用されております。 今後、施設の利用可能なスペースの有効活用につきましては、国・県の補助金規定に抵触しない範囲において運営委員会のご意見もお聞きする中で、人々が集う施設として充実してまいりたいと考えております。 最後に、街の駅やまなしについてであります。
その結果、支給対象基準となる前年所得を確認できるのが最短でも確定申告後の3月であることなどの課題があり、この段階では実施困難との結論を出させていただきました。 しかし、入学準備金の趣旨を考慮するとご指摘のとおりと考えますので、入学準備金の支給に限り、前々年の所得を基準とするなど、実施に向けた課題を再度検証し、平成29年度の支給から3月上旬に変更できるよう検討してまいります。
でも、甲府市は前年度の所得、つまり例えば、今年の確定申告は間に合いませんから、昨年の確定申告をもとにしてやっているわけ。そういうふうにすれば、極端に昨年と今年が大きく差があった場合は、それはそれできちんとその家庭に説明して、例えば、極端に言えば該当しないというふうに丁寧に説明すれば事は足りる。
ふるさと納税は住民税の控除限度額の引き上げや確定申告が不要となる、ワンストップ特例制度の導入などにより、全国的にその利用が活発化をしております。本市におきましても、返礼品目を充実させ、その中から寄附者が選択できる方式を導入するとともに、クレジット決済を採用するなど、寄附者の利便性の向上を図ったことにより、平成27年度の寄附額は前年度の約5倍に増加したところであります。