148件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

韮崎市議会 2017-12-12 12月12日-03号

そうしますと、来年1月に受け付けするけれども、昨年の確定申告を基礎に決めるということで、そういうふうにすれば確かに認定ができると私も思いますので、改善されたというふうに私は思います。 それで次の質問ですけれども、韮崎市は例えば就学援助対象者について、生活保護法に基づく保護の停止または廃止、それから市民税の非課税とか、あるいは特別扶養手当支給されている方というふうに列記されているんですね。

甲府市議会 2017-12-01 平成29年12月定例会(第3号) 本文

これから確定申告の時期に向けて、時間は限られますけれども、ぜひとも周知に努力していただきたいと思っております。障がい者に準ずる方を認定する場合に、医師の診断書による意見という御答弁がありましたけれども、診断書の発行というのは、お金もかかりますし、御自身や御家族が該当するかどうかわからない中で診断書をとるということをためらう方もいらっしゃるかと思います。

甲斐市議会 2017-09-14 09月14日-03号

昨年度の一番多い月の1人当たりの時間数でございますが、147時間で、これは確定申告に係る業務を担当する部署でございました。確定申告選挙など期間を限定いたします業務におきましては一時的に時間数が多くなることがございます。また昨年度1年間の1人当たりの1か月平均残業時間でございますが、8.6時間となっております。 以上でございます。 ○議長小浦宗光君) 清水正二君。

甲府市議会 2017-06-16 平成29年総務委員会 本文 開催日: 2017-06-16

まず初めに、主な改正点の1点目、上場株式等に係る配当所得等についての申告に関する規定の整備につきましては、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、確定申告書が提出された場合であっても、その後に個人住民税申告書が提出された場合には、後者申告書に記載された事項もとに課税できることを明確化する改正でございます。  

都留市議会 2017-06-08 06月08日-01号

第33条第4項につきましては、上場株式等配当所得等について、第33条第6項につきましては、株式等譲渡所得割について、それぞれ所得税確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税申告書が提出された場合には、後者申告書に記載された事項もとに課税できることを明確化するための改正であります。 

山梨市議会 2017-03-15 03月15日-04号

先日も、私、確定申告で夢わーく山梨に訪れたんですけれども、やはり3階に行くのに非常に苦労いたしまして、そういった方もいらっしゃるでしょうし、また市営住宅においても、やはり高齢化社会に行くに当たって、市営住宅形自体がどうしても各階で階段を設けていますので、渡り的な、横断的に横につながっていく通路がないので、エレベーターのつけようもないような状況にはなっていると思うんですけれども、今後、そういった箇所

甲府市議会 2017-03-07 平成29年総務委員会 本文 開催日: 2017-03-07

会議でも御質問いただきましたが、特別徴収義務者に対して、いわゆるマイナンバーを通知する案件につきましては、本会議でも答弁をさせていただきましたが、いわゆる番号法、あるいは地方税法施行規則規定等によりまして記載する事項と定められていることから、本市でも特別徴収義務者への送付をする予定でいるということ、それからマイナンバーの取り扱いにつきましては、確定申告の中では制度といたしましては平成29年度、

甲斐市議会 2017-03-06 03月06日-03号

確定申告の問題もありますが、多くのところは源泉徴収などで対応しています。というのは、こういった世帯というのは、そんなに収入が急にふえるということがありませんので、問題はないかと思います。 中には、神奈川県大和市のように、12月支給に前倒ししたところもあります。これは12月支給ならば、服の注文もできるということで喜ばれているようです。

市川三郷町議会 2016-12-19 12月19日-02号

さらに、町の税収としてのバランスはどのようになっているのかという質問に対し、確定申告をしないと解らないが、昨年度を見ると昨年は300万円ぐらい寄付をしていただき、町民の方が町外寄付をした方の金額が100万円くらいであったため、赤字にはなっていないという答弁がありました。 

山梨市議会 2016-12-15 12月15日-03号

3階部分の勤労者福祉センターにつきましては、市内勤労者事業所の皆様の会議経営指導確定申告会場など、幅広く利用されております。 今後、施設の利用可能なスペースの有効活用につきましては、国・県の補助金規定に抵触しない範囲において運営委員会のご意見もお聞きする中で、人々が集う施設として充実してまいりたいと考えております。 最後に、街の駅やまなしについてであります。 

市川三郷町議会 2016-12-08 12月08日-01号

その結果、支給対象基準となる前年所得を確認できるのが最短でも確定申告後の3月であることなどの課題があり、この段階では実施困難との結論を出させていただきました。 しかし、入学準備金の趣旨を考慮するとご指摘のとおりと考えますので、入学準備金支給に限り、前々年所得基準とするなど、実施に向けた課題を再度検証し、平成29年度の支給から3月上旬に変更できるよう検討してまいります。 

韮崎市議会 2016-09-21 09月21日-03号

でも、甲府市は前年度の所得、つまり例えば、今年の確定申告は間に合いませんから、昨年の確定申告もとにしてやっているわけ。そういうふうにすれば、極端に昨年と今年が大きく差があった場合は、それはそれできちんとその家庭に説明して、例えば、極端に言えば該当しないというふうに丁寧に説明すれば事は足りる。

甲府市議会 2016-09-01 平成28年9月定例会(第2号) 本文

ふるさと納税住民税控除限度額の引き上げや確定申告が不要となる、ワンストップ特例制度導入などにより、全国的にその利用が活発化をしております。本市におきましても、返礼品目を充実させ、その中から寄附者が選択できる方式を導入するとともに、クレジット決済を採用するなど、寄附者利便性の向上を図ったことにより、平成27年度の寄附額は前年度の約5倍に増加したところであります。