甲斐市議会 2020-12-17 12月17日－04号
2018年に総務省が発表いたしました自治体戦略2040構想研究会の報告では、2040年頃を見据え、スマート自治体への転換、自治体行政の標準化・共通化などの必要性を説いているところであります。
2018年に総務省が発表いたしました自治体戦略2040構想研究会の報告では、2040年頃を見据え、スマート自治体への転換、自治体行政の標準化・共通化などの必要性を説いているところであります。
このような背景において、三大急流の一つである富士川、釜無川を背負う本市が中心となり、本年１月、山梨県知事との勉強会において合意をいただいた国土交通省甲府河川国道事務所、山梨県、山梨大学、甲斐市の４者で構成する山梨県甲斐市「信玄堤」令和の治水構想研究会を設立し、来年１月に研究会を開催する予定であります。
この状況をチャンスと捉え、山梨県デュアルベースタウン研究会に参画するとともに、本市が持つ首都圏へのアクセスのよさや豊かな自然環境を生かす中で、首都圏から本市への移住及び二拠点居住の促進を図るため、グリーンワーケーション大月研究会を９月に立ち上げたところであります。
生涯活躍のまち・つる事業については、平成27年度より13回開催した「都留市ＣＣＲＣ構想研究会」における市民や事業者等との議論と併せ、都内で開催された移住相談会や「つる知るツアー」等で様々な皆様のご意見をいただく中で進めてまいりました。今後、複合型居住プロジェクトにつきましては、事業の概要が決定次第、下谷の単独型居住プロジェクトのときと同様に、地域への説明会を開催する予定であります。
本市では、県内自治体で組織する電子自治体の推進に関する研究会や、電子化業務運営委員会等に積極的に参加するとともに、来年３月から運用を予定している住民情報系システムの更新につきましても、電子自治体をしっかり見据えた上でシステム更新を行ったところであります。
さらに、ふるさと納税ポータルサイトに掲載する際、ウェブサイト上で、目を引くための写真掲載方法や魅力ある表現方法などを研究するため、市内事業者を対象とした研究会を開催するなど、ウェブサイト掲載への改善と創意工夫を図ったことが、ふるさと納税寄附額の増加に結びつけることができたものだと考えております。
こうした中、平成30年度に、特選農産物を核としたブランド化を地域全体で進めることで峡東地域の魅力を発信するため、峡東３市、ＪＡ、県の若手職員が構成員となる峡東地域特選農産物ブランド化推進会議若手職員研究会を発足し、活動を行っております。
このプランについては、荻原委員や我が会派の清水（仁）議員も令和２年３月定例会本会議で質問をしている部分もありまして、私、最近、昇仙峡に行く機会が結構多くて、植田会長率いるまちづくり調査研究会でも行かせていただきましたし、会派でも勉強しに行ってまいりましたけれども、恥ずかしながら、ロープウェイに大変久しぶりに乗って、やはりすごくいいなと感じております。
また、リニア中央新幹線山梨新駅周辺に関して、山梨大学の地域防災・マネジメント研究センターの研究会から、水害対策を「かわす」視点を施した持続可能なまち甲府「自然ミュージアムパーク」の提案がされ、実現は法整備により、すなわち構造改革特区の提案などにより可能としています。 質問いたします。 中心市街地まちづくり会議からの構造改革特区制度活用の提案の検討結果をお聞きいたします。
６月から山梨県と協議を続けている「デュアルベースタウン研究会」では10月14日にテレワークの拠点となり得る市内の遊休施設の視察を行いました。 サテライトオフィスやコワーキングスペース、テレワークの拠点となりそうな旧浅利教員宿舎や民間の空き店舗、閉校跡地について現地を確認し、立地や周辺の環境、活用の可能性や改修整備の方針について意見交換を行いました。
本年７月３０日に内閣府が開いた景気動向指数研究会は、２０１２年１２月から始まった景気拡大局面が２０１８年１０月で終了し、後退に転じたと認定しました。安倍政権は、今年初旬まで、景気回復は戦後最長などと言っていましたが、実際の経済は大きく異なりました。しかも、景気後退局面にあった２０１９年１０月、消費税率の１０％への引上げを強行したことで、日本経済はますます冷え込み、大不況を招きました。
本市においては、まちづくり研究会を実施してまいりました。令和元年度におきましても、高室町におきましてまちづくり研究会を２回開催する中で、併せて役員会におきましても５回開催し、地元地権者の方々と一緒に土地区画整理の仕組みについてご理解いただけるよう取り組んでまいりました。
（総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇） ◎総務部長兼秘書広報課長（天野工君） グリーンワーケーション大月研究会についての県のモデル事業として、県とはどのような連携を図られているのかについてお答えいたします。
母子保健研究会は１回開催いたしまして、子育て支援センターや保育所など身近な地域において相談の支援を受けられる仕組みや、集団生活をするに当たりまして発達に課題を持つ場合のお母さん、そしてまたお子さんを地域で見守り、必要な支援へつなげる体制を関係機関と意見交換などを行ったところでございます。
７月３０日に内閣府が開いた景気動向指数研究会は、２０１２年１２月から始まった景気拡大局面が２０１８年１０月で終了し、後退に転じたと認定しました。
また、住民情報システムについても、電子自治体の推進に関する研究会に参画し、共同利用によるクラウド化を研究しているところであります。 今後も、国・県の動向をしっかり見据えながら、今般、国が進めることとしているデジタル化への集中投資・実装と環境整備のデジタルニューディールに乗り遅れることなく取り組む考えであります。 ○議長（三枝正文君） 萩原弥香議員。 ◆５番（萩原弥香君） ありがとうございます。
その後、リニア駅位置の検証作業などにより、山梨県都市計画マスタープランの策定作業が遅れる中で、高室町の皆様の取組が勉強会から研究会へ進展しているにもかかわらず、山梨県都市計画マスタープラン（原案）で示された「新たな土地利用に向けた具体的な取組が進んだ段階で適切な対応を講じる」とした文章が令和２年４月に削除され、本市に通知されたところであります。
今後につきましても、甲府市議会リニア・公共交通調査研究会等の御提案や御意見もお聞きしながら、リニア開業効果が全県下に波及するよう、山梨県や周辺市町と連携して取り組んでまいります。
本年７月３０日に内閣府が開いた景気動向指数研究会は、２０１２年１２月から始まった景気拡大局面が２０１８年１０月で終了し、後退に転じたと認定しました。安倍政権は、今年初旬まで、景気回復は戦後最長などと言っていましたが、実際の経済は大きく異なりました。しかも、景気後退局面にあった２０１９年１０月、消費税率の１０％への引上げを強行したことで、日本経済はますます冷え込み、大不況を招きました。
次に、「グリーンワーケーション大月研究会の設立について」であります。 ６月16日に山梨県と「デュアルベースタウン研究会」を発足し、首都圏と山梨県・大月市におけるテレワークなどの２拠点での居住の推進について研究を始めることといたしました。