甲州市議会 2016-12-12 12月12日-03号
次に、先月の新聞記事に、神金公民館郷土研究会共催の「神金シンポジウム」において、小学生が調べ学習の発表会を行ったという記事がございました。どういったシンポジウムの内容だったのかお伺いいたします。 ○議長(矢野義典君) 教育長、保坂一仁君。 ◎教育長(保坂一仁君) 黒川議員のご質問にお答えします。 甲州市には学校と地域が一体となる環境があります。
次に、先月の新聞記事に、神金公民館郷土研究会共催の「神金シンポジウム」において、小学生が調べ学習の発表会を行ったという記事がございました。どういったシンポジウムの内容だったのかお伺いいたします。 ○議長(矢野義典君) 教育長、保坂一仁君。 ◎教育長(保坂一仁君) 黒川議員のご質問にお答えします。 甲州市には学校と地域が一体となる環境があります。
開設時に通常お願いする予定だった分と、もし採用できなかったらということですけれども、山梨県にお願いをしていくということですけれども、先日、中核市調査研究会で中北保健所を視察させていただきました。
そして、そういうところには、郷土研究会というのが上野原の中にも組織としてございます。上野原市の中というのはボランティア組織です。それから、観光ボランティアガイドの方たちがそこを案内して、説明をしながら胸を張ってボランティア活動ができるということもあると思います。
現在、単独型居住プロジェクトの実現に向け、都留市版CCRC構想研究会に出席いただいております複数の事業者とのヒアリングを実施する中で、官民連携スキーム、事業者へのインセンティブ、本事業の運営条件等を整理し、民間活力導入に向けた公募要件を整えているところであります。今後とも、さまざまな方々と協議・検討を重ねた上で、公募要件等を定め、事業者募集を開始したいと考えております。
地域部会では、地域ごとに土地所有者らでつくるまちづくり研究会を発足させると、甲府市の担当者から説明がありました。 地元主導で土地利用の方針を決めてもらうことが目的だと思いますが、一方で、地域住民からは住民の意見は多種多様であり、その意見をまとめることは無理だ。
いずれにいたしましても、市民の皆様の円滑な移動手段の確保に向け、先進都市の事例等を調査・研究するとともに、地区別に住民が参加する研究会の設置を呼びかける中で、市民、交通事業者、行政がそれぞれの役割を担う、安心で利便性の高い公共交通体制が形成されますよう、取り組んでまいります。 次に、地域公共交通網形成計画の策定について、お答えいたします。
その中で甲府市木質バイオマス利活用研究会という組織を今年度立ち上げましたので、その中で発表していただくということの、今中間発表の支度をしているところでございます。
◆3番(天野利夫君) 2点目で、この計画の中で山梨中央銀行との共催によるCCRC構想研究会ですか、これを5回ほど重ねたと聞いているんですけれども、その中で、この事業主体となり得る事業者というのは何社ぐらいいるのかお聞きしたいんですが。 ○副議長(小澤眞君) 企画課長。 ◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。
事業推進に向けましては、市民で組織をいたします甘草活用研究会を核といたしまして、付加価値の高い特産品開発に取り組んでいるところでございます。
また、市川高等学校との連携につきましては、管内全ての小中学校と市川高校が文部科学省から指定を受けた英語教育強化拠点事業で、小学校・中学校・高校の連携を図る取り組みを行っており、教職員間の合同研究会や中学生と高校生との交流活動を行っております。今後は小学生も含めた交流や、協働しての活動を推進していきたいと考えております。
今年度は、木質バイオマスエネルギー事業可能性調査を実施する中で、外部有識者が参加する木質バイオマス利活用研究会を立ち上げ、その意見を踏まえながら、本市の地域特性に即した木質バイオマスエネルギーの活用策について検討しております。
「生涯活躍のまち・つる」の目指す姿を共有し、各事業者等のビジネスチャンスとして活かしていただくため、本年2月より株式会社山梨中央銀行との共催により開催してまいりました「都留市CCRC構想研究会」につきましては、毎回、市内はもとより、県内外からも多くのご参加をいただき、本事業に対する関心の高さを感じているところであります。
7月25日付の今年の官報で「自治体の臨時非常勤任用で議論、実態調査踏まえ研究会、総務省」とあります。総務省は自治体の臨時非常勤職員の適切な任用のあり方について、有識者でつくる研究会を設置し、議論を始めます。
平成26年度に甲州市グリーンツーリズム研究会を設置をいたしまして、農業を真剣に体験したい都市住民が農家に宿泊し、農業を体験してもらう、農村ワーキングホリデー事業を進めているところでございます。本事業では金銭の授受といったものは発生いたしませんので、議員ご提案の民泊とは異なりますけれども、将来的には、収益が伴う小規模の農家民宿の開業に結びつけていければというふうに考えております。
福祉施設のマニュアルの詳細につきましては、ただいま研究会の中で討議をしておりますのは、まず災害の種類並びに被災パターン別に職員の行動、また地域との協働、公的機関との協働、また備蓄についてそれぞれ規定し、マニュアル化をすることとしております。 以上でございます。 ○議長(森本由美子君) 小林伸吉議員。 ◆14番(小林伸吉君) マニュアルの完成予定はいつごろになるのでしょうか、伺います。
この間、庁内検討組織や大学コンソーシアムつる、都留市版CCRC構想研究会など多様な主体による事業推進・検討組織を立ち上げ、多角的に事業実現に向け、検討を重ねてまいりました。
市民交流センター運営協議会の構成メンバーについてでございますが、まず、各施設の指定管理者等として、市民交流センター、情報発信センターを管理する株式会社まあめいく、大村記念図書館を所管をします図書館流通センター、子育て支援センターを管理しますNPO法人子育て支援センターちびっこはうす、また、1階にありますふるさと偉人資料館を運営するふるさと偉人研究会に加えまして、行政といたしましては、この指定管理者を
ぜひ、民間の会社のすることですので、発表等についてはそちらのほうからにあると思うんですが、先月リニア中央新幹線調査研究会で高崎市へ行政視察に行ったら、高崎市では初めてイオン株式会社が駅前に進出をする、これまで郊外型だったのが中心街に出てくると、そういったところの新しいイオン株式会社のほうの経営方針というか、各行政との連携のあり方っていうのも変わってきているのかなという感じもします。
その人物像、人間像につきましては諸説ありますが、ふるさとの歴史に目を向け、関心を持ち、学んでいくことは大切なことでありますので、今後は書籍や文献を活用し、小山田信茂を含め、大月市郷土研究会や地域の方々にもご協力をいただくなど、ふるさと教育に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(西室衛君) 藤本実君。
◎危機管理課長(今井賢) 曽根丘陵断層帯の地震関係の資料につきましては、防災計画でも、過去平成8年の調査内容等は示してありますが、そのほか、平成18年、国の地震調査研究会のほうで、調査委員会のほうで出している資料等によりますと、マグニチュード7.3、そして震度でいくと震度6強から7くらいの被害が想定されるというようなことが出されておりますが、これまで一般市民に分かりやすく説明した資料というようなものは