山梨市議会 2014-12-15 12月15日-02号
さらに、旧市役所跡地の利活用につきましては、人口減少に歯どめをかける施策を掲げ、大学の誘致や医療系企業誘致などを視野に入れ、現在、調査研究を進め、未来を担う若者が本市にとどまれると同時に、流入してこられるよう有効活用を図ってまいりたいと考えております。
さらに、旧市役所跡地の利活用につきましては、人口減少に歯どめをかける施策を掲げ、大学の誘致や医療系企業誘致などを視野に入れ、現在、調査研究を進め、未来を担う若者が本市にとどまれると同時に、流入してこられるよう有効活用を図ってまいりたいと考えております。
◆16番(野尻陽子君) では、収益のことはそのくらいにしておいて、その次に、じゃ、改修計画と効果的改修の研究についてというのを通告しておきました。 ここまで、ここに来て急に、今後30年間にこれだけ金額、改修費がかかると。それは甲州市としては出せないと。そういうことで、PFIのコンセッション方式というのが提案されているわけですけれども。ここに至るまで40年間時間がかかっているわけです。
ただ、そういうことが、やはり公益財団法人山梨総研という山梨の未来を調査研究して切り開くというような団体の副理事長さんからここで現実にあったわけです。現実にあったんです。これを重く踏まえて、重く受けとめて、やはり甲府市の観光はそういう人がいれば、なかなか皆さんがやる気を持ってやろうとしても、それがやはり甲府市観光案内所という場は全てがお客さんだと。そこに来られる方は。
ただ現在、中央市では介護保険のほうの事務研究会が甲斐市、昭和町と行っておりまして、できるだけ格差がないような格好で、検討していきたいというように事務研究会の中では話を進めております。 以上であります。 ○議長(伊藤公夫) 田中輝美議員。
が効果的か、それとも地方中枢拠点都市圏構想の考え方を踏襲する中で、既に広域行政として運営しております廃棄物処理事業や水道事業、常備消防、斎場運営等に加え、新たな連携事業として観光や産業などの経済振興事業、医療や介護などの社会保障関連事業などについても、峡東地域の自治体間での相互連携を図ることのほうが、より効果的な事業運営が図られるかどうかなどについて、住民の暮らしを支えていくためにも可能性を含めて研究
昨年12月にも私、質問しましたが、とりわけこの事業が簡単には進まないと思いますが、調査研究ということで前向きに進めてもらいたいんですが、早急に行っていただきたいのは、今の研究に対してはここに行った資料もございますので、また部長のほうにお届けしますから、ぜひ参考資料にしてください。
しかしながら、定数及び報酬等に関する議員研究会に私も委員として出席しておりまして、十数回にわたって論議をする中で、議員の報酬については市民の声なども参考に引き下げるべきだと主張してきた立場からしますと引き上げということに賛成するということはできないなということに至りました。
そういったところで、これは成績だけではないんですね、ただこれも大事だと思いますので、本市としてもそういった取り組みを研究してもらいたいなと思います。
(教育次長 兼子幸典君登壇) ◎教育次長(兼子幸典君) 教育環境の充実についてのうち、初めに情報通信技術(ICT)導入に当たり、実証研究は具体的にどのように行うかについてお答えいたします。
現在、国による電気的な安全に関する検討や、消防庁での防火・活動安全に関する研究が進められているところで今後、これらの結果等について必要な情報提供があるとのことですが、国の消防防災研究講演会において消防活動上、主に感電と機器の落下についての危険性があるといわれています。
その際の営業材料として、その富岡製糸場等のルートが組めるか工程等を研究した上で、今後営業材料にしていきたいと考えております。 また、過日ちょっと調べましたところによりますと、既に大手旅行会社では、東北方面出発地の募集もので、日光東照宮、富岡製糸場、富士山眺望と、その3つの世界遺産という切り口の旅行商品が既に完成して商品造成されているということもございます。
イコモス勧告である登山者の抑制策は、来訪者管理戦略のなかで六合目以上の登山者について、登山道・山小屋の収容力等を専門的な知見から調査・研究し、望ましい富士登山の在り方を実現することが先決であり、その対策としてマイカー規制を強化することに主眼を置くのではなく、それぞれの地域の歴史的・文化的背景や地理的特性及び産業構造など総合的な観点から検証したうえで、自然環境保全と観光振興の調和を図っていくことが大変重要
産業振興機能の整備方針については、リニア開業時、超高齢化社会であると想定、生涯健康寿命のサイエンスパークを基本コンセプトとし、健康長寿医療研究センターなどの整備を検討していくという考え方が示されました。
これを具体的にどういう形で政策を出してPRをして、我が上野原に来てもらえるかという政策展開できるかということを、全国の自治体が一斉に入って研究して努力をしているという、こういう最中ですので、当市としても真摯に、真剣にこの1兆円の政府の枠を活用しながら、政策展開をしていくべきであろうというように考えます。 具体的には今言いましたように、定住者、移住者の対策になります。
町といたしましては、現行の法の下で対応させていただいているところでありますが、国におきましても、調査・研究結果をまとめ、今後の法規制につなげていくものと考えられます。 以上、答弁といたします。 ○議長(三神貞雄君) 第3番、高尾貫君。 ◆3番議員(高尾貫君) 再質問させてください。
当然これから国のほうのガイドライン等も示されてくると思いますので、その辺をこれから研究をさせていただいて対策を練っていくと。当然その中には空き家の把握というのをどうしていくんだという課題もございますので、その辺を含めまして、これから取り組んでいくという状態でございます。 ○議長(杉本公文君) 川島秀夫君。
今回の中期目標における基本的な目標といたしましては、長い年月をかけて培ってきた教員養成系の大学としてのブランド力を基盤としつつも、時代に適合した教育・研究・地域貢献について一層の進展と個性化を図り、従来の学科をリフレッシュして、現状及び将来へ向けて、より適応した学部、学科編成を考えることにより、理事長、学長の強いリーダーシップのもと、魅力あふれる大学づくりに取り組んでいくことといたしました。
今後は、研修で得た成果やノウハウをどのように生かしていくことができるのかを調査研究していきたいと考えています。 なお、今回の視察研修の資料は議会事務局に備えておきますので、必要な場合はご活用いただきたいと思います。 以上で、教育民生常任委員会の研修報告を終わります。 ○議長(中村勝彦君) 報告は終わりました。 この報告に対し質疑を行います。
これまでに市商工会では、首都圏の旅行業者や一般観光客等によるモニターツアーを開催し、料理研究家・こばたてるみ氏によるスポーツ食の開発や山梨学院大学の陸上部の協力のもと、PR用DVDの撮影等を行いました。 今後も引き続き市商工会と連携し、PR用DVDを陸上競技に力を入れる高校・大学送付するほか、首都圏で行われるイベント等に積極的に参加し、本市を全国に向けてPRしてまいりたいと考えております。
8: ◯原田洋二君 現状においてカラスの駆除の決め手がないという、効果的な対策がないとの答弁ですが、カラス対策においては全国的にも問題になっていると思いますので、行政など公的な機関でなく、民間や個人でもさまざまな対策を実施したり研究しているところがあろうと思います。こうした新たな取り組みについても積極的に調査研究していただきたい。