上野原市議会 2015-03-16 03月16日－02号
地方創生人材支援制度につきましては、日本版シティマネジャー派遣制度とも言い、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、原則人口５万人以下の市町村を対象にして、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間シンクタンク等々の人材を首長の補佐役として派遣し、地方創生に関し、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や、総合戦略の施策の推進を担うもので、来年度事業として100市町村への派遣を予定している支援制度
地方創生人材支援制度につきましては、日本版シティマネジャー派遣制度とも言い、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、原則人口５万人以下の市町村を対象にして、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間シンクタンク等々の人材を首長の補佐役として派遣し、地方創生に関し、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や、総合戦略の施策の推進を担うもので、来年度事業として100市町村への派遣を予定している支援制度
それと、ピンポイントでちょっとお聞きしますけれども、去年の１２月の議会で私が、創業支援、事業を新しくする人の支援を取り上げて、答弁のところで、調査研究をすると。何であれを取り上げたかというと、山梨県では廃業する人の率が全国で２番目に悪い。開業する人は三十何番目で、余りいないと。
そのように検討は続けておるんですが、既に取り組まれている他市の費用面とか、検診の受けやすさ等も非常に興味深い部分もあるんですけれども、その胃がんリスクの検診はあくまでもリスクを見る検査ということで、いまだがん死亡の減少効果の有無を判断する根拠が不十分であるために、甲府市としての導入を判断するには至っておりませんが、今後、国の研究の成果や、他都市の取り組み状況を見ながら、動向を注視していきたいと考えております
政府は戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしていますし、地域の事情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携していくことも重要だとしています。 そこで質問ですが、当町として来年度の努力義務とされている「地方版総合戦略」策定をどう考えているのか、また、国も策定のための人材派遣も検討していますが、地方創生戦略の人材確保をどのように考えているのかお伺いします。
その中で、研究すると申し上げました。現在、山梨県の市町村事務組合が中心となりまして、山梨県全体で一括処理をしようというような方向がございまして、ただいま研究会が開かれております。私どもはなかなか参加する機会は少ないんですけれども、情報が入っておりまして、私どもの思いは伝えてございます。
文化振興については、より豊かな地域社会を創出するため、歴史、伝統、文化の保護、継承、新しい地域文化の創造、発信、文化芸術に対する住民の情操を育むため文化芸術鑑賞の機会をつくること、また貴重な文化財を次世代に継承していくために、住民の郷土の歴史や文化に対する理解と認識を深めるとともに、文化財の調査研究に努め、保護と活用を図ることだと考えております。
本年度から甲斐市を初めとする５市１町で研究会を立ち上げて、また、助成対象年齢拡大に向けた研究・検討を行うということでありますが、立ち上げの時期や研究・検討内容について、具体的にお尋ねしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 小林福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（小林修君） お答えいたします。
続きまして、第６次産業への支援策と今後の取り組みについてでありますが、昨日、清水正雄議員及び高添秀明議員にお答えしたとおり、赤ワインの丘プロジェクトへの研究支援並びにマスカットベリーＡを原料とした赤ワインのブランド化などに向け、取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、地元産材の利活用についてであります。
それぞれの自主防災組織、また自治会さん、自治会連合会さんの組織の中に温度差があるなと、とても情熱的に前向きに次から次へと研究をされるところもあれば、また皆さんを誘い込むところもあれば、ことしは役になっちゃったからしようがないやるかみたいな方でつくられているところもある。そこは、結局は行政側から促していただくしかないのかなと、ほかには手はないんじゃないか。
９款教育費、４項社会教育費、事業名、世界遺産構成資産学術調査研究事業277万円の補正をお願いし27年度に繰り越すものでございます。これは地方創生事業の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金による事業でございます。 次に、７ページをお願いします。 第３表債務負担行為の補正であります。
かつぬま情報館の利活用については昨年の６月議会では周辺の地域の活性化、地域住民の利便性を考慮し、研究検討を重ねた結果、コンビニエンスストアの誘致を表明したと。そして、９月議会ではローソンに出店に対する提案を求めたところ、市に対して非常に有利な提案をいただいたので、出店に向け努力していきたい、こう答えております。
しかしながら、急速に進展する少子化への対応は喫緊の課題であり、本年度から甲斐市を初めとする近隣５市１町で研究会を立ち上げ、助成対象年齢拡大に向けた研究・検討を行っております。 次に、放課後児童健全育成事業につきましては、現在の学童保育は、小学校１年生から３年生までを対象として、11の児童館を中心に運営をしております。
昨年７月、各方面の専門家や事業者、地元生産者等から成るプロジェクト実行委員会を立ち上げ、ワイナリーを核とした複合的観光施設のあり方や、施設を活用した総合的な観光開発、日本有数のマスカットベーリーＡの産地化・ブランド化による地域振興などをテーマに、今日まで調査研究を進めてきたところであります。
一方、議会におきましては、人口減少問題研究会を立ち上げ、３つの分科会を設け、それぞれの課題に真剣に取り組んでおります。私たち会派４名と藤本実議員の５名で構成される地域活性化等分科会でこれまでの議論を重ね、人口減少問題研究会座長の小原議長へ報告の準備をしているところでありますが、これまで議論されてきた内容の一部について、いち早く実現したいとの思いから質問をさせていただきます。
低所得者支援事業」「多子世帯、子育て世帯支援事業」「プレミアム付商品券発行事業」、また地方創生先行型交付金を適用した「地方人口ビジョン・総合戦略策定事業」「妊娠・出産支援事業」「子育て支援サイト構築事業」「商店・観光施設等のキャッシュレス化・免税店化事業」「宿泊仕入れ手配システム構築事業」「世界遺産・富士山への誘客プロモーション事業」「サイクルツーリズムによる観光客誘致事業」「世界文化遺産富士山学術調査研究事業
本市では、法が制定される以前より「甲州市確かな学力育成プロジェクト」を立ち上げましたが、これは学力の向上とともに人間関係づくり、集団づくりを基本とした研究実践に取り組むもので、各学校ではプロジェクトの研究を児童・生徒の活動に生かしております。その中では議員からご指摘のありました取り組み事例集も幾つかの学校において取り組んでおります。
しかしながら、急速に進展する少子化の対応は喫緊の課題であり、本年度から甲斐市を初めとする近隣５市１町で研究会を立ち上げ、助成対象年齢拡大に向けた研究、検討を行っております。 次に、国からのペナルティーと実行予算についてお答えします。
また、町の事業として、郷土史研究の先生方に歴史の研究、資料収集をお願いした時期がありました。 町の尊いものが過ぎ去る歳月とともに、失われていくことが残念でなりません。 町民が、尊い先祖の宝物を、安心して預けられる町の施設、町の歴史と、貴重な資料を保管し、展示できる郷土博物館を設けることが必要と考えます。
したがいまして、災害時の活用につきましては、慶應義塾大学が主催し本市も参加しております地域情報化研究コンソーシアムにおいて、大規模災害時における避難所での避難者の迅速な受け付け、避難者の罹患履歴、服薬情報などを迅速に把握するため、それらの活用方法について現在研究、協議を進めているところであります。
ここに九州大学の医学部が約50年間、研究に携わっておりまして、そこで行われている研究の中におきますと、認知症の中でもアルツハイマー型の認知症というのが非常に多いということであって、ここでは死亡した人のほとんどの方々を解剖しまして、どういう死因で死んだかと。