市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
そういうふうにもっと研究をして、いろんなところに足を運んでいただかなければ、町長も大変だろうとは思うんだけども、もう少し、積極的にいろんなことを県へ足を運んだり、それからいろんなところに足を運んで情報を収集していただければなというふうに思いますので、これは私からお願いであります。今言ったようなことについて、最終的に町長から答弁もらいます。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
そういうふうにもっと研究をして、いろんなところに足を運んでいただかなければ、町長も大変だろうとは思うんだけども、もう少し、積極的にいろんなことを県へ足を運んだり、それからいろんなところに足を運んで情報を収集していただければなというふうに思いますので、これは私からお願いであります。今言ったようなことについて、最終的に町長から答弁もらいます。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
近年は、新型コロナウイルス感染拡大により、さまざまな研究や講習等が開催できない状況にありましたが、ウィズコロナの取り組みの一環として、３年ぶりにゲートキーパー養成講座を開催をいたしました。 本計画でも重点的に取り組んでおりましたが、引き続き地域の見守りネットワークの構築、充実が重要な取り組みと考えております。
今後は、県と峡南５町で構成する峡南ネクスト共創会議の推進、観光関連動画のＳＮＳ配信、インターネット上の仮想空間メタバースやバーチャルを活用したモデルコース紹介なども研究し、観光施策から地域活性へ導きたいと考えております。 ２点目の、多目的広場、花火の階段席の活用についてでありますが、本町では市川三郷町第２次総合計画において、市川三郷らしさを育むまちづくり方針を示しております。
公共交通の活用による利便性の向上に向けての研究としてＡＩデマンドバスの実証実験を行います。その他、さまざまな施策により、町内入浴施設への足確保に努めます。 以上が、先ほども繰り返し同じようなことを遠藤町長が延べられたわけです。９月議会の冒頭あいさつで述べられた上地区・下地区公民館に関わる６月議会の全議員が請願に賛成し、採択した請願を無視してきたことの理由でした。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積みしており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や、授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 また、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の、三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１へ引き下げられました。
公共交通の活用による利便性の向上に向けての研究として、ＡＩデマンドバスの実証実験を行います。このほかさまざまな施策により町内入浴施設への足確保に努めてまいります。 令和３年度６月定例議会で採択されました請願、中学校で使用する歴史教科書の採択に関して市川三郷町の教育委員会の指導強化を求める請願書についてです。
その中で、国が研究を進めているＦＭラジオへの送信システムが考えられます。さらには、スマホアプリや携帯電話への送信システムがあり、こちらは本人がどこにいても受信できる方法であります。現時点ではフリーダイヤルでの防災無線聴き直しサービスがありますのでこちらも活用していただければと思います。
就任して早々の遠藤町長がどれだけこれらの事業内容を事前に研究しての廃止や事業縮小でしょうか。当初予算を検討しているのは、１２月議会の前からではないですか。 私には、本当に理解できません。就任したばかりの町長がやることではありません。あなたが廃止や事業を縮小するこれらの事業は、歴代の町長が、町民の命と暮らしを守るために懸命に努力してきた高齢者や子育てを応援するために積み上げてきた大事な事業なのです。
青色パトロールカー運転委託料、プレミアム商品券発行事業、まちづくり研究会補助金など、発足当初の目的を果たした事業を廃止。街灯設置費補助金事業、歌舞伎鑑賞助成事業は縮小。新自治公民館建設、大塚地内のＰＦＩ手法による町営団地建設はウッドショックなど、世界的な建設資材の高騰に対応するため事業を見合わせ。
◎町長（遠藤浩君） 現時点でのメリット、デメリットについては、特に私自身、研究はしてございませんが、一般的な感覚で申し上げますと、学術的には一般競争入札がよいだろうというような認識でございます。 ただそれが、地方自治の小さい町の中で公共工事を行うにあたって、それが適切かどうかということは、今の時点では判断がつきません。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業などや、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積みしており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や、授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員などの教職員定数改善が不可欠であります。
また、現在国において、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による、認知症機能低下予防効果を検証する研究を進めており、この結果を踏まえた検討を行う必要があると考えております。 以上の状況から、今後も引き続き障害者手帳による補装具費支給制度の活用を基本とし、町独自の補助制度につきましては、国による検証結果と、持続可能な社会保障制度の構築に向けた動向を注視しながら、実施の可否について検討してまいります。
そしてひとつめの「指導」の是非について、山梨学院大学ローカルガバナンス研究センターの専門家の先生にお尋ねしました。 教育行政の執行機関である行政委員会、町の教育委員会に議決機関である町議会が、指導する権限はありません。地方自治法にも、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にも、町の条例にも、教育委員会が議会の指導を受ける旨の根拠となる条文はありません。
それらの方々にご協力をいただき、町の歴史資料や古文書の研究収集のできる組織をつくり、歴史資料館建設に向けての具体的な行動を開始しなくてはならない事業だと考え提言するものです。町の歴史資料および古文書の研究、収集をする行政としての組織づくりについて、町長の見解と方針をお伺いします。お答えください。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
今後、全国の花火大会を調査研究し、花火大会のＰＲにかかる町負担を抑制しながら収入につながる取り組みを目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 一瀬正君。
ただ、予算が膨大な予算を必要としますから、国がそういう施策に対する補助金等、しっかり研究して、町もある程度の覚悟をして、支出を覚悟して、町民の命を守るという点では、将来計画の中でそういう情報を受けるシステムを家の中で構築していく必要があるのではないかというふうに、考えているところでございます。 ○議長（笠井雄一君） 第１２番、村松武人君。
がいくつも用意されていて、そこに座ったり、いろいろ対応ができているようなんですが、普通の状況で、コロナの状況だからそういうような状態になっているけど、普通の場合はもちろんないから、窓口へ行くわけなんですが、やはりそのへんの対応が、私は町民からの声を聴く中で必要だろうと思うんですが、町長は十分だろうというようなご答弁で、職員の教育をするからいいよというような形にとられるわけですが、ぜひそのへんでのご研究
しかし、接続機器を貸与した場合、通信費用の負担等課題がいくつかあると考えますので、さらに研究を進めていきたいと考えております。 ４点目の、オンライン学習導入の考えはについてでありますが、本町においては、動画配信による授業を実施した学校もあります。また、休校期間中に、国・県の動画配信を使った家庭学習を各学校とも進めてまいりました。
このへんをしっかりとチェックをしておく必要があるのではなかろうかと、これをこまめにチェックして、今後の財政シミュレーションをわが町でもしっかりと組んであるのではなかろうかと思うわけなんですけども、これから将来負担比率、実質公債費比率はどのように変化をしていくのか、これからどのように変化をしていくのか、財政シミュレーションがあるのであれば、これは今後の財政運営をしっかりとチェック、研究していくためにも
塩島氏は、山梨県教育庁の職員として永年勤続され、平成１９年４月から高等校長相当職であります峡南教育事務所地域教育担当主幹を２年、平成２１年４月から早川町立早川中学校校長を２年、平成２３年４月から市川三郷町立三珠中学校長を３年間歴任され、このうちの最終年度であります平成２５年度には峡南教育研究協議会会長を歴任されております。