富士吉田市議会 2002-09-13 09月13日-01号
このような状況を踏まえ、経営安定化対策として、富士吉田商工会議所・地元金融機関、さらに信用保証協会などを通じて、中小企業への設備・運転資金等の融資のあっせん、利子補給などを行うとともに、商工会議所と連携して、経営安定相談事業を実施しているところであります。
このような状況を踏まえ、経営安定化対策として、富士吉田商工会議所・地元金融機関、さらに信用保証協会などを通じて、中小企業への設備・運転資金等の融資のあっせん、利子補給などを行うとともに、商工会議所と連携して、経営安定相談事業を実施しているところであります。
都留文科大学特別会計につきましては、大学における保健管理に関する専門的業務を行い、特に心の相談事業を充実させるためインテーカーを設置した、保健管理センター整備経費、市民も活用でき、研究の場の中心となる新図書館建設事業、平成15年4月開設予定の大学院「臨床教育実践学専攻」設置準備経費など34億3,780万円を計上いたしました。
教育研修センターが設立されて13年ほどになると思いますが、学校教育推進のサポートをしていただいたり、教育相談事業に当たっていただいたりしておりますが、この教育研修センターに例えば児童・生徒の学習塾通塾調査や、学校教育の振興や、子供の遊びに関する調査、読書活動やスポーツ活動に関する調査などを、学校教育の振興や教育環境の整備と青少年健全育成推進などの基礎資料として提供していただくように考えますが、いかがでしょうか
その内容といたしまして、幼児とその保護者を対象にした相談事業、それから幼児教育にかかわる講演会、講習会等各種子育て支援のための幼児教育センターの設置や就園奨励費にかかわる私立幼稚園の保護者負担の軽減の充実などでありますけれども、なお、これらの振興策につきましては、平成13年度より計画的に推進をしてまいりたいと考えております。
市といたしましても、市民の皆様の要望におこたえできるよう、各種健診、各種相談事業を展開し、健康に関するソフト面での充実を図っております。 本市では、福祉ホール並びに地域福祉交流センター等が整備されているのを初め、特別養護老人ホームの建設計画、さらには来年5月に新市立病院が開院を予定しております。
2つ目といたしましては、幼児とその保護者を対象に、幼児教育相談事業や幼児教育にかかわる各種子育て支援のための幼児教育センターの設置。3つ目といたしまして、私立幼稚園の園児を持つ保護者負担の軽減策の充実。4つ目といたしましては、幼稚園教職員の資質及び能力向上のための支援策。5つ目といたしましては、私立幼稚園への助成の充実などであります。
障害者福祉につきましては、社会福祉事業団と連携し、障害者センターを核として、障害者生活支援事業、身体障害者デイサービス事業、知的障害者通所授産事業、各種相談事業等を展開し、ノーマライゼーション社会に対応した障害者の自立や社会活動への参画を支援してまいります。
障害者福祉につきましては、ノーマライゼーション社会の到来に合わせて建設した障害者センターの事業機器の整備や新しいメニューの導入を行い、障害者デイサービス事業、通所授産事業、自立のための各種相談事業など、総合的な見地から障害者の支援を展開してまいります。
4月から甲府市社会福祉事業団により、身体障害者デイサービス事業、精神薄弱者通所授産事業、自立のための各種相談事業等、障害者のための総合的な支援事業を展開してまいります。障害者の日常生活の利便性を拡大するため、タクシー利用料金の助成とともに介助用自動車購入に対しての助成制度を新設してまいります。
生涯学習につきましては、各公民館を中心に各種学習事業や教養講座を開設し、地域における社会教育活動を推進するとともに、生涯学習推進相談員を配しての相談事業、生涯学習情報誌「あしたば」の発刊、さらには、生涯学習フェスティバル事業を通じての学習、体験など、人生80年時代を迎え、市民が生きがいをもって暮らすことができる環境づくりを推進してまいります。
また事業内容は、福祉相談、健康相談事業、訓練事業、入浴事業でした。甲府市は平成6年度までの後期計画において、福祉推進の拠点づくりとして、(仮称)心身障害者総合福祉センターの建設を掲げております。
また、運営に関する基本的事項としては、利用者との私的契約による有償福祉サービスのほか、次のような公益事業を行うこととして、在宅介護に関する相談、事業、福祉サービスに関する調査研究、介護者研修、ホームヘルプサービスやデイサービス等、公的保健福祉サービスの預託等を挙げ、また料金が適正であること、サービス提供者の養成、研修の充実に努め、自ら提供するサービス以外のサービス利用者が必要とするものについて、公的保健福祉
児童の減少傾向に伴う空き施設の活用につきましては、乳児保育の積極的な推進、育児相談事業、一時的保育事業など、保母の専門的な知識を生かしてその需要に対応しております。御提言の保育所に託老所を併設することにつきましては、現行では、制度上大変困難であります。今後国及び県と協議をしながら、特別保育事業の中で検討をしてまいりたいと考えております。