211件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2021-06-18 令和3年民生文教委員会 本文 開催日: 2021-06-18

また、御本人様の意思で来所されて、直接会っての相談であったりだとか、メールや電話での相談、そういった場所子育て世代包括支援センターでの相談をはじめ、マイ保健師による相談であったり、女性の健康相談事業も行っておりますので、そういったところで各種事業を展開する中で、またこの事業周知に努めているところでございます。  

甲斐市議会 2021-03-03 03月03日-02号

コロナ禍の中で生活困窮者自立支援相談事業この相談件数というのは増えているかどうか伺います。生活困窮者自立相談支援事業、これは具体的に言うと、どのような支援を行って困窮者を自立させるのか、そういった点をお伺いしたいと思います。 ○副議長金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長齊藤一己君) お答えいたします。 

山梨市議会 2020-12-11 12月11日-03号

また、結婚を望む未婚者へ出会いの機会の提供や相談を行う結婚相談事業婚活イベントの開催など、人口減少対策施策の一環として実施しております。 ご提案の結婚生活支援事業は、地域における少子化対策を推進することを目的に、新たに結婚した世帯のうち年齢や所得要件を満たした方の新居となる家賃や引っ越し費用など、新婚生活のスタートに必要となる費用の一部を応援する事業であります。 

大月市議会 2020-09-17 09月17日-代表質問・一般質問-02号

市民向け事業では、市政協力委員長をはじめ自治会の組長及び市民の皆様のご協力により配布いたしました1軒50枚のマスク配布事業や、15歳以下の子供1人当たり5,000円の給付金及び商品券をお配りするがんばろう大月・子育て応援特別給付金商品券事業妊婦への支援として民間事業者による妊婦さんオンライン相談事業や小中学校、学童クラブ、幼稚園や保育園及び介護事業所等における検温のための非接触型体温計配布事業等

甲州市議会 2020-09-10 09月10日-03号

LINEアプリ友達登録をすると、自宅以外の場所でもスマートフォンで必要な情報が受け取れ、双方向の発信ができる機能を活用したひきこもりの相談事業も、山梨県で今月1日から始まったところであります。 また、国内におきましては、高知県四万十市では、このLINEアプリを使い、道路異常、補修などを市民から通報するシステムを導入し、早期発見早期対応に活用するなどの取り組みも始められております。 

甲斐市議会 2020-08-12 08月25日-01号

本市では、支援が必要な世帯に対し定期的に実施している弁護士による法律相談や、山梨県が委託している山梨母子家庭等自立支援センターにおける相談事業につなげているところでもあります。 ○議長清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 今の答弁の中、実際は養育費が確保されていない世帯が多い状況というふうな答弁がありました。

大月市議会 2020-06-15 06月15日-一般質問-02号

また、テレワークを活用した働き方を検討するため、総務省の「テレワークマネージャー相談事業支援を申請し、5月29日に支援の決定を受けました。これは、テレワークの実務的、技術的ノウハウ等を有する専門家が、無料でテレワーク導入に関するアドバイスなど、相談に応ずる事業であり、6月4日に第1回目の相談を行ったところであります。

富士河口湖町議会 2020-06-09 06月09日-01号

また、配慮が必要な子育て環境状況に応じ、養育相談など、きめ細かい個別の支援が必要とされることになりますので、健診、相談事業などにおいて、きめ細やかに対応してまいりたいと思います。今後、単体の産婦に比べどのような特化した需要があるのか、これらを通しまして、さらなる支援を調査していきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長梶原義美君) 再々質問はありますか。 

甲府市議会 2020-05-15 令和2年新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 本文 開催日: 2020-05-15

97: ◯長沢委員 ここのカテゴリーに関して、持続化給付金に関しては山梨県の産業政策課ですか、また甲府商工会議所でも詳しい相談に乗ってくれているようですけれども、さっきお話があった雇用調整助成金についてはどうしても社会保険労務士が絡んでくるものでして、我々の会派でも専門相談窓口の開設という項目を提案したんですが、多分69番の市民への周知相談事業積極化についてという

上野原市議会 2020-03-13 03月13日-03号

重点的に取り組むべき結婚支援事業についてということだと思いますけれども、結婚支援策につきましては、既存の結婚相談事業をこれを着実に実行しながら、目標達成に向けて取り組む計画としてございます。 結婚支援は、雇用・住宅・経済支援など多くの分野にわたることから、関係各課や各団体と連携、協働し、市内の実情に応じた新たな支援策を、今後、模索するべきと考えております。 以上でございます。

甲府市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第2号) 本文

こうした中、ハラスメント未然防止に向けては、さまざまなストレス要因軽減ストレスへの適切な対応が重要であることから、事業所関係団体等において、心の健康づくりにつながる普及啓発や周囲への気づき、円滑なコミュニケーションの形成など、メンタルヘルス対策の推進につながるよう取り組むとともに、ハラスメントが起きた場合に対しても、労働相談事業を実施することで、勤務問題に係る自殺リスク軽減に向けた取り組み