上野原市議会 2012-03-16 03月16日－03号
◆１１番（長田喜巳夫君） 事務方のほうが相手側の事務局と交渉していかないと、まず前段で、前へ出ませんので、ぜひその辺をお願いをしておきます。 既に、板橋区については民間レベルでもある程度交流もさせてもらっているところがありますので、ぜひ前向きに、事務方のほうでちょっと伝達をしてもらえればなと思っていますので、積極的に取り組んでください。 次の項目に移っていきます。
◆１１番（長田喜巳夫君） 事務方のほうが相手側の事務局と交渉していかないと、まず前段で、前へ出ませんので、ぜひその辺をお願いをしておきます。 既に、板橋区については民間レベルでもある程度交流もさせてもらっているところがありますので、ぜひ前向きに、事務方のほうでちょっと伝達をしてもらえればなと思っていますので、積極的に取り組んでください。 次の項目に移っていきます。
東京電力だって危ないという世の中なのに、相手側の会社がどんなに寡占、独占企業さんであろうと、大丈夫なんですかとか、いろいろな要素があるじゃないですか。
そして、病院の場合には、先ほども服部議員がおっしゃいましたように病院の維持管理、あるいは運営事業の内容、業務の難易度について、ある程度市側からこういうふうな要求水準を出して、それが要求水準の１つとして相手側に行きます。
ですけれども、第１、２及び第３工区につきましては、同じような条件に、相手側が経営状況がなったときには、同意や催告なしで解除ができるということでよろしいということですね。 そうしますと、現在のＵＢＣの経営につきましては、明らかになっている数字、３億数千万円が赤字が出ているという状況でございます。まさに大変な状況ですね、経営は。
８，０００件のところを６，０００件になって、市民に理解をいただいて、温かい水道事業ということで、もちろん努力していただくことは感謝申し上げますが、やっぱり相手側の限界みたいなところがあると思います。
議会に市に研修に来る場合は、やはり市内の宿泊を使ってくれとか、あるいは市内で昼食をしてくれと、そういった条件を相手側に一応打診をして、なるべく市内でいろんなお金を落としていただくようなことを考えてやっております。
市長がわざわざ来てＰＲ活動をしてくれた、やはり相手側も本気になって、ああ、甲州市、本気でやっているなというのが見えます。 そして、議会としても、政務視察に行ったときにもやはり甲州市のいろんなものを持って、各市に視察に行くときはＰＲもしていますし、受け入れるときにもＰＲもしています。 そうした中で、やはり、京都市の話ですけれども、あの京都市でさえ年間150回、150市を回るということです。
いずれにいたしましても、企業誘致成功の鍵は、相手側企業の納得できる用地をいかにして確保・提供できるかにかかっておりますので、市民の皆様方や議員各位の御理解と御協力をお願いするものであります。 次に、企業誘致についてであります。
市と市民への和解のときの条件として、１番、和解の相手側は中央市および中央市民に対して、心から謝罪すると書いてありますが、心から謝罪がまだ見えておりません。どういう形で心から謝罪をするのか。文書にするのか、いろいろのことを、そこらへんをきちんと詰めていただきたい、そんなふうに思います。 あとは、和解のときに、きちんとした市民に分かるような説明をしなければ、市民の中では相当うわさがあります。
適任者の選任は非常に困難であるとともに、町長が国や県などに直接出向いて交渉したほうが、相手側にとっても好感が持たれ、交渉はうまくいくと、私は考えます。 副町長選任は、どのようになさるのか、私は適任者の選任は非常に困難であるという中で、副町長の選任はやめるべきではないかと、おかなくてもよいと私は考えるところですが、町長の副町長選任について、どのように進めていかれるのかお尋ねします。
特に、そういうことが、それをすることによって、契約の相手側からすれば、期間が長いから、その間の予定ができるという状態が生じます。また、当然その段階において、普通であれば大概想定していますのは５年くらいを想定しているんですけれど、10年というのは特殊なものに特に限られます。したがって、初期費用とか特別な訓練とか、特殊な技術関係が必要なものに限られます。
比較する物差し、相手側が見えてくるということで、やはりその格差ということを非常に声にしております。保護者の中からも教育状況、学習内容、教師の数あるいは専門職の数、そして校舎や体育館、プール等の安全性、また、校内、通学の安全対策、防犯対策、給食の状況あるいは部活、ふれあい学級、図書館の状況、また進学状況、ＰＴＡの状況、そして修学旅行の状況など、いろんなものが今度は見えてくる。
それにも従わない場合につきまして、このように公表しますよと、公表文に当たるものを相手側に通知いたします。そして、その間に相手からの弁明の機会も設けるようになっております。なおかつ、それに応対がない場合、初めて公表という手段で市民の皆さんに公表する形をとります。 以上です。 ○議長（岩下照人君） 野澤 正君。
なお、相手側からのリンクにつきましては、市のマイナスイメージになるような問題がないページであれば、申し込みにより順次対応をしております。 携帯サイトにつきましては、公開に向けて確認作業中でありますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、一日も早く皆様に満足のいく情報を迅速にお伝えできるよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
◆１１番（清水正雄君） それでは、まず市町村合併の取り組みについてでございますけれども、これは市民の意見を尊重したり、相手側まで韮崎市との合併協議会の設置を求める町村の住民の意見を尊重するという話でございますけれども、明野村の住民投票の結果はああいう結果になってしまいましたけれども、私もこの住民投票の最中に明野村に出かけまして意見を聞きましたけれども、韮崎市の合併に対する情熱というものが伝わってこないと
この点につきましては、確かに相手側として、時の栗原市長を被告として位置づけております。わかりづらいので、以後あえて市側と呼ばせていただきます。この点に関しまして、さきに申し上げたとおり、平成10年12月７日付で訴えを取り下げるため、既に書面により申し出がされてきております。民事訴訟法第261条第１項に、「訴えは、判決が確定するまで、その全部または一部を取り下げることができる」と規定されております。