富士吉田市議会 2024-03-07 03月07日－03号
なお、本市の職員を対象とした研修の実施につきましては、昨年２月にＳＤＧｓ研修と題しまして、ＳＤＧｓの理念に当たる誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向け、ジェンダー平等を含む17項目の目標についての考え方を職員同士で共有するとともに、それぞれの職員が実際の業務と照らし合わせ、今後の実務に際して必要な考え方や視点、意識の醸成を図る研修を実施いたしました。 以上、答弁といたします。
なお、本市の職員を対象とした研修の実施につきましては、昨年２月にＳＤＧｓ研修と題しまして、ＳＤＧｓの理念に当たる誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向け、ジェンダー平等を含む17項目の目標についての考え方を職員同士で共有するとともに、それぞれの職員が実際の業務と照らし合わせ、今後の実務に際して必要な考え方や視点、意識の醸成を図る研修を実施いたしました。 以上、答弁といたします。
私はこれまでのような耐震改修補助制度の利用状況では目標は達成しないのではないか。そして、これはただ単に目標を達成しないということだけではなく、一旦災害が起これば人命に関わることですので、今までの取組の延長ではなく、何らかのさらなる施策が必要ではないかと申し上げましたが、その点についての見解はいかがでしょうか。 次に、地震災害対策としての狭隘道路の解消についてお聞きしました。
それを避けるためには、2050年の目標だけではなく、あと僅かとなっている2030年の温室効果ガス削減の目標を達成することが必要だと考えますが、この点に関して市長の見解はいかがでしょうか。 次に、温室効果ガスの削減に当たって、化石燃料に代わる再生可能エネルギーへの取組ですが、公共建築物への太陽光発電の設置は現在どのようになっているのか。
域学連携関連事業について、継続に当たっては目標をしっかりと定め、ユニークな視点を持つ教授や学生との有意義な連携を行い、着実に成果を出してほしいとの要望がありました。 防犯対策事業について、西裏地区では外国人観光客をはじめ往来する人が増えているので、治安維持の観点から防犯カメラの設置を検討してほしいとの要望がありました。
条例を制定する意義は、交通まちづくりの理念や基本方針が明確になり、地域住民、行政、交通事業者、関係者などが共通の目標を共有し、住民、行政、関係者などの責務を明確にして、情報公開を徹底した住民参加と協働によるまちづくりのルールができ、歩いて楽しい交通まちづくりができることです。
最終目標である財政再建、その下にある行政改革、組織の機構改革すら失策に終わる可能性すら想定されます。 まとめると、大きく分けて、今回の機構改革は計画段階でさえ財政面での再建に結びつかないこと、行政面でも組織内の意思統一が図られていないこと。
本市におきましては、令和２年度から６年度までを第２期富士吉田市子ども・子育て支援事業計画を作成し、「みんなで支え合い、笑顔が広がる、元気な家族が暮らすまち」を基本理念に様々な施策目標を掲げ、本市で産まれ育つ子どもたちが明るく健康的に成長し、将来に向けて歩み続けるまちを目指すとしています。
また、総合計画策定までの到達目標年次は、何年度を目指しますか。具体的なスケジュールは、どのように考えているのか計画をあらかじめ町民に説明してください。答弁を求めます。 総合計画の審議会条例に伴う、町民からの審議委員は広く公募方式を採用してはと思いますがいかがでしょうか、これまた答弁を求めます。 ５番目として、町の将来像は行政と町民が協働で策定するものと考えます。
ＳＤＧｓは、すでにご承知のとおり、２０１５年９月に国連加盟国１９３カ国の全会一致で採決された世界共通の目標です。貧困や差別、そして環境問題など地球上のあらゆる課題に取り組み、２０３０年までに持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指すための目標です。 本町では、庁舎前面にＳＤＧｓの取り組み宣言を掲示するとともに、ＳＤＧｓ推進企業認定制度を設けるなど、積極的に取り組んでいることが伺えます。
小中連携とは、小中学校がそれぞれ別の学校であるとの前提の下、教育目標やカリキュラムの共通部分について協働する取組や、小中学校が情報交換、交流することを通じ、小学校教育から中学校教育への円滑なつなぎを目指す様々な教育活動を言います。本市においては、校舎が近くにある富士小学校と富士見台中学校、明見小学校と明見中学校の４校で小中連携活動を進めていると聞いています。
第２次総合戦略の基本目標の「賑わうまち」の数値目標の中で、令和２年から令和８年までの７年間で町外からの移住総件数１４０件、年平均で２０件を目標に掲げております。令和２年は２１件、令和３年は２３件の実績であり、年平均の目標を．若干上回る成果を上げております。
また、今年４月に出された、第３期市川三郷町教育大綱でも、基本目標の第１にふるさとを愛するまちづくりが示され、その具体策の第一に、ふるさとキャリア教育の推進が掲げられています。
日常何げなく買っているもののパッケージに関しても、プラスチックの削減が行われており、ＳＤＧｓの目標の12の「つくる責任、つかう責任」において、作る側の責任を果たそうとしています。一方、使う側の責任を果たすためには、消費者である市民の皆さんの協力が必要となっていきます。
ご協賛金額も当初目標の１５０％、４千万円余に達し、動画配信サイトＹｏｕＴｕｂｅでは再生回数１０万回を超える配信動画もあります。山日新聞電子版のウイークリーランキングでは翌週の８月１５日の時点で第３位にランキングされるなど関心の高さが示され、多くの方から開催したことへの労や喜びの声をお聞きいたしました。
本市のホームページや市役所正面玄関には、私が昨年９月定例会で一般質問をした持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の16番に掲げている「平和と公正をすべての人に」と照らし合わせ、一刻も早くこの悲しい争いが終息し、世界に平和が訪れることを願いながら、避難民への支援方法として、受入れのために家を貸したい、通訳の手伝いをしたい、日本語指導のボランティアをしたいという方の御協力をお願いしています。
◎町長（遠藤浩君） 町長の公約にある「心」の諸施策とは具体的にどういう目標なのかについてでありますが、１点目、教育、子育てにつきましては、少人数教育の推進として、平成２６年度から１クラス３０人規模学級を推進し、きめ細かな教育を実施しています。今年度も継続し、当初予算には講師２名の報酬等を計上しております。
骨太方針２０１９は、自治体の法定外繰入れ解消について、新たに市町村指標や赤字解消目標と、計画が未策定の市町村に対するマイナス点などを設定しました。国、厚労省は、強引に公費削減を進める構えです。
また、新たに本市の教育振興基本計画を作成し、５年後、10年後の教育政策の目標と施策群のビジョンを描くべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、私が令和元年12月定例会にて一般質問をしましたコミュニティスクールについてお伺いします。
国は、冒頭申し上げました、昨年５月の防災会議で女性委員の割合を早期に１５％に、さらに２０２５年には３０％を目指すことを目標としております。今後、各年齢層からの時代に合った考え方の女性を登用していくべきと考えます。 防災に突出した女性を登用することは大事なことだと考えます。 例えば、保健師さんや保育士さん、また子育てセンター支援員などの登用を検討してはいかがでしょうか。
市役所玄関にはＳＤＧｓの説明コーナーが設置され、ＳＤＧｓを理念として、人を呼び込み、人に選ばれる魅力ある地域づくりの推進、若い世代の希望をかなえる環境づくりの推進、確かな暮らしづくりのための経済力の確保、そして地域社会の持続的な発展のための活力の維持の４つの基本目標を掲げております。