甲府市議会 2015-03-01 平成27年３月定例会（第３号） 本文
そして、こうした動きを後押ししようと、政府も日本再生戦略の一環として、６次産業化を推進するための、通称６次産業化法を２０１０年に制定し、推進を図っています。 そのような中にあって、本市における、この農業の６次産業化の状況は、また農家や行政の取り組みはどのようになっているのでしょうか。
そして、こうした動きを後押ししようと、政府も日本再生戦略の一環として、６次産業化を推進するための、通称６次産業化法を２０１０年に制定し、推進を図っています。 そのような中にあって、本市における、この農業の６次産業化の状況は、また農家や行政の取り組みはどのようになっているのでしょうか。
国は、その促進のため2011年３月に６次産業化法を施行。国から認定されると、専門家からのアドバイスや融資面の優遇、新商品開発や加工所建設への補助を受けられるなどメニューを用意し、経営力強化を図る生産者も出てきています。
平成２２年にいわゆる６次産業化法が制定されて以来、このような先進市にて制度を取り入れて取り組みが進んでいます。財源としても６次産業化法の認定事業者に対する出資や、資本性劣後ローン等が実施され、いわゆるファンド法が成立して金融面での支援体制も整備されております。
農業者らの加工、販売分野への参入を促す６次産業化法が３月１日から施行されました。６次産業化とは、生産の１次産業、加工の２次産業、流通販売の３次産業の１、２、３を足しても、掛けても６になることから名づけられたもので、農業所得が減る中、農業者が加工や販売にも取り組みやすい環境を整備し、収入増への道を広げようとするものであります。