甲府市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第２号） 本文
富士河口湖町では、コロナ禍での妊娠や産前産後ケア、育児支援を目的に、母親や家族が小児科医また産婦人科医にＬＩＮＥで無料で相談ができる事業を昨年１１月から実施しています。これは株式会社キッズパブリックという民間の会社が提供していまして、相談体制は、夜間相談といつでも相談というのがあるんだそうです。
富士河口湖町では、コロナ禍での妊娠や産前産後ケア、育児支援を目的に、母親や家族が小児科医また産婦人科医にＬＩＮＥで無料で相談ができる事業を昨年１１月から実施しています。これは株式会社キッズパブリックという民間の会社が提供していまして、相談体制は、夜間相談といつでも相談というのがあるんだそうです。
妊産婦へのインフルエンザ予防接種は、インフルエンザに感染すると重症化するリスクが高いため、インフルエンザ予防接種を推奨、おなかの赤ちゃんにも影響がないため、ぜひ接種するようにと市内の産婦人科医もおっしゃっておりました。
昨年11月、山梨県医師会館で開催されました山梨県産婦人科医会の公開講座を受講いたしました。「自分で決める子宮頸がんワクチン」と題して登壇された村中璃子医師と日本産婦人科医会副会長の石渡勇医師がそろい、「本国は接種率１％未満と低迷し、子宮頸がんの罹患率、死亡率は増加し、頸がん対策後進国となってしまった。早急な対策が必要」と訴えられておられました。
設定、あるいはクーポン券を個別発行することによる啓発効果、あわせてチラシ等の全戸配布、ホームページ、ＣＡＴＶによる啓発など、また、ピンクリボン月間におきましては、特定日を設定いたしまして、女性の健康づくりイベントと題して乳がん検診や骨粗鬆症、血管年齢、肺活量の測定、あるいは成人者のつどい、いわゆる成人式におきましては、子宮がん検診の勧奨パンフレットの配布、医療機関から遠い遠隔地においては、山梨県産婦人科医
日本産婦人科医会では、妊婦の負担軽減のため自治体に対し厚生労働省が提示した受診回数及び妊婦健康診査項目を全て公費負担するよう要望しております。ことし１０月１日の厚生労働省の妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果によると、助成額は全国平均１０万５，７３４円に対し、山梨県内の市町村は８万８，５８０円で、全国４７都道府県で３番目に低くなっております。
また、別の中学校では、やはり３年生を対象に、産婦人科医を講師とした異性とのつき合い方や望まない妊娠をしないための学習会を実施している例があります。 以上であります。 ○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。 ◆２２番（保坂芳子君） もう既にいろいろやっていらっしゃると思います。 そのほかにですね、これも提案ですが、他県では校医として産婦人科医をお願いしているところもあります。
このＨＰＶ検査を推奨する三重県の産婦人科医学会のがん対策委員長の矢野さんというお医者様なんですけれども、この方がこのように言っています。「ＨＰＶ検査は、前がん病変の発見精度の高い細胞診検査との併用で、前がん病変の見落としがなくなる」と、このように説明をしてくださっておりますので、ぜひうちの市でも、この併用を早期に進めていただければと思います。
一番、今、明るいといいますか、ニュースは、産婦人科医が今の話が進んでおられるというようなことが、昨日の質問の中にもありました。できるだけ早くすることによって、安心して子どもを産むお母さん方が増えてくるというように思います。4,000万円という費用ですが、金額的にはそれほど大層な金額ではないように感じます。１日も早く産婦人科医ができますことを願いたいと思います。
分べん施設の誘致につきましては、現在、産婦人科医が市内での開院に向け準備を進めておりますので、市民が安心して出産できる環境が整い、本市の人口対策に寄与することを期待し、積極的な支援に努めてまいります。 市立病院の経営につきましては、昨年９月に一般病床から39床の地域包括ケア病床への転換により収益性の向上を図り、経営改善を進めているところであります。
全国的に見ても、産婦人科医の不足や産科施設の減少がどこの地域でも大きな問題となっており、安心して子供を産むという当たり前なことが満足に整備されていないことが現実であり、山梨県内でも自分の住む地域に産科施設がなく、悩んでいる方々も多く、身近で子供を産むことのできない妊婦の不安を考えると、少子高齢化が進む今後の社会にとって、優先的に解決すべき喫緊の課題であると感じております。
実はまだこういう状況でも、日本産婦人科学会の医学会のほうでは、接種を再開しろと、こういうことを言っているわけでありますが、この産婦人科医を対象にした調査で、１２歳から２０歳の子どもを持っている女性の、女の子を持っている人たちにアンケートを取ったそうであります。要するに、ＨＰＶワクチンを接種したことがあるかないか。
その一環といたしまして、現在の小中学生が健全な心身を育み、安定した大人に成長していくためには学校教育が重要になることから、市内小中学校の教員を対象に、市内産婦人科医が医療実施を踏まえた性教育のあり方についての講演会を３月１日に開催をいたしました。全小中学校の教員が出席をしたところでございます。
次に、甲斐市版ネウボラ事業推進協議会については、市内の開業医で、県産婦人科医会会長を協議会会長といたしまして、山梨大学教授、また産後ケア事業の実施会場となる、このはな産婦人科の医師、またほか保育園、学校、愛育会など、関係者10名の委員で構成され、今年度設置をいたしたところであります。
また、民間医療施設の集積につきましても、切れ目のない子育て支援の一環として、産婦人科医を誘致したところでもあります。このエリアは、現在も小児科医院の建築が行われておりまして、市ではこの地域の今後の可能性を探るため、既存ストック活用のまちづくり基礎調査なども実施しているところであります。
ただ、産婦人科医の確保というのは非常に難しいものがあって、出産になると、複数かもっと多くの産婦人科医の確保をしなきゃいけない、麻酔医の問題もある、あるいは小児科との連携も必要だと、たくさんのことがあってなかなか難しい現状はあるんですが、その中でも、やっぱり小児科についてはもっと充実させる必要があると考えております。
産科分娩再開に伴います必要なスタッフといたしまして、通常分娩のほか帝王切開等の処置等に対応するため、常勤の産婦人科医３名、助産師につきましては３交代の勤務体制をとることから、休日の取得、また法定に基づきます夜間勤務時間数の制限等を勘案しますと10名程度、また、看護師につきましては、産科分娩専門に係る看護師が６名程度は必要になってくると考えております。
産婦人科医からのお願いですという、これは成人式に使っていただきたい啓発パンフレットなんですが、ぜひ当町でも、このような形で、20代、30代にこのような深刻な病気があるということを知っていただくために、成人式当日にぜひ啓発活動を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（梶原武君） 生涯学習課長、中村孝一君。
日本産婦人科医会が産科医療機関を対象として２０１３年に実施をした調査がありますが、こちらには１，７４４の機関が回答されておりますが、全ての新生児を対象にして実施されている施設の割合は、公費負担が行われている地域のほうが割合が高いといった結果が出ております。公費負担の効果を感じる反面、経済的な負担が検査実施の妨げとなっていることもうかがわせるものだと思います。
少子化に拍車がかかる日本の産婦人科医の不足については、新聞やテレビでも取り上げられていますが、背景には、少子化による対象者の減少とともに、夜間・休日の対応が多い激務な就労環境、医療訴訟のリスクの高さ等が指摘をされているのが現状であります。 近くに産婦人科医院があれば、安心して妊娠、出産もできると思います。産婦人科医院の誘致について何点かお伺いをさせていただきます。
また、本市では妊婦相談等において周知を図っており、今後も母子保健事業やホームページの活用、関係する産婦人科医等を通じた広報活動に努めてまいります。 ○議長（清水一君） 森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。