市川三郷町議会 2019-12-03 12月03日-01号
現役世代の不就労者、引きこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっていると思います。 デリケートなことだけに、大変ですけど、悩んでおられる方の力になるために、地域で就労できずに引きこもっている実態を、町としてもっと深く調査をしていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。 ○議長(高尾貫君) 福祉支援課長、渡邉まゆみさん。
現役世代の不就労者、引きこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっていると思います。 デリケートなことだけに、大変ですけど、悩んでおられる方の力になるために、地域で就労できずに引きこもっている実態を、町としてもっと深く調査をしていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。 ○議長(高尾貫君) 福祉支援課長、渡邉まゆみさん。
一つの例を挙げれば、病気に苦しむ80代の親が50代のひきこもりの子供と同居する8050問題や、現役世代が親の介護と子育てをするダブルケアなどがあります。 これに対して自治体は、親の介護なら高齢者福祉、ひきこもりは生活保護や精神保健の担当課など、相談先が多岐にわたることがございます。問題ごとに別々の窓口を回っているうちに困窮者の心が折れ、孤立を深めることさえあるということでございます。
人口減少を克服し持続可能な行政経営を実現するためには、このときの答弁のように、私も働き盛りの世代を、現役世代をターゲットに人口増加策を展開させるべきだと考えます。 では質問をいたします。
法的に議員報酬は生活給ではないとされておりますが、現実には年4回の定例会や閉会中の議会・議員活動で本来の議会の役割である多様な民意を自治体経営に反映する役割を果たしていくためには、ある程度の生活給としての保障が必要であるとの意見や、子育て世代、現役世代など多くの多様な住民が議会へ参画できるよう、議員報酬、政務活動費を増額すべきとの意見が本委員会や市民参加の議員研修会及び市民と議会の対話集会の参加者アンケート
しかし、介護をめぐる問題は高齢者だけではなく、現役世代にとっても重大な不安要因となっています。介護保険料は公費が50%です。国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%です。あとの残りの50%を40代から64歳の方が27%、65歳以上の方が23%です。 山梨市の65歳以上の介護保険料は基準額で年8万40円で、県下で最高額です。
現代の日本は、少子高齢化により、現役世代が急激なスピードで減少していく一方、高齢者は増加していくという大きな問題を抱えております。現役世代の減少は、税金や社会保険料などの国の収入を減らしています。 高齢者の増加は医療費をはじめとする社会保障費を増大させています。これらをはじめとした、増え続ける社会保障費の財源を確保することが消費税増税の目的の1つです。
シルバー人材センターにおける登録会員の就業また定年退職以降の就労であり、現役世代と同じ規模で働かないことが原則としております。まとまった期間や量の仕事をする際には、会員同士が仕事を分け合う協同が必要で、特定の会員のみが毎日また長期就業するのではなく、複数の会員がいわゆるローテーションを行い就業し、ワークシェアリングが適切に実施されることが求められております。
高齢者の医療と支え手となる現役世代の暮らしを守るため、現行制度を維持し、国民皆保険を将来に引き継いでいくためにも、必要な予算と考えます。 以上の理由から、議案第21号、議案第22号、議案第35号について賛成討論といたします。 ○議長(高尾貫君) ほかに反対討論はありますか。 (なし) ほかに賛成討論はありますか。 (なし) 討論を終わります。 これから起立による採決を行います。
国保の応益割には、低所得者向けの法定減免、7割減額、5割減額、2割減額の仕組みがありますが、現役世代だと所得83万円を超えたら何の減額も受けられません。均等割は、ゼロ歳児にもかかり、特に子どもの数が多いほど保険料税が引き上がります。均等割は、まるで人頭税だ、子育て支援に逆行するという批判が出され、地方団体も子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入を求めています。
少子高齢化が進み、現役世代が急減し、未婚率も上昇しており、40年に単身世帯が全世帯の4割近くになり、そのうち、45%が65歳以上というふうに予想されるということです。 社会的孤立の増加が非常に懸念されます。これを防ぐのが地域包括ケアシステムであると思います。 要するに、高齢者のためだけではないわけですね。
25歳から60歳未満という対象年齢の考え方につきましては、社会で働いている現役世代の方に対し当市のPRを行い、地元を見詰め直すきっかけとしていただくとともに、よりよい交流の機会にしていただき、Uターンや結婚、また仕事をする上での新たなつながりやふるさと納税などに結びつけばという考えのもと、限りある財源を有効かつ効果的に使えるよう設けているものでございます。
今後、現役世代の減少が急激に加速していく一方で高齢者が増加していくことから、社会保障のための財源がこれまで以上に必要となってまいります。社会保険料など現役世代の負担が年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。
見逃し三振はもう許されないとして、次なる課題は、その報告書の結びとして、超少子高齢化社会へ向けて、2025年までに高齢者が支えられる側から支える側としても活躍できる社会づくり、また、現役世代への社会参画の場づくりが求められており、時間的猶予はこの数年にかかっているということであります。
所得の低い方については均等割の9割軽減などの措置がされており、高齢者の医療と、支え手となる現役世代の暮らしを守るために必要な制度であります。 また、国民皆保険制度を将来に引き継いでいくことが何よりも大切であると考えます。 以上、全ての会計で、予算の目的に沿って適正かつ効率的に執行されていることが確認できました。
社会保障費の現役世代の負担は、1965年ごろは9人が1人を支える胴上げ型でしたが、2012年においては3人が1人を支える騎馬戦型になり、2050年には1人が1人を支える肩車型になるそうです。 本市におきましても、急速な人口減少と超高齢化社会の到来に対応した持続可能な社会保障制度の構築が急務であると考えられます。
しかし、介護のために仕事をやめる介護離職が10年間で105万人を超え、介護難民と呼ばれる行き場のない高齢者の要介護者が数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が高齢者だけではなく現役世代にとっても重大な不安要因となってきています。 4月から後期高齢者医療保険が負担増となる自治体が多く、介護医療の保険料が高齢者の暮らしを直撃しかねない事態です。
年金制度は、現役世代が引退世代を支える賦課方式をとっていますことから、少子高齢化が進行すると、この制度も破綻を来たすのではないでしょうか。 生活保護費の財源は、4分の3が国庫負担であり、残りの4分の1が自治体の負担となっています。そこで、現状についてお伺いいたします。 1、平成29年度の実績に基づき、生活保護費の国庫負担額と本市の負担額についてお伺いをいたします。
その一環として、世代間・世代内の公平性を確保しつつ制度の持続性を高める観点から、利用料の自己負担割合が2割の方のうち単身で年金収入等が340万円以上の方など、現役世代並みの所得のある方の自己負担割合は本年8月から3割に見直されたところであります。
また、現役世代の偉人として私が考えるのは、上神内川出身で中澤徹東北大学教授、あるいは牧丘病院の古屋聡先生、現在がんで闘病中の後屋敷の吉岡医院の吉岡先生、それから万力に在住の洋画家、早川二三郎さんがいます。それぞれ知名度は低い方ではありますが、文化の面、医療の面、多方面にわたって活躍されている私は偉人だろうというふうに思います。
さまざまな課題を抱える子育て世代や子どもたちに対する対応は、今の社会の現役世代である私たちに課せられた重要な役割であり、これまで甲府市は、課題を抱える子どもたちに対しどのように取り組みをされてこられたのか。また、新年度開設を予定している(仮称)子ども支援センターにおいて、どのような考えのもとに支援を行っていくのか、お聞かせください。