甲州市議会 2016-06-22 06月22日－03号
この制度は、75歳以上の高齢者を国保や健保から引き離して、75歳以上だけの独立した保険制度としたもので、被保険者全員から保険料を徴収して医療給付を行い、財政はこの保険料のほかに、公費と現役世代からの支援金で、山梨県後期高齢者医療広域連合が保険者として運営しております。
この制度は、75歳以上の高齢者を国保や健保から引き離して、75歳以上だけの独立した保険制度としたもので、被保険者全員から保険料を徴収して医療給付を行い、財政はこの保険料のほかに、公費と現役世代からの支援金で、山梨県後期高齢者医療広域連合が保険者として運営しております。
現役世代の不就労者、引きこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく高齢家庭の負担となっています。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められています。
これにつきましては、高齢者の趣味の多様化やライフスタイルの変化、また老人という言葉への抵抗感や、60代の若い世代では現役世代であることにより、新規加入の減少に加え、現会員の高齢化で活動が継続できないなどの要因が考えられます。 しかしながら、中には地域の老人クラブに対する意識の向上によりまして、会員がふえた成功例もございます。今後は会員増加に向けた施策も検討してまいりたいと考えております。
対話集会は、毎年テーマを設けて実施しておりますが、回数を重ねる中で、①対話に重点を置く仕掛けづくり、②議員の個人的な発言の取り扱い、③参加者が固定化する中での現役世代・女性の参加者の増加などが今後の課題とのことでありました。
少子・高齢化が急速に進展し、人口構造に大きな変化が起きている中で、将来的には、高齢者１人を、ほぼ１人の現役世代が支えなければならない社会の到来が見込まれております。
甲州市では、将来の社会保障を支える立場の若年世代、現代の社会保障を支えている現役世代、社会保障を受ける高齢世代とそれぞれの立場や視線でしっかり注目し、各施策を吟味、議論していくことが大切であると考えております。
後期高齢者医療制度も現役世代とは別枠の国保に８割の方が入る。そして、都道府県が運営するとしています。これによると保険料は1.5倍になり、70歳から74歳の方の窓口負担を今の１割負担から２割に引き上げる、こういう内容です。 このような広域化についてどのように受けとめていらっしゃるか。
健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険法において現役世代並みの所得のある高齢者の患者負担について２割から３割に引き上げるなどの改正が本年10月１日から施行されることにかんがみ、これと同様の措置を講じることについて所要の改正を行う必要があるため制定するものであります。