10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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上野原市議会 2018-12-06 12月06日-02号

25歳から60歳未満という対象年齢の考え方につきましては、社会で働いている現役世代の方に対し当市のPRを行い、地元を見詰め直すきっかけとしていただくとともに、よりよい交流の機会にしていただき、Uターンや結婚、また仕事をする上での新たなつながりやふるさと納税などに結びつけばという考えのもと、限りある財源を有効かつ効果的に使えるよう設けているものでございます。 

上野原市議会 2017-12-08 12月08日-02号

豊かな自然、静かな自然環境を求める動きや、各自治体の移住促進策を背景にしながら、現役世代都市部からの移住が増えたとしています。きょうの新聞もそうです。 そうなりますと、やはり具体的にどこが増加が多かったということも明らかにされていました。一番多かったのはこれ、鹿児島の県十島村という村です。27.7%増えたということです。

上野原市議会 2017-06-16 06月16日-02号

特に、現役世代の地方への移住の意識が高まって、定着し始めているということのようです。 また、今までは移住の条件とすれば、自然環境が一番だったんですけれども、今回の調査では、就労の場ということがあるということが5割に及んでいるということです。山梨の中で言うまでもなく、東京に一番近いということでありますので、地の利を生かした移住政策のやはり推進がさらに求められてくると、このように考えます。 

上野原市議会 2010-12-03 12月03日-03号

この制度については、我々は廃止すべきという主張をしておりますけれども、この制度現役世代国保県単位にしようとしているわけですけれども、この国保広域化高齢者受診抑圧へ追い込み、同時に後期高齢者医療制度仕組みそのもの国保に入る全世代に拡大するものという大きな批判の声がありますけれども、こうした動きに対して、市の担当はどのように考えているのか、まず第1点目お伺いしたいと思います。

上野原市議会 2008-06-19 06月19日-03号

高齢者、それから現役世代費用負担のルールが不明確で、現役世代負担が際限なくふえる、だれが責任を持って医療費を抑制するのか明確でないなど、このような問題点があります。是正が急務であったはずであります。 よって、この長寿医療制度委員長報告に対しましては、私どもは賛成するものであります。 以上です。 ○議長久島博道君) 次に、反対者発言を許します。         

上野原市議会 2008-06-17 06月17日-02号

この後期高齢者医療制度運営主体でございますが、先ほど小笠原議員がおっしゃったとおり、都道府県ごとに設立が義務づけられた全市区町村が加入する広域連合が行うこととされ、本県でも平成19年2月1日に県内28市町村によって山梨後期高齢者医療広域連合が設立され、財政運営責任主体明確化を図るとともに、高齢者保険料現役世代負担との明確化公平化を図っております。 

上野原市議会 2007-03-23 03月23日-02号

これは、なかんずく高齢者が、この私たちが支えている、現役世代が支えている高齢者が圧倒的に多くなっているという現状。これは与党の責任と言いましたけれども、野党が政権とってもその状況は変わらない。だれがやろうとその状況は変わらない。これをどう打開していくかということが、いわゆる医療体制の整備、そして病院で働く女医さんの子育て支援や働ける環境を整えることが重要なわけですね。 

上野原市議会 2006-12-20 12月20日-03号

現役世代保険料現役向け高齢者向けに明示的に区分することとあいまって、介護保険と同様の給付抑制につながるものであります。後期高齢者医療の創設は、65歳以上の透析患者など、障害者高齢者への医療給付費を抑制し、憲法違反差別医療をもたらすものであり、断じて認めることはできません。 以上が私の反対討論です。 ○議長山下仁君) 委員長報告に対し、賛成者発言はございませんか。 杉本茂君。

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