上野原市議会 2018-12-06 12月06日-02号
25歳から60歳未満という対象年齢の考え方につきましては、社会で働いている現役世代の方に対し当市のPRを行い、地元を見詰め直すきっかけとしていただくとともに、よりよい交流の機会にしていただき、Uターンや結婚、また仕事をする上での新たなつながりやふるさと納税などに結びつけばという考えのもと、限りある財源を有効かつ効果的に使えるよう設けているものでございます。
25歳から60歳未満という対象年齢の考え方につきましては、社会で働いている現役世代の方に対し当市のPRを行い、地元を見詰め直すきっかけとしていただくとともに、よりよい交流の機会にしていただき、Uターンや結婚、また仕事をする上での新たなつながりやふるさと納税などに結びつけばという考えのもと、限りある財源を有効かつ効果的に使えるよう設けているものでございます。
豊かな自然、静かな自然環境を求める動きや、各自治体の移住促進策を背景にしながら、現役世代の都市部からの移住が増えたとしています。きょうの新聞もそうです。 そうなりますと、やはり具体的にどこが増加が多かったということも明らかにされていました。一番多かったのはこれ、鹿児島の県十島村という村です。27.7%増えたということです。
特に、現役世代の地方への移住の意識が高まって、定着し始めているということのようです。 また、今までは移住の条件とすれば、自然環境が一番だったんですけれども、今回の調査では、就労の場ということがあるということが5割に及んでいるということです。山梨の中で言うまでもなく、東京に一番近いということでありますので、地の利を生かした移住政策のやはり推進がさらに求められてくると、このように考えます。
この制度については、我々は廃止すべきという主張をしておりますけれども、この制度を現役世代の国保も県単位にしようとしているわけですけれども、この国保の広域化は高齢者の受診抑圧へ追い込み、同時に後期高齢者医療制度の仕組みそのものを国保に入る全世代に拡大するものという大きな批判の声がありますけれども、こうした動きに対して、市の担当はどのように考えているのか、まず第1点目お伺いしたいと思います。
高齢者、それから現役世代の費用負担のルールが不明確で、現役世代の負担が際限なくふえる、だれが責任を持って医療費を抑制するのか明確でないなど、このような問題点があります。是正が急務であったはずであります。 よって、この長寿医療制度の委員長報告に対しましては、私どもは賛成するものであります。 以上です。 ○議長(久島博道君) 次に、反対者の発言を許します。
この後期高齢者医療制度の運営主体でございますが、先ほど小笠原議員がおっしゃったとおり、都道府県ごとに設立が義務づけられた全市区町村が加入する広域連合が行うこととされ、本県でも平成19年2月1日に県内28市町村によって山梨県後期高齢者医療広域連合が設立され、財政運営の責任の主体の明確化を図るとともに、高齢者の保険料と現役世代の負担との明確化、公平化を図っております。
新制度の財源は税金負担が5割、現役世代からの拠出が4割、そして広域連合が高齢者からお預かりする保険料が1割で構成されています。上野原市の役割業務は広域連合の窓口となり、各種の申請書の受付や保険料の徴収業務を行い、保険料は年金から天引きする特別徴収を基本に、納付書で納める普通徴収に分かれます。
これは、なかんずく高齢者が、この私たちが支えている、現役世代が支えている高齢者が圧倒的に多くなっているという現状。これは与党の責任と言いましたけれども、野党が政権とってもその状況は変わらない。だれがやろうとその状況は変わらない。これをどう打開していくかということが、いわゆる医療体制の整備、そして病院で働く女医さんの子育て支援や働ける環境を整えることが重要なわけですね。
現役世代の保険料を現役向けと高齢者向けに明示的に区分することとあいまって、介護保険と同様の給付抑制につながるものであります。後期高齢者医療の創設は、65歳以上の透析患者など、障害者や高齢者への医療給付費を抑制し、憲法違反の差別医療をもたらすものであり、断じて認めることはできません。 以上が私の反対討論です。 ○議長(山下仁君) 委員長報告に対し、賛成者の発言はございませんか。 杉本茂君。
これまでは年齢を主要として税等の負担を決めてきましたけれども、高齢者でも現役世代並みの所得のある者につきましては、所得から見た公平な負担をお願いし、持続可能な社会保障制度をつくることが必要であるかというふうに思っております。